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目次

ドイツの雇用調整

ドイツの雇用調整

  • 藤内 和公(著)
  • 序章 本書の課題と概要
    • 一 本書の課題
    • 二 本書の構成と概要
    • 三 本書の記述と訳語
  • 第Ⅰ部 総論
  • 第1章 雇用調整方法1:1970−80年代
    • 一 はじめに
    • 二 被解雇者の人選過程
    • 三 人事部および従業員代表の思惑
    • 四 人事部と従業員代表の協力
    • 五 企業内の雇用政策の規定要因
    • 六 小括
  • 第2章 雇用調整方法2:1990年代
    • 一 はじめに
    • 二 事業所レベルの関係者
    • 三 雇用調整方法の選択
    • 四 被解雇者の選考−基準,手続き,重要度
    • 五 比較的検討−東西地域における異同
    • 六 小括
  • 第3章 雇用のための同盟とその展開
    • 一 背景と意義
    • 二 経緯
    • 三 全国レベルの展開
    • 四 企業レベルの展開状況
    • 五 企業レベルの交渉状況等
    • 六 小括
  • 第4章 リーマン・ショック後の雇用調整
    • 一 はじめに
    • 二 経済社会科学研究所の調査
    • 三 雇用維持効果
    • 四 以前との比較,特色
  • 第Ⅱ部 各論
  • 第5章 労働時間口座の活用
    • 一 労働時間の弾力化
    • 二 フレックスタイム制
    • 三 そのほかの労働時間口座制
    • 四 労働時間口座の普及状況と運用
    • 五 労働時間口座制の意義
    • 六 長期口座の普及状況,積立事由,使途
    • 七 小括
  • 第6章 操業短縮
    • 一 操業短縮の法的取扱い
    • 二 操業短縮手当
    • 三 大量解雇時の操業短縮
    • 四 操業短縮の実施状況
    • 五 小括
  • 補論1 再就職支援会社
    • 一 再就職支援会社の設立と仕組み
    • 二 再就職支援会社の事業内容と役割
    • 三 使用者にとってのメリット
    • 四 労働者にとってのメリット
  • 第7章 非正規雇用の活用
    • 一 派遣労働の現状と役割
    • 二 有期雇用の活用
    • 三 小括
  • 補論2 高齢者パート
    • 一 背景
    • 二 高齢者パート法
    • 三 今後の取扱い
  • 第8章 配置転換
    • 一 配置転換の状況
    • 二 配転時の人事選考
    • 三 最近の変化
    • 四 要員調整の実施と有効性
    • 五 人事選考にあたっての利害対立
    • 六 小括
  • 第9章 希望退職
    • 一 はじめに
    • 二 希望退職の意義の高まり
    • 三 本調査の基礎データ
    • 四 解約手続における従業員代表の関与
    • 五 社会調和的な措置の優先
    • 六 関係者の行動動機
    • 七 補償金額
    • 八 調査結果分析
    • 九 小括
  • 第10章 整理解雇
    • 一 はじめに
    • 二 社会的に不当な解雇でないこと
    • 三 経営上の必要性との調整
    • 四 社会的選考
    • 五 従業員代表の関与と補償計画
    • 六 小括
  • 第Ⅲ部 総括
  • 第11章 日独比較
    • 一 日本の特色
    • 二 日独比較
    • 三 ドイツをめぐる諸論点
    • 四 日本への示唆