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目次

内部通報制度調査担当者必携 内部通報制度で会社を活かす！ 聴取・調査・事実認定の手引き

内部通報制度調査担当者必携 内部通報制度で会社を活かす！ 聴取・調査・事実認定の手引き

  • 森原 憲司（著）
    第１章 内部通報制度の意義を再考する
    １　内部通報制度とは
    （１）内部通報制度の存在意義
    （２）内部通報制度の整備は顧客と社員が必要とする制度
    （３）内部通報制度は社員と会社を守る制度

    ２　改正公益通報者保護法の概要

    ３　通報者の想いを理解する（オリンパス事件とトナミ運輸事件）
    （１）通報者の想いを考える理由
    （２）通報者は「会社を愛している」から通報する
    （３）「会社に攻撃を仕掛ける者」という誤解
    （４）「内部告発アレルギー」はないか　他

    ４　業務における報連相と内部通報
    （１）内部通報と上司への報連相の関係
    （２）上司への報連相を前提とするならトレーニングが必要

    第２章　内部通報制度の点検整備
    １　点検整備の二つの側面

    ２　内部通報入口問題
    （１）「内部通報部屋」の認知の問題
    （２）「内部通報部屋」への信頼

    ３　信頼度を測定するための工夫（アンケート調査の有効性）
    （１）アンケート項目例
    （２）アンケート各項目の解説
    （３）事前予測も重要

    ４　アンケートによって内部通報入口問題を把握した後の対応

    ５　内部通報出口問題　
    （１）出口問題とは何か
    （２）「不利益取扱い禁止」の意味

    第３章　内部通報制度の出口問題を把握する
    １　内部通報制度の出口問題の取組み
    （１）知の巨人、加藤周一氏から学んだ調査においての「心構え」
    （２）内部通報は刑事事件における捜査機関への告発ではない
    （３）内部通報制度は民事裁判手続と同じではない
    （４）内部通報調査は第三者委員会の調査とは異なる

    ２　機能不全となっている内部通報の調査・事実認定
    （１）機能不全に気が付かない３つの理由
    （２）問題のある調査や事実認定は確実に存在する
    （３）調査の内容が重要

    第４章　内部通報制度の実践手法1　聴取・調査
    １　調査開始（通報受理）
    （１）調査の流れ
    （２）内部調査の基準を持つ
    （３）調査全体の基本スタンス
    （４）ファーストコンタクトと事実の聴取

    ２　 受付窓口の社内の主幹部門との連携（情報共有者の限定・利益相反チェック）
    （１）情報共有についての実際
    （２）利益相反のチェック
    （３）聴取の基本動作
    （４）聴取関係者が希望する聴取や証拠収集は原則として実施
    （５）聴取の大枠として押さえておくこと
    （６）聴取開始時の説明事項
    （７）通報者から近親者の同席を求められた場合
    （８）通報者らから弁護士の同席を求められた場合
    （９）通報者らから録音・録画を求められた場合

    ３　日を改めての対面による通報者聴取
    （１）通報者ファーストの傾聴を再度意識する
    （２）通報者が転職準備をしているときの対応
    （３）聴取を負担に感じて通報を取下げたいと申し出があった場合
    （４）通報者が通報対象者の処分を全く希望していないときの対応

    ４　通報者面談の聴取後（問題把握後）に行うべきこと
    （１）通報対象者や調査協力者調査を開始するに先立つ事前協議
    （２）調査協力者（第三者）の供述は信用できるという誤解

    ５　通報対象者に対する聴取特有の留意事項
    （１）真実を引き出すために事前準備をする　他

    ６　反訳と署名
    （１）聴取の録音を反訳する
    （２）反訳書の確認と訂正

    第５章　内部通報制度の実践手法2　事実認定
    １　事実認定のイメージ
    （１）通報者の話をストーリーにする
    （２）ストーリーと証拠を突き合わせていく

    ２　ストーリーを構成するエピソードを裏付ける証拠
    （１）裁判官の事実認定手法とは
    （２）客観的な証拠（物証）の落とし穴
    （３）人の供述についての留意点

    ３　証拠が欠落もしくは整合しない場面

    ４　経験則の罠に陥るな

    ５　事実認定に不服申立制度はない
    （１）事実認定に真摯に向き合う　他

    ６　事例研究
    （１）内部通報に対する調査担当者の対応
    （２）内部通報制度統括弁護士と調査担当者の仮想ディスカッション　他

    第６章　内部通報制度の実践手法3　処分
    １　処分における留意点
    （１）「人」ではなく「事象」に着目すること
    （２）「change」が求められる場面もある

    ２　調査結果における留意点
    （１）調査結果の通知　他

    ３　通報者への対応
    （１）通報者モニタリング（通知直後・通知３ヵ月経過後）
    （２）通報対象者を社内で再起させるための再生プログラム

    第７章　内部通報制度に係る認証制度
    １　内部通報制度と認証取得
    （１）認証制度とは
    （２）認証を取得する目的
    （３）アンケートの実施とその前提となる徹底した議論

    ２　内部通報制度を見直す機会としての認証制度

    第８章　パワーハラスメントについて
    １　パワーハラスメント指針がリリースされた背景事情
    （１）パワーハラスメントとは
    （２）内部通報制度とパワーハラスメント

    ２　パワーハラスメント事案と指針
    （１）内部通報調査担当者としてのパワーハラスメント事案の考察
    （２）パワーハラスメント事例を指針に当てはめる
    （３）最終的に自社のことは自社で決定すべき
    （４）パワーハラスメント6類型について

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