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目次

Ｑ＆Ａ市街地近郊土地の評価 ３訂版

Ｑ＆Ａ市街地近郊土地の評価 ３訂版

  • 松本 好正（著）
    土地等の評価の基本

    Q1　地目の判定（原則）
    Q2　登記事項証明書の地目と現況が一致しない場合の地目の判定
    Q3　登記事項証明書の地目は宅地であるが建物が建っていない土地
    Q4　採草放牧地の地目の判定
    Q5　複数の地目で構成されている土地を一体として評価する場合
    Q6　ゴルフ練習場用敷地の地目の判定
    Q7　スーパーマーケットの敷地として利用されている土地の地目の判定（1）
    Q8　スーパーマーケットの敷地として利用されている土地の地目の判定（2）
    Q9　土地の評価区分
    Q10　宅地比準方式で評価する市街地農地等の評価単位
    Q11　宅地比準方式で評価する市街地農地等の評価単位の具体例
    Q12　評価単位の基本的な考え方
    Q13　宅地の評価単位
    Q14　所有する宅地を自ら居住用と事業用に使用している場合
    Q15　使用貸借により貸し付けている場合
    Q16　使用貸借により借り受けている場合の評価単位
    Q17　所有する宅地の一部について普通借地権等が設定されており、他の部分を自己が使用している場合
    Q18　普通借地権等の目的となっている宅地を評価する場合
    Q19　所有する宅地に貸家が数棟ある場合
    Q20　2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合
    Q21　土地の無償返還の届出書の提出がある場合
    Q22　共同ビルの敷地の用に供されている宅地の場合
    Q23　複数の貸家がある場合の評価単位
    Q24　不合理分割の考え方
    Q25　不合理分割の具体例
    Q26　不合理分割における評価額の計算
    Q27　相続した土地の一部を物納した場合の評価単位
    Q28　自己の所有地に介在する赤道、青道（1）
    Q29　自己の所有地に介在する赤道、青道（2）
    Q30　公簿面積と実測面積
    Q31　山林の地積
    Q32　地積増又は地積減が生じた場合の倍率方式の計算
    Q33　相続税の申告後に地積の増減が明らかになるケース
    Q34　土地の分筆が行われた場合の残地の地積
    Q35　土地の評価方式（路線価方式と倍率方式）
    Q36　路線価方式の計算（路線価）
    Q37　倍率方式の計算に当たっての留意事項
    Q38　宅地比準方式の計算
    Q39　特定路線価に基づく評価
    Q40　特定路線価を設定するケース
    Q41　固定資産税評価額が付されていない土地を倍率方式で計算する場合

    地積規模の大きな宅地の評価

    Q42　廃止された広大地評価について
    Q43　廃止された広大地評価の特徴
    Q44　旧広大地通達の改正の趣旨
    Q45　地積規模の大きな宅地の評価の計算方法
    Q46　地積規模の大きな宅地の要件等
    Q47　規模格差補正率の根拠
    Q48　三大都市圏とは
    Q49　土地の面積以外の要件
    Q50　旧広大地通達と地積規模の大きな宅地の評価の相違点
    Q51　共有地の場合の面積要件の判定
    Q52　市街化調整区域に所在する土地
    Q53　市街化調整区域に所在する土地の例外
    Q54　都市計画法第34条第10号及び第11号の規定の区域であっても適用が認められない場合
    Q55　非線引区域及び都市計画区域外に所在する場合
    Q56　工業専用地域に所在する土地
    Q57　工業専用地域とそれ以外の用途地域に属している場合
    Q58　指定容積率が400％（東京都の特別区内においては300％）以上の地域に所在する土地
    Q59　指定容積率と基準容積率
    Q60　異なる指定容積率の地域に属している場合
    Q61　地区区分が「普通住宅地地区」及び「普通住宅地区」以外の土地
    Q62　正面路線価が2つ以上の地区にわたる場合
    Q63　地区区分
    Q64　倍率地域に所在する大規模工場用地
    Q65　貸家が数棟ある場合の地積の判定
    Q66　公共公益施設用地の負担が生じない土地
    Q67　マンション等の敷地
    Q68　郊外の幹線道路沿いの土地
    Q69　地積規模の大きな宅地の評価の適用の任意性
    Q70　宅地以外の土地への地積規模の大きな宅地の評価の適用

    農地の評価

    Q71　農地の定義
    Q72　純農地の評価単位
    Q73　純農地の評価方法
    Q74　市街地農地の評価単位
    Q75　市街地農地の評価単位の具体例
    Q76　生産緑地の指定を受けている場合の市街地農地の評価単位
    Q77　市街地周辺農地等の評価単位
    Q78　農地の評価上の区分
    Q79　農地法、都市計画法及び農振法との関係
    Q80　農地転用の手続き
    Q81　農地の転用許可を受けた農地
    Q82　純農地及び中間農地の評価方法
    Q83　現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合
    Q84　固定資産の評価替え
    Q85　固定資産税の時点修正
    Q86　基準年度以降地目の変更等があった場合
    Q87　固定資産税評価額に不服がある場合
    Q88　市街地農地の評価方法
    Q89　市街地農地（宅地であるとした場合の価額の算定）
    Q90　平坦地の宅地造成費の計算
    Q91　傾斜地の宅地造成費の計算
    Q92　宅地造成費の算定に当たっての留意事項
    Q93　市街地周辺農地の評価方法
    Q94　路線価地域内の農地の評価
    Q95　倍率地域内の市街地農地の評価
    Q96　市街地農地等に係る地積規模の大きな宅地の評価の適用
    Q97　市街地農地が倍率地域にある場合の地積規模の大きな宅地の評価の計算
    Q98　倍率地域の地積規模の大きな市街地農地の評価
    Q99　宅地への転用が見込めない市街地農地
    Q100　宅地化困難な市街地農地の具体例
    Q101　市街化調整区域内の農業施設用地の価額
    Q102　農業施設用地の評価の計算例
    Q103　宅地並みの水準で取引されている農業施設用地の評価
    Q104　生産緑地の概要
    Q105　生産緑地に係る斟酌割合
    Q106　主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の評価
    Q107　生産緑地と地積規模の大きな宅地の評価
    Q108　耕作権又は永小作権が設定されている農地
    Q109　耕作権又は永小作権の評価
    Q110　耕作権の目的となっている生産緑地の評価
    Q111　区分地上権に準ずる地役権の目的となっている市街地農地の評価
    Q112　区分地上権に準ずる地役権の目的となっている純農地や中間農地の評価
    Q113　農地の上に権利が競合している場合のその目的となっている農地（承役地）の評価
    Q114　農地の上に権利が競合している場合の当該権利の評価
    Q115　市民農園として貸し付けている土地
    Q116　特定市民農園として貸し付けている土地
    Q117　市民緑地契約が締結されている土地の評価
    Q118　特別緑地保全地域内にある農地の評価
    Q119　農業経営基盤強化促進法により貸し付けられた農地
    Q120　農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価
    Q121　10年以上の期間の定めがある賃貸借により貸し付けられている農地の評価

    山林の評価

    Q122　山林の評価単位
    Q123　山林と立木
    Q124　山林の評価区分
    Q125　山林の評価方式
    Q126　市街地山林（宅地であるとした場合の価額の算定）
    Q127　路線価地域の市街地山林の評価
    Q128　倍率地域の市街地山林の評価
    Q129　市街地山林等に係る地積規模の大きな宅地の評価の適用
    Q130　市街地山林が倍率地域にある場合の広大地の適用
    Q131　宅地への転用が見込めない市街地山林
    Q132　宅地への転用が見込まれないケース
    Q133　宅地造成費の算定
    Q134　宅地化困難な市街地山林の計算例
    Q135　宅地化困難な市街地山林の評価の準用
    Q136　特別緑地保全地区内の山林の評価
    Q137　特別緑地保全地区内の宅地、農地等の評価
    Q138　森林法などにより伐採制限を受けている山林の斟酌
    Q139　森林法以外の根拠法と控除割合
    Q140　伐採制限のある保安林等が存する山林の評価の計算例
    Q141　賃借権が設定されている場合の山林の評価
    Q142　区分地上権が設定されている山林の評価
    Q143　山林に設定されている区分地上権に準ずる地役権の斟酌
    Q144　山林の上に権利が競合している場合のその目的となっている山林の評価
    Q145　山林の上に権利が競合している場合の当該権利の評価

    雑種地の評価

    Q146　雑種地に係る評価通達の規定
    Q147　雑種地の評価単位（原則）
    Q148　市街化区域内にある雑種地の評価単位
    Q149　地目の異なる土地を一団の土地として評価する場合
    Q150　雑種地の評価方法
    Q151　路線価地域内にある雑種地の評価
    Q152　倍率地域にある宅地と状況が類似している雑種地の評価
    Q153　近傍宅地の固定資産税評価額の求め方
    Q154　市街化調整区域の雑種地（近傍地比準価額方式）
    Q155　市街化調整区域内にある雑種地の評価の計算例
    Q156　山林にある雑種地
    Q157　農業振興地域内の農用地区域内にある雑種地
    Q158　ゴルフ場用地の評価
    Q159　ゴルフ場用地の評価（宅地比準方式による計算）
    Q160　ショートゴルフ場用地の評価
    Q161　大工場地区にあるゴルフ場用地
    Q162　遊園地等の評価
    Q163　文化財構築物の敷地の土地
    Q164　鉄道又は軌道の用に供されている土地
    Q165　青空駐車場の敷地の評価
    Q166　路線価地域内にある地積規模の大きな雑種地
    Q167　市街化調整区域の雑種地に対する評価通達20−2の適用(1)
    Q168　市街化調整区域内の雑種地に対する評価通達20－2の適用(2)
    Q169　雑種地に係る賃借権の評価
    Q170　雑種地に係る賃借権の評価の計算例（1）
    Q171　雑種地に係る賃借権の評価の計算例（2）
    Q172　地上権又は賃借権の目的となっている雑種地の評価
    Q173　賃借権の残存期間に応ずる割合が定められている理由
    Q174　賃借権が設定されている雑種地の計算例
    Q175　駐車場として貸し付けられている土地の評価
    Q176　複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
    Q177　相当の地代を支払って借りている土地の賃借権
    Q178　ゴルフ場用地として貸し付けられている土地の評価
    Q179　ゴルフ場として貸し付けられている場合の土地の評価の具体例
    Q180　構築物の借家人の敷地に対する権利
    Q181　都市公園の用地として貸し付けられている土地
    Q182　市民緑地の用地として契約している土地
    Q183　管理協会に基づいて貸し付けられている土地
    Q184　風景地保護協定が締結されている土地の評価
    Q185　景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価
    Q186　歴史的風致形成建築物である家屋及びその敷地の評価
    Q187　沖縄県にある公用地の評価
    Q188　沖縄県内の公用地の評価の評価方法
    Q189　公用地の上に存する権利の評価

    占用権の評価

    Q190　相続税の対象となる占用権と民法で定める占有権の相違
    Q191　占用権として課税の対象となるもの
    Q192　占用権を課税の対象とする理由
    Q193　地下街の占用権のうち、課税対象とならないもの
    Q194　占用権の評価方法
    Q195　国税局で占用権の割合を定めている場合
    Q196　占用権の目的となっている土地の評価
    Q197　占用権の目的となっている土地の具体的な評価計算例
    Q198　占用の許可に基づき所有する地下街又は家屋を賃貸している場合の占用権の評価
    Q199　地下街が道路及び鉄道事業者所有地にかかる場合の評価

    鉱泉地の評価

    Q200　温泉に係る各種権利
    Q201　平成12年の改正前の鉱泉地の評価
    Q202　営業用の鉱泉地の評価方法
    Q203　営業用の鉱泉地の具体的な計算方法
    Q204　営業用以外の鉱泉地の評価方法
    Q205　観覧用鉱泉地の評価方法
    Q206　固定資産税評価額が付されていない鉱泉地の評価
    Q207　枯渇鉱泉地の評価方法
    Q208　温泉権が設定されている鉱泉地の評価
    Q209　引湯権の設定されている鉱泉地・温泉権の評価
    Q210　別荘、リゾートマンション等に係る引湯権の評価



    参考付録

    ■ 財産評価基本通達（抜粋）
    ■ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（地積規模の大きな宅地の評価）
    ■ 土壌汚染地の評価等の考え方について（情報・抜粋）
     　「3　市街化調整区域内の雑種地の評価」

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