目次
民事手続法の現代的機能
- 石川 明（編）／ 三木 浩一（編）
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はしがき
◇第1部 判決手続◇
1 規範的要件をめぐる民事訴訟法上の諸問題〔三木浩一〕
1 はじめに
2 「択一判断型」と「総合判断型」
3 規範的要件と証明責任
4 規範的要件と弁論主義
2 信義則による事実主張の制限と立証軽減〔福本知行（金沢大学法学系准教授）〕
1 はじめに
2 判例の紹介
3 私法上の信義則か，訴訟上の信義則か
4 訴訟上の信義則適用の効果
5 結 語
3 「弁論主義の第2テーゼ」と「裁判上の自白」小考〔勅使川原和彦（早稲田大学法学学術院教授）〕
1 はじめに
2 自白についての2つの定義・2つの効果
3 民事訴訟法179条と「弁論主義第2テーゼ」との関係
4 民事訴訟法179条と「裁判上の自白」の当事者拘束力との関係
5 「裁判上の自白」の当事者拘束力と，裁判所拘束力（弁論主義第2テーゼ）との関係
6 「不利益」要件の機能する場面とその要否
7 小 括
4 ドイツ民事訴訟における職権による文書開示制度を手がかりとして〔坂田 宏（東北大学大学院法学研究科教授）〕
1 はじめに
2 ZPO142条と弁護士秘匿特権
3 検 討
5 鑑定人の意見と裁判官の意見が相違する場合について
〔木川統一郎（お茶の水法律特許事務所長・弁護士、弁理士）〕
1 はじめに
2 フランス法の鑑定
3 ドイツの精神鑑定について
4 スイスの鑑定について
5 オーストリアの鑑定について
6 私見（政策論）
7 本論文の結論
6 「既判力の時的限界」という法的視座を否定する説について〔坂原正夫（慶應義塾大学名誉教授）〕
1 はじめに
2 既判力が作用する場面
3 既判力の標準時後の相殺権の行使
4 既判力の標準時後の白地手形の補充権の行使
5 おわりに
7 訴訟上の和解と互譲―Keßlerの互譲不要説を中心として〔石川 明〕
1 序 説
2 Keßler論文の互譲不要説
3 Keßler説とわが民事訴訟法
4 互譲に関する高橋宏志説
5 結 語
8 地方裁判所の和解調書に記載された離婚及び離婚給付等の効力
〔安達栄司（立教大学大学院法務研究科教授）〕
1 はじめに
2 離婚訴訟における同時解決の要請
3 地方裁判所で成立する訴訟上の和解における離婚紛争の処理の可能性
4 おわりに
9 人事事件に係る訴えの取下げと再訴の禁止〔越山和広（龍谷大学大学院法務研究科教授）〕
1 はじめに
2 旧人事訴訟手続法での解釈論
3 新人事訴訟法での解釈論
4 人事訴訟手続における請求の放棄
5 検 討
6 おわりに―人事訴訟法における「請求の放棄」の位置づけ
10 原告側の主観的予備的併合と同時審判申出共同訴訟について
〔濵田陽子（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）〕
1 はじめに
2 事件の紹介
3 訴えの主観的予備的併合の可能性
4 同時審判申出共同訴訟の可能性
5 検 討
6 おわりに
11 団体内部紛争の法律上の争訟性に関する近時の裁判例検討〔安西明子（上智大学法学部教授）〕
1 本稿の目的
2 法律上の争訟性が否定された例
3 ま と め
◇第2部 執行手続◇
12 法人でない社団を債務者とする不動産競売の申立てに必要な文書の取得手段
〔名津井吉裕（大阪大学大学院高等司法研究科教授）〕
1 はじめに
2 社団及び登記名義人に対する確認訴訟
3 登記名義人に対する債権者代位権に基づく給付訴訟
4 登記名義人に対する債権者代位権に基づく確認訴訟
5 その他の社団財産証明文書
6 結びに代えて―社団財産証明文書の相互関係
13 民事執行法と形式的競売―共有物分割のための競売を中心として〔徳田和幸（同志社大学大学院司法研究科教授）〕
1 はじめに
2 共有物分割のための不動産競売の手続
3 剰余主義の準用の可否
4 目的不動産上の負担の取扱い―引受主義か消除主義か
5 おわりに
14 賃料債権の差押えと賃貸不動産の譲渡〔石渡 哲（武蔵野大学法学部教授）〕
1 はじめに
2 被差押債権の処分と被差押債権の基礎となる法律関係の処分―本稿における検討の前提問題
3 賃貸不動産の賃借人以外の者への譲渡
4 賃貸不動産の賃借人への譲渡
5 2つの判例の整合性
6 賃貸不動産譲渡の背景にある社会的事情
15 配当異議訴訟の競合〔菱田雄郷（東京大学大学院法学政治学研究科教授）〕
1 はじめに
2 配当異議訴訟が競合しない場合
3 配当異議訴訟が競合する場合
4 ま と め
16 執行判決訴訟の法的性質について〔芳賀雅顯（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〕
1 はじめに
2 日本における議論
3 ドイツにおける議論
4 検 討
5 結 語
17 競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求
〔生熊長幸（立命館大学大学院法務研究科教授）〕
1 問題の所在
2 裁判例
3 学 説
4 検 討
◇第3部 倒産手続◇
18 DIPファイナンスの過去，現在，未来〔杉山悦子（一橋大学大学院法学研究科准教授）〕
1 はじめに
2 日本法におけるDIPファイナンスの法的地位
3 日本のDIPファイナンスの実情
4 DIPファイナンスに対してみられる改正提案
5 アメリカ連邦倒産法におけるDIPファイナンス
6 アメリカの実務におけるDIPファイナンスの優遇
7 DIPファイナンスの優遇に対する学説からの批判
8 DIPファイナンスのあるべき法的規律
19 民事再生手続における「不誠実な申立て」―不誠実を理由とする申立棄却事由の意義
〔村田典子（成蹊大学法学部准教授）〕
1 はじめに
2 議論の整理
3 アメリカ連邦倒産法における規律
4 不誠実さを理由とする申立棄却事由の機能
5 おわりに
20 ファイナンス・リース契約と再生手続開始申立解除特約―最（3小）判平成20年12月16日の意義と残された課題
〔中島弘雅（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〕
1 本稿の目的
2 ファイナンス・リース契約の位置づけ
3 再生手続開始申立解除特約の効力について
4 再生手続開始申立解除特約を無効と解した場合の問題点
5 おわりに
21 ドイツにおける消費者倒産規定の最近の改正について〔三上威彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〕
1 はじめに
2 今回の改正の内容
3 結 語
22 不当労働行為事件と使用者の破産〔笠井正俊（京都大学大学院法学研究科教授）〕
1 はじめに
2 団体交渉応諾義務の主体と団交事項
3 不当労働行為事件に使用者の破産が及ぼす影響
4 おわりに
◇第4部 外 国 法◇
23 欧州連合（EU）における民事司法の最前線―EU証拠規則をめぐるEU裁判所の先決裁定
〔春日偉知郎（関西大学大学院法務研究科教授）〕
1 はじめに
2 EU証拠規則をめぐる問題の所在とその背景
3 EU裁判所2012年9月6日判決（被告Lippens対原告Kortekaas）
4 EU証拠規則をめぐる学説との連続性
5 その後のもう1つの判決―EU裁判所2013年2月21日判決
6 むすびに代えて
24 イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権と証拠の開示〔我妻 学（首都大学東京法科大学院教授）〕
1 はじめに
2 イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権
3 法的助言秘匿特権をめぐる近時の判例
4 おわりに
25 イギリス民事訴訟法における法律専門職秘匿特権―法的助言秘匿特権と訴訟秘匿特権
〔川嶋隆憲（熊本大学法学部准教授）〕
1 はじめに
2 文書の開示および閲覧
3 法律専門職秘匿特権
4 Three Rivers事件判決
5 おわりに
26 特許の有効性判断と蒸返し防止―英国法からの示唆〔工藤敏隆（慶應義塾大学法学部専任講師）〕
1 はじめに
2 英国における特許の有効性判断
3 日本における特許の有効性判断
4 おわりに
27 オーストラリアにおける金融オンブズマン制度〔村上正子（筑波大学人文社会系准教授）〕
1 はじめに
2 我が国における金融ADR
3 オーストラリアにおける金融オンブズマンサービスについて
4 結びにかえて
28 フランス裁判官倫理の近時の展開〔山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）〕
1 本稿の問題意識
2 裁判官倫理の議論に関する歴史
3 裁判官倫理をめぐる国際的動向
4 裁判官倫理に関する近時の動向
5 裁判官の懲戒制度（680）
◇第5部 そ の 他◇
29 「証拠調べの直接主義」の概念に関する一考察〔髙田昌宏（大阪市立大学大学院法学研究科教授）〕
1 はじめに
2 わが国の民事訴訟法における証拠調べの規律と直接主義の原則
3 ドイツ民事訴訟法における証拠調べの規律と直接主義の原則
4 民事訴訟における「証拠調べの直接主義」概念の意義
30 非訟・家事審判の再審〔加波眞一（立命館大学大学院法務研究科教授）〕
1 はじめに
2 立法趣旨
3 審判の効力と審判再審の特殊性
4 対象となる裁判と審判「確定」の意味
5 再審の補充性
6 再審裁判所と再審当事者
7 再審期間と再審事由
8 再審手続
9 再審裁判の効力
10 おわりに
31 準拠外国法の内容不明〔中野俊一郎（神戸大学大学院法学研究科教授）〕
1 はじめに
2 内国裁判所における外国法の適用
3 外国法の内容不明
32 調停と既判力―家事調停を主たる対象として〔本間靖規（早稲田大学法学学術院教授）〕
1 家事事件手続法による家事調停の効力
2 和解の効力と既判力
3 家事調停と既判力
4 調停と既判力に関する私見の試み
5 おわりに
33 ADR（調整型手続）における秘密の取扱い〔垣内秀介（東京大学大学院法学政治学研究科教授）〕
1 はじめに
2 問題の諸相
3 日本法の現状
4 秘密の取扱いをめぐる外国法の状況
5 あり得る規律の方向性
6 おわりに
編著者紹介
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