目次
入門地域付加価値創造分析 再生可能エネルギーが促す地域経済循環
- 諸富徹(編著)
- 序章 地域経済循環とエネルギー自治
- 1 日本における「自治体エネルギー政策」の誕生
- 2 自治体エネルギー政策に吹く追い風
- 3 「地域経済循環」をどう促すか
- 4 「地域付加価値創造分析」とは何か、その可能性
- 5 「エネルギー自治」の実践としての「日本版シュタットベルケ」の創設
- 6 「日本版シュタットベルケ」の可能性と展望
- 第1章 地域付加価値創造分析の理論
- 1.1 地域経済効果の定量評価手法
- 1.2 地域付加価値創造分析の方法
- 第2章 地域付加価値創造分析のケーススタディ
- 2.1 風力発電(鳥取県北栄町)
- 2.2 小水力発電(岡山県西粟倉村)
- 2.3 木質バイオマスCHPと熱供給(北海道下川町)
- 2.4 地熱発電における地域経済付加価値分析
- 2.5 自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性
- 2.6 再生可能エネルギーの地域付加価値分析−長野県を対象としたケーススタディ
- 第3章 再エネの地域付加価値創造分析を自治体レベルで活用する
- 3.1 日本における再エネの現状−地域レベルでのチャンスと課題
- 3.2 地域で地域付加価値創造を適用すべき4つの分野
- 3.3 結論
- 第4章 エネルギーまちづくりのガバナンス
- 4.1 エネルギーまちづくりの論点
- 4.2 オレゴン州・ポートランドの都市生態系
- 4.3 オレゴン州のエネルギー政策動向
- 4.4 エネルギーまちづくり政策のガバナンス
- 4.5 まとめ:オレゴン州・ポートランドから日本への教訓
- 第5章 再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開
- 5.1 はじめに
- 5.2 飯田市再エネ条例の特徴
- 5.3 再生可能エネルギーをめぐる主体形成の特徴
- 5.4 条例制定前におけるエネルギー自治の捉え方
- 5.5 条例施行後におけるエネルギー自治の捉え方
- 5.6 条例施行後におけるエネルギー自治の展開1−山本地区の事例
- 5.7 条例施行後におけるエネルギー自治の展開2−上村地区の事例
- 5.8 おわりに
- 第6章 スノーリゾート地域の再生に向けた小水力発電の可能性
- 6.1 はじめに
- 6.2 再エネと地域再生・活性化に関する先行研究のサーベイ
- 6.3 白馬村の現状
- 6.4 白馬村の小水力発電と再エネをめぐる行政計画の現状
- 6.5 白馬村で導入された小水力発電の検証と村への提案
- 6.6 おわりに
- 第7章 再生可能エネルギーと地域金融
- 7.1 学生として小水力発電事業化への関わり
- 7.2 再生可能エネルギーと地域金融に関する先行研究
- 7.3 小水力発電事業における地域金融の果たすべき役割〜先行研究と実践から見える課題と今後の展望〜
- 第8章 日本山村における地域電化と地域社会、住民の対応−1909〜1968−
- 8.1 はじめに
- 8.2 戦前の山村における公営電気事業の設立と地域社会、住民
- 8.3 戦前の山村に設立された電灯会社における住民出資形態
- 8.4 戦後における山村電化と地域社会、住民の対応
- 8.5 おわりに
- 第9章 地域分散型・地域主導型エネルギーシステムとその担い手
- 9.1 はじめに
- 9.2 社会的企業論について
- 9.3 考察
- 9.4 残された課題:まとめにかえて
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