目次
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第1章 CLPの概要
1.1 欧州における法体系とCLP
1.2 CLP制定の背景と制定までの経緯
1.3 CLPの表題
1.4 CLPの対象国
1.5 CLPの構成
1.6 CLPの目的
1.7 CLPの化学品関連法令における位置付け
1.8 CLPの全体像
1.9 CLPの対象物質と適用対象外物質
1.10 CLPにおいて定義されている用語
1.11 CLPにおける自社の立場
1.12 CARACAL会議
第2章 CLPの解説
2.1 共通事項
2.2 分類（Classification）
2.3 表示（Labelling）
2.4 包装（Packaging）
2.5 広告（第48条）
2.6 ECHAへのC&L届出と分類・表示インベントリー
2.7 調和分類・表示とCLP改正（ATP対応）
2.8 懸念物質の管理
2.9 執行（Enforcement）
2.10 CLPと国連GHSとの関係及び今後のCLP改正の方向
第3章 ポイズンセンターへの届出情報の調和
3.1 PCNの調和に関する新規則導入の背景
3.2 PCNの調和に関する新規則の概要
3.3 新たに導入された仕組み及びツール
3.4 PCNにおける提出情報の詳細
3.5 PCNに関連した実行可能性（Workability）の改善に向けた法対応
3.6 PCN情報の提出作業手順
3.7 PCN情報の更新
3.8 UFIの管理方法
第4章 事業者に望まれる対応
4.1 REACH及びCLPなどの化学品規制対応のための（社内）体制の構築
4.2 CLPに関する知識の習得
4.3 自社製品の構成物質の把握及び該当する化学品規制の確認
4.4 自社製品の各成分物質に関するC&L情報の収集
4.5 CLPに従った,ラベル作成・表示及び包装
4.6 C&L情報のECHAへの届出
4.7 危険・有害な混合物についてのPCN提出
4.8 REACH登録,C&L届出及びPCN提出後の維持管理と査察対応
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