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目次

日本国憲法

  • 渡邉 譽(著)
    第一章 憲法
    |第一節 憲法の概念
    ||一:実質的意味の憲法と形式的意味の憲法
    ||二:固有の意味の憲法と近代的意味の憲法
    |第二節 憲法の種類
    ||一:成文憲法と不文憲法
    ||二:硬性憲法・軟性憲法
    ||三:欽定憲法・民定憲法・協約憲法
    |
    第二章 日本国憲法史
    |第一節 明治憲法の制定
    |第二節 明治憲法の特色
    ||一:天皇主権
    ||二:大権中心
    ||三:皇室自律
    ||四:議会制度
    ||五:人権保障
    |第三節 日本国憲法制定の経過
    |第四節 日本国憲法の基本原理
        一:国民主権主義
        二:平和主義
        三:基本的人権尊重主義

    第三章 天皇
    |第一節 序説
    |第二節 天皇の地位
    ||一:象徴天皇制
    ||二:天皇の地位の根拠
    |第三節 皇位継承
    ||一:皇位継承の意味
    ||二:皇位継承の憲法上の原則
    ||三:皇位継承の資格・順序
    ||四:皇位継承の原因
    |第四節 天皇の権能
    ||一:総説
    ||二:内閣の助言と承認
    ||三:天皇の行為についての責任
    ||四:天皇の権能に属する事項
    ||五:天皇の権能の代行
    |第五節 皇室経済
    ||一:皇室財産の国有移管
    ||二:皇室の財産授受
    ||三:皇室の費用
    |第六節 皇室会議・皇室経済会議

    第四章 平和主義
    |第一節 戦争の放棄
    |第二節 九条の解釈
    ||一:一項の解釈
    ||二:二項の解釈
    ||三:自衛権
    ||四:戦力の不保持    
    ||五:交戦権の否認
    |第三節 憲法第九条とPKO活動
    |
    第五章 国民の基本的人権
    |第一節 国民
    ||一:国民の意味
    ||二:国民の要件
    ||三:国籍の取得
    |第二節 基本的人権の保障
    ||一:基本的人権の観念
    ||二:人権の歴史
    ||三:基本的人権と公共の福祉
    ||四:基本的人権と私人間の法律関係
    ||五:基本権保障の人的範囲
    |第三節 包括的人権
    |第四節 法の下の平等
    ||一:総説
    ||二:法の下の平等の問題点
    ||三:法の下の平等の意味
    ||四:相対的平等
    ||五:合理的差別
    ||六:平等原則の具体化
    |第五節 精神的自由権
    ||一:思想及び良心の自由
    ||二:信教の自由
    ||三:集会及び結社の自由
    ||四:言論・出版その他一切の表現の自由
    ||五:学問の自由
    ||六:大学の自治
    |第六節 人身の自由
    ||一:総説
    ||二:奴隷的拘束及び苦役からの自由
    ||三:法定手続きの保障
    ||四:不法な逮捕からの自由
    ||五:不法な拘留拘禁からの自由
    ||六:不法な侵入、捜索、押収からの自由
    ||七:拷問及び残虐な刑罰の禁止
    ||八:刑事被告人の権利
    |第七節 経済的自由
    |  一:居住・移転の自由
    |  二:職業選択の自由
    |  三:財産権の保障
    |第八節 受益権
    ||一:請願権
    ||二:賠償請求権
    ||三:裁判を受ける権利
    |第九節 社会権
    ||一:生存権
    ||二:教育を受ける権利
    ||三:勤労の権利
    ||四:労働基本法
    |第一〇節 国民の義務
    ||一:教育の義務
    ||二:勤労の義務
    ||三:納税の義務

    第六章 国会
    |第一節 国会の地位
    ||一:国民の代表機関
    ||二:国権の最高機関
    ||三:唯一の立法機関
    |第二節 国会の構成
    ||一:両院性
    ||二:両議院の組織
    ||三:両議院の関係
    ||四:衆議院の優越
    |第三節 両議院の議員
    ||一:議員の身分の得喪
    ||二:国会議員の特権
    |第四節 国会の活動
    ||一:会期
    ||二:会期の種類
    ||三:召集
    ||四:休会と閉会
    ||五:衆議院の解散
    ||六:参議院の緊急集会
    ||七:会議の原則
    |第五節 国会の機能
    ||一:立法に関する権限
    ||二:財政に関する権限
    ||三:その他の一般国務に関する権限
    |第六節 議員の権限
    ||
    第七章 内閣
    |第一節 内閣の地位
    ||一:総説
    ||二:行政機関
    |第二節 内閣の組織
    ||一:総説
    ||二:内閣総理大臣
    ||三:国務大臣
    ||四:内閣の総辞職
    |第三節 内閣の権限
    ||一:憲法第七条に定める事務
    ||二:憲法第七三条以外の事務
    |第四節 内閣の責任

    第八章 裁判所
    |第一節 司法権
    ||一:司法権の概念
    ||二:司法権の限界
    ||三:特別裁判所の禁止
    |第二節 裁判所の構成
    ||一:最高裁判所
    ||二:下級裁判所
    |第三節 司法権の独立
    ||一:司法権独立の意義
    ||二:裁判官の職権の地位
    ||三:裁判官の身分保障
    |第四節 違憲法令審査権
    ||一:総説
    ||二:司法的審査権
    ||三:違憲審査の対象
    ||四:違憲判決の効力
    ||五:憲法判断の方法
    |第五節 裁判の公開
    ||一:裁判公開の原則
    ||二:公開の停止

    第九章 地方自治
    ||一:総説
    ||二:地方自治の本旨
    ||三:地方公共団体の機関
    ||四:地方公共団体の機能

    第一〇章 国法の諸形式
    |第一節 憲法改正
    ||一:憲法改正の意味
    ||二:改正手続
    ||三:改正の限界
    |第二節 法律
    ||一:総説
    ||二:成立手続
    ||三:法律事項
    ||四:法律の形式的効力
    |第三節 命令
    ||一:命令の意味及び種類
    ||二:政令
    ||三:内閣府令・省令・その他の命令
    |第四節 議院規則
    |第五節 最高裁判所規則
    |第六節 条例
    ||一:条例の意味
    ||二:条例制定手続
    ||三:条例制定権の範囲と限界
    |第七節 条約
    ||一:条約の意味
    ||二:成立手続
    ||三:条約の形式的効力
     
     参考文献
     日本国憲法
     大日本帝国憲法
     索引

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