目次
建築法規ＰＲＯ 図解建築申請法規マニュアル ２０１８
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凡 例
引用・参考文献
建築基準法の目的 法令の仕組み
第１章 総 則
１－１ 用語の定義（敷地・建築物・設備・構造）
敷 地
建築物
特殊建築物
居 室／建築設備
主要構造部
構造耐力上主要な部分
１－２ 用語の定義（面積関係）
敷地面積
建築面積
床面積
延べ面積
築造面積
１－３ 建築面積の算定方法
基本的算定方法
ピロティ
ポーチ
吹きさらしの廊下・バルコニー（ベランダ等）
吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
屋外階段
１－４ 床面積の算定方法
ピロティ
ポーチ
公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
吹きさらしの廊下
吹きさらしの廊下－算入部分①
吹きさらしの廊下－算入部分②（隣地境界線）
バルコニー・ベランダ
屋外階段
屋外階段が接する開放廊下部分
屋外階段の周長の算定
屋内階段
エレベーターシャフト
パイプシャフト等
地下ピットの給水タンク・貯水タンク
出 窓
機械式自動車車庫
機械式自転車車庫
特殊倉庫
ギャラリー・キャットウォーク等
区画中心線の設定方法
１－５ 地盤面
地盤面
地盤面の設定
１－６ 高さ・階数の算定方法
建築物の高さ
軒の高さ
地 階
階 数
屋上部分の取扱い
太陽光発電設備等
小屋裏物置等
第２章 集団規定
２－１ 道 路
道路の定義
２項道路と道路境界線
位置指定道路の基準
２－２ 道路と敷地との関係
敷地面積
建築敷地の接道義務
接道義務の特例
東京都の緩和基準
２－３ 道路内の建築制限道路内建築物
２－４ 外壁の後退距離外壁の後退距離
外壁の後退距離の緩和
２－５ 壁面線の指定と建築制限
壁面線による建築制限
２－６ 用途地域用途地域の種類
過半の適用
用途地域による建築制限
自動車車庫の建築制限
２－７ 容積率
容積率の限度
容積率の算定例
２以上の地域にわたる敷地の容積率
特定道路による容積率緩和
エレベーターの昇降路の容積率不算入
共同住宅の共用廊下等の容積率不算入
自動車車庫等の容積率不算入
住宅等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
住居系建築物の容積率緩和
容積率の例外許可等
２－８ 建ぺい率
建ぺい率の限度
建築面積
2 以上の地域にわたる敷地の建ぺい率
防火地域の内外にわたる敷地
２－９ 高さ制限
建築物の高さ制限
道路斜線制限
前面道路からの後退緩和
水平後退距離の緩和
２以上の地域にわたる敷地（道路斜線）
２以上の前面道路（道路斜線）
道路の反対側の公園、広場、水面等（道路斜線）
敷地と道路に高低差がある場合（道路斜線）
隣地斜線制限
公園等による緩和（隣地斜線制限）
敷地と隣地の高低差（隣地斜線制限）
北側斜線制限
敷地の北側の水面・道路（北側斜線制限）
敷地と隣地の高低差（北側斜線制限）
２－10 天空率の概要
道路斜線制限での採光・通風との指標の違い
天空率
天空率規定の内容
天空率の算定式
斜線による高さ制限と天空率との関係
天空率の同心円
屋上部分の階段室等の取扱い（道路・隣地・北側斜線共通）
天空図と天空率の比較
地盤と天空率
２－11 建築物（道路天空率）の基準
適合建築物のイメージ
適用距離と算定範囲
後退距離と算定範囲
２以上の地域等
住居系前面道路幅員が12ｍ以上ある場合
壁面後退した場合
３ｍ以上の敷地内高低差がある場合の取扱い
２以上の前面道路がある場合
２以上の前面道路の最小幅員道路算定例
天空率の算定位置
前面道路が２と３以上ある場合の区域
屈曲道路の取扱い
行き止まり道路の取扱い
２－12 建築物（隣地天空率）の基準
適合建築物のイメージ
20ｍ、31ｍ超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
天空率の算定位置
敷地形状と算定位置
天空率算定の留意点
敷地区分方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
制限勾配が異なる場合（敷地区分方式）
２－13 敷地区分方式を適用することが困難な場合
敷地区分方式を適用することが困難な場合
２－14 一の隣地方式
一の隣地方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
制限勾配が異なる場合（一の隣地方式）
２－15 建築物（北側斜線天空率）の基準
適合建築物のイメージ
天空率の算定位置
北側斜線天空率算定の留意点
２－16 天空図作成の留意点
明示すべき事項（道路高さ制限適合建築物の場合）
三斜求積図の審査
天空率算定例（算定位置№８が近接点となる例）
天空率申請図
２－17 日影規制の内容
日影図と等時間日影図
日影図の例
等時間日影図
日影による中高層建築物の制限
適用除外
日影規制対象建築物の概念図
日影規制対象となる高さの算定方法
平均地盤面と測定水平面の考え方
複数棟の日影規制
対象区域外にある高さ10ｍを超える建築物
異なる用途地域等にわたる場合
日影規制が異なる区域の内外にわたる場合
２－18 敷地の状況による日影規制の緩和
道路等に接する場合
閉鎖方式と発散方式
敷地と隣地の高低差（日影規制）
日影規制にかかる特定行政庁の許可
第３章 防火・耐火規定
３－１ 用語の定義（耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等）
耐火建築物
準耐火建築物
耐火構造
準耐火構造
防火構造
防火設備
不燃材料
準不燃材料
難燃材料
耐水材料
延焼のおそれのある部分
防火設備
防火設備（カーテンウォールの取扱い）
３－２ 耐火建築物等とする特殊建築物
特殊建築物の耐火義務
３－３ 耐火建築物
耐火建築物
３－４ 耐火構造
非損傷性（壊れない）
遮熱性（温度上昇しない）
遮炎性（燃え広がらない）
耐火構造・耐火建築物
３－５ 準耐火建築物
準耐火イ－１（１時間準耐火基準のイ準耐）
準耐火イ－２（45分耐火のイ準耐）
準耐火ロ－１（外壁耐火のロ準耐）
準耐火ロ－２（不燃ロ準耐）
３－６ 準耐火構造
45分耐火の準耐火構造
１時間準耐火基準の準耐火構造
３－７ 耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表（仕様規定）
耐火構造リスト
準耐火構造リスト
防火構造リスト
大臣認定のコード表
３－８ 木造３階一戸建て住宅
木造３階一戸建て住宅（準耐火イ－２）
３－９ 木造３階建て共同住宅等
木造3階建て共同住宅等
３－10 大規模木造建築物等の防火制限
大規模木造建築物等の防火制限
３－11 木造３階建て学校等
木造３階建て学校等
３－12 防火地域・準防火地域
防火地域の制限
準防火地域の制限
防火・準防火地域内の屋根・外壁の開口部
防火・準防火地域内の屋根の仕様
建築物が防火・準防火地域の内外にまたがる場合の措置
３－13 22条区域
22条区域内の制限
３－14 防火区画制限
防火区画一覧表
防火区画に接する外壁の防火制限
管・風道の防火区画貫通部の防火措置
界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造、防火措置
長屋・共同住宅の各戸界壁の遮音性能
３－15 内装制限
特殊建築物等の内装
火器使用室の内装制限
第４章 避難規定
４－１ 廊下・出口等
適用範囲
廊下の幅（有効幅員）
出口制限
４－２ 階 段
階段・踊場の構造
手すりの設置
階段に代わる傾斜路
直通階段の設置と歩行距離
２以上の直通階段の設置
４－３ 避難階段と特別避難階段
避難階段・特別避難階段の規定
避難階段・特別避難階段の構造
物販店舗の避難階段
避難上有効なバルコニーの構造
屋上広場・バルコニー等
４－４ 敷地内避難通路
避難上・消火上必要な敷地内通路
４－５ 非常用進入口
非常用進入口の設置・構造等
路地状敷地の非常用進入口
共同住宅の非常用進入口
一定の規模以上の空間（スタジアム、観覧場等）の緩和
４－６ 避難安全検証法と避難関係規定
適用ルートの組合せ
適用除外となる避難関係規定
第５章 単体規定・一般構造
５－１ 天井高
居室の天井高
居室の床の高さ、防湿方法
天井落下防止対策
５－２ 地階の居室
地階居室等の基準
５－３ 採 光
居室の有効採光面積の割合
採光事例と有効採光面積の計算例
有効採光面積の計算
商業系地域での採光の緩和
第６章 建築設備規定
６－１ 換気設備
居室の換気
火気使用室の換気
シックハウス対策
６－２ 排煙設備
排煙関係インデックス
設置免除適用の条件
設置免除の具体例
構造基準
排煙口の配置
排煙口の有効排煙量計算
付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造
６－３ 非常用の照明装置
設置基準
構造基準
６－４ 避雷設備
避雷設備の概要
６－５ 昇降機
昇降機の概要
昇降機申請手続フロー
昇降路の防火区画
昇降路の防火区画の性能
防火区画の対策例
防火区画の対策の詳細
昇降路防火区画の事例
非常用昇降機の概要
６－６ 給排水設備
給排水設備の概要
給湯設備の転倒防止
６－７ 便 所
便所の関連法令
６－８ 屎尿浄化槽・合併処理浄化槽浄化槽の関連法令
建築用途別処理対象人員算定表
第７章 構造強度
７－１ 構 造
構造規定の構成
一の建築物の構造上別棟の取扱い
建築物の規模による構造計算の方法
７－２ 構造１級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー
７－３ 建築物の構造計算方法
ＲＣ造の構造計算方法
Ｓ造の構造計算方法
木造の構造計算方法
混構造の構造計算方法
構造計算ルートの流れ
７－４ 構造計算
ＲＣ造の構造計算
Ｓ造の構造計算
木造の構造計算
工作物への準用
第８章 関連法令等
８－１ 地域地区・地区計画等
高層住居誘導地区
高度地区
高度利用地区
特定街区
都市再生特別地区及び特定用途誘導地区
特定防災街区整備地区
再開発等促進区・開発整備促進区等
景観地区
都市計画区域外の建築制限
地区計画等の区域
総合設計制度
建築協定
８－２ 建築基準関係規定
令９条に定める規定
８－３ 都市計画法（開発関係）
都市計画法でよく使う用語
開発行為の規制
建築制限等
開発許可の建築等の制限
開発許可を受けない建築等の制限
田園居住地域内における建築等の規制
都市計画施設等の区域の建築等の規制
許可の基準
８－４ バリアフリー法
建築物特定施設
増築・改築・用途変更の取扱い
移動円滑化経路の範囲
８－５ 消防法（住宅用防災警報器、消防用設備等）
消防用設備等の概要
住宅用防災警報器の概要
消防用設備設置早見表
８－６ 浄化槽法（設備関係）
浄化槽の定義等
水質の検査
浄化槽の型式認定
８－７ 関連法令一覧
関連法令概要一覧
関連法令許認可概要一覧
条例等概要一覧
第９章 住宅・エネルギー関連
９－１ 建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）
用語の定義
基準適合義務
適用除外
適合性判定
計画の届出
住宅事業建築主に対する措置
誘導基準
規制措置の対象となる非住宅建築物の増改築の規模
建築確認・適合性判定時の手続の流れ
建築確認及び適合性判定の流れ（複合建築物・所管行政庁直接）
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
性能計画認定・容積率特例制度（30条）
基準適合認定・表示制度（36条）
９－２ 住宅性能評価・品確法
住宅性能表示制度の仕組み
紛争処理の仕組み
住宅性能評価基準・評価項目
９－３ 長期優良住宅普及促進法
長期優良住宅普及促進法の概要
長期優良住宅認定基準の概要
９－４ 低炭素促進法（認定低炭素住宅） 基準の概要
１次エネルギー消費量算定の概要
１次エネルギー消費量算定フロー
９－５ 住宅瑕疵担保履行法
保険の名称
保険対象住宅と対象工事
専門的な紛争処理
保険加入の流れと現場検査回数
９－６ フラット35
個人向けの主な住宅ローン
事業者向けの主なローン
適合証明の手続
第10章 手続規定
10－１ 用語の定義（建築・設計・設計者等）
建 築
大規模の修繕
大規模の模様替
設 計
設計図書
建築主
設計者
工事監理者
工事施工者
特定行政庁
建築基準関係規定
10－２ 設計・工事監理の範囲
建築物の設計及び工事監理と建築士の資格
構造設計1 級建築士・設備設計1級建築士による設計又は関与
10－３ 確認申請手続等
建築等の種類
確認の対象建築物
確認申請手続
確認・検査の特例（4号特例）
型式適合認定等
仮設建築物の許可
仮使用認定
10－４ 定期報告
定期報告の流れ
定期報告の時期
第11章 既存建築物
11－１ 既存不適格建築物（既存ストックの活用）
既存不適格建築物
基準時
基本的概念
「工事中」の既存不適格扱い
適用除外とならないもの
公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い
11－２ 増築における構造耐力規定の制限の緩和
11－３ 増築等に係る確認申請時必要書類
増築・用途変更申請時必要書類
11－４ 用途変更
用途変更遡及・緩和条項一覧表
確認申請を要しない類似の用途
用途変更の際に必要な事前手続
11－５ 増築関係
増築遡及・緩和条項一覧表
11－６ 全体計画認定の概要
全体計画認定ガイドライン
全体計画認定イメージ
全体計画認定申請時必要書類（特定行政庁による）
11－７ 石綿（アスベスト）の使用制限
制限を受けない増改築の範囲
囲い込み、封じ込めの基準
11－８ 耐震改修促進法
用途区分番号（建築物・建築物の部分）
確認申請書の記入済み書式見本
索 引
編著者一覧
行政法 ランキング
行政法のランキングをご紹介します行政法 ランキング一覧を見る
