第四部倒産処理法
- 一代物弁済予約と破産・会社更生
- 二浮遊担保と否認権
- 三不動産売却と否認
- 四不動産売却と破産
- 五倒産と犯罪
- 六倒産処理法学の構想
- 七会社更生・会社整理・特別清算の制度趣旨
- 八再建手続としての会社更生の特徴
- 九倒産企業の経営者の責任
- 一〇倒産処理法四題
- 一一倒産処理における私的整理の地位
- 一二会社更生における保全処分の種類と効果
- 一三財団債権の範囲
- 一四和議・会社整理・特別清算と保全処分
- 一五会社更生における弁済禁止保全処分の効力
- 一六破産手続の任意化？
- 一七「倒産手続の任意化」再論
- 一八破産管財人と団体交渉
- 一九商事留置権ある手形と破産手続
- 二〇倒産法制に関する立法上の視点
- 二一損害賠償の査定
- 二二リース債権の譲渡とリース会社の倒産
- 二三判例評釈
第五部国際倒産
- 一倒産手続と在外財産の差押え
- 二国際倒産の現状と問題
- 三国際倒産の回顧と展望
第六部租税債権と民事手続
- 一アメリカにおける生命保険と滞納処分
- 二破産管財人による財団の換価と課税
- 三判例からみた滞納処分と民事執行・倒産手続
- 四判例評釈