目次
ドイツの雇用調整
- 藤内 和公（著）
- 序章 本書の課題と概要
- 一 本書の課題
- 二 本書の構成と概要
- 三 本書の記述と訳語
- 第Ⅰ部 総論
- 第１章 雇用調整方法１：１９７０−８０年代
- 一 はじめに
- 二 被解雇者の人選過程
- 三 人事部および従業員代表の思惑
- 四 人事部と従業員代表の協力
- 五 企業内の雇用政策の規定要因
- 六 小括
- 第２章 雇用調整方法２：１９９０年代
- 一 はじめに
- 二 事業所レベルの関係者
- 三 雇用調整方法の選択
- 四 被解雇者の選考−基準，手続き，重要度
- 五 比較的検討−東西地域における異同
- 六 小括
- 第３章 雇用のための同盟とその展開
- 一 背景と意義
- 二 経緯
- 三 全国レベルの展開
- 四 企業レベルの展開状況
- 五 企業レベルの交渉状況等
- 六 小括
- 第４章 リーマン・ショック後の雇用調整
- 一 はじめに
- 二 経済社会科学研究所の調査
- 三 雇用維持効果
- 四 以前との比較，特色
- 第Ⅱ部 各論
- 第５章 労働時間口座の活用
- 一 労働時間の弾力化
- 二 フレックスタイム制
- 三 そのほかの労働時間口座制
- 四 労働時間口座の普及状況と運用
- 五 労働時間口座制の意義
- 六 長期口座の普及状況，積立事由，使途
- 七 小括
- 第６章 操業短縮
- 一 操業短縮の法的取扱い
- 二 操業短縮手当
- 三 大量解雇時の操業短縮
- 四 操業短縮の実施状況
- 五 小括
- 補論１ 再就職支援会社
- 一 再就職支援会社の設立と仕組み
- 二 再就職支援会社の事業内容と役割
- 三 使用者にとってのメリット
- 四 労働者にとってのメリット
- 第７章 非正規雇用の活用
- 一 派遣労働の現状と役割
- 二 有期雇用の活用
- 三 小括
- 補論２ 高齢者パート
- 一 背景
- 二 高齢者パート法
- 三 今後の取扱い
- 第８章 配置転換
- 一 配置転換の状況
- 二 配転時の人事選考
- 三 最近の変化
- 四 要員調整の実施と有効性
- 五 人事選考にあたっての利害対立
- 六 小括
- 第９章 希望退職
- 一 はじめに
- 二 希望退職の意義の高まり
- 三 本調査の基礎データ
- 四 解約手続における従業員代表の関与
- 五 社会調和的な措置の優先
- 六 関係者の行動動機
- 七 補償金額
- 八 調査結果分析
- 九 小括
- 第１０章 整理解雇
- 一 はじめに
- 二 社会的に不当な解雇でないこと
- 三 経営上の必要性との調整
- 四 社会的選考
- 五 従業員代表の関与と補償計画
- 六 小括
- 第Ⅲ部 総括
- 第１１章 日独比較
- 一 日本の特色
- 二 日独比較
- 三 ドイツをめぐる諸論点
- 四 日本への示唆
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