目次
公共部門法の組織と手続
- 原田 大樹(著)
- 序章 本書の問題意識
- 第1部 公共部門の多層性
- 〈グローバルレベル〉
- 第1章 グローバル化と行政法
- はじめに
- Ⅰ.グローバル化論の現状
- Ⅱ.グローバル化の課題
- おわりに
- 第2章 法多元主義の可能性
- はじめに
- Ⅰ.授権と具体化の連鎖構造
- Ⅱ.多元的・多層的な法秩序
- Ⅲ.行政法学からみた法多元主義
- おわりに
- 第3章 宇宙法の行政法学的分析
- はじめに
- Ⅰ.民間化・グローバル化と宇宙法
- Ⅱ.国内法・国際法関係と字宙法
- Ⅲ.行政法・民事法関係と宇宙法
- おわりに
- 〈国家レベル〉
- 第4章 議会留保理論の発展可能性
- はじめに
- Ⅰ.議会留保理論の現状
- Ⅱ.議会留保理論の発展可能性
- おわりに
- 第5章 国家管轄権論の再構成
- はじめに
- Ⅰ.国家管轄権論の現状
- Ⅱ.行政行為の地理的適用範囲の類型論的検討
- おわりに
- 第6章 原子力規制委員会
- はじめに
- Ⅰ.被規制者からの独立性
- Ⅱ.民主的政治過程からの独立性
- おわりに
- 第7章 不動産登記法の行政法学的分析
- はじめに
- Ⅰ.不動産登記法の行政法学的特色
- Ⅱ.緩和的法執行を支える法理論
- Ⅲ.緩和的法執行からの脱却?
- おわりに
- 〈ローカルレベル〉
- 第8章 地方自治制度の存続可能性
- はじめに
- Ⅰ.地方自治制度の目的と特色
- Ⅱ.水平補完
- Ⅲ.垂直補完
- おわりに
- 第9章 街区管理の法制度設計
- はじめに
- Ⅰ.街区管理の必要性
- Ⅱ.ドイツBID法制の特色
- Ⅲ.制度設計上の法的論点
- Ⅳ.行政法学からみた街区管理
- Ⅴ.法制度設計の選択肢
- おわりに
- 第10章 地域自治制度の発展可能性
- はじめに
- Ⅰ.エリアマネジメントの法制化
- Ⅱ.地域運営組織と地域自治組織
- Ⅲ.地域自治の法制度設計
- おわりに
- 第11章 相談支援の行政法学的分析
- はじめに
- Ⅰ.相談支援の類型論
- Ⅱ.相談支援の法理論
- Ⅲ.相談支援の法的責任
- おわりに
- 第2部 公共部門の複線性
- 〈情報通信技術の発展と行政法〉
- 第12章 情報通信技術の展開と行政法
- Ⅰ.契機
- Ⅱ.現状
- Ⅲ.将来
- Ⅳ.展望
- 第13章 規制戦略論の到達点と課題
- はじめに
- Ⅰ.規制戦略論の到達点
- Ⅱ.規制戦略論と組織
- Ⅲ.規制戦略論と権力
- おわりに
- 第14章 自治体クラウド活用に向けた法的課題
- はじめに
- Ⅰ.庁内標準化と情報保護
- Ⅱ.共同処理と事務平準化
- Ⅲ.ベンダーに対する法的規律
- おわりに
- 第15章 情報通信技術と政府間関係
- はじめに
- Ⅰ.標準化をめぐる問題状況
- Ⅱ.標準化と自律的事務遂行
- Ⅲ.情報通信技術と政府間関係
- おわりに
- 第16章 理由提示の現代的意義と課題
- はじめに
- Ⅰ.理由附記判例法理の形成と発展
- Ⅱ.理由提示の要件面の検討
- Ⅲ.理由提示の効果面の検討
- おわりに
- 〈個人情報の保護と利用〉
- 第17章 デジタル時代の地方自治の法的課題
- はじめに
- Ⅰ.デジタル時代の地方自治の意義
- Ⅱ.システム標準化と地方自治
- Ⅲ.個人情報保護制度平準化と地方自治
- おわりに
- 第18章 ビッグデータ・オープンデータと行政法学
- はじめに
- Ⅰ.ビッグデータ
- Ⅱ.オープンデータ
- Ⅲ.個人情報に対するガバナンス構造
- 第19章 社会福祉サービス提供と個人情報保護
- はじめに
- Ⅰ.個人情報保護法の改正
- Ⅱ.社会福祉法人における個人情報保護
- Ⅲ.行政機関における個人情報保護
- おわりに
- 第20章 個人情報保護法改正と地方自治
- はじめに
- Ⅰ.個人情報保護法の複合的性格
- Ⅱ.個人情報保護法改正と地方自治
- Ⅲ.デジタル化と地方自治
- おわりに
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