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チェルノブイリ原発事故 原子力開発史上最悪の事故
事故発生当初から、世界中の人々が注視していた 事故そのもの 急性放射線障害になった消防士や原発労働者の治療の結果 石棺の建造及び除染作業を行った労働者の治療の結果 汚染地域の住民の健康状態 など
1986年 チェルノブイリ原発事故の情報公開
1989年5月 情報制限が公式に解除される
1990年4月25日 ソ連最高会議の決定
地球規模の惨事 規模と結果についての不正確な評価 事故処理活動の不十分な調整 研究の不当な独占
情報隠蔽 住民を守る措置の実施に責任ある国家的な全権機関の欠如 責任ある施策の欠如
住民の間で政府に対する不信感が広まり、パニック的な不安状態に陥った
日本政府・電力業界
1990年1月1日 東京電力福島第二原発3号機 原子炉に大量の金属片が流入するが、異常を隠して運転を続けた。
1990年1月6日 「異常の発生」を公表
1990年1月7日 運転の停止
原子力船「むつ」 16年ぶりに原子炉を動かす試験 トラブル連発
「自主・民主・公開」原子力平和利用の三原則 形骸化されながら、原子力発電の推進が図られている。
「日本ではチェルノブイリ事故のような大事故は起きない」と強調している。原発を推進するために、国民に「原発は安全」という宣伝を広める努力をしている。
1979年 アメリカ スリーマイル島原発事故
ソ連「原発の型が違うから、ソ連ではこの様な事故は起きない」
チェルノブイリ後は、原発の安全神話は「根本的誤りだった」と言われている。
日本での原発周辺の防災対策は原発から半径8ー10㎞が目安
チェルノブイリでは、事故直後30㎞圏から住民を避難させた。その後、一ヶ月以内に30㎞圏外でも避難した。原発から200-300㎞の距離でも、住民の移住が必要とされる高汚染地域があった。
原発の安全神話
チェルノブイリ原発事故が起こった背景には、ソ連政府の原発への安全過信という戦略的間違いがあった。原発では重大な事故は起こらないと信じた政府は、原発事故への対策をまったく用意していなかった。放射能漏れを監視する装置も、放射線測定器の開発も必要のないものとされていた。
核戦争を防止する世界の医師 IPPNW
ベラルーシ 放射線汚染地図 何もかもが不足している中で、相互不信だけが増大してゆく 無責任な原発の安全宣伝が横行し、しかも強い閉鎖性を持っている
1959年 日本でポリオが大流行した時(ポリオ禍)、生ポリオワクチンの独自開発に成功していたソ連は1300万人分のワクチンを日本に供与した。そのワクチンで、日本はポリオを絶滅させることができた。
チェルノブイリの被災 ペレストロイカの困難 マイナス面が強く響いている 古い体勢が残る中で、原発は安全だとされ、被災への警戒や準備も十分ではなく、被災が起こっても実態は知らされず、それが事態を一層悪くした。
ベラルーシ WW2 人口の1/4にあたる230万���が殺され、建物の8割が破壊された。
ベラルーシとウクライナは連邦政府と並んで国連に議席を持っている。
1986年4月26日 チェルノブイリ原発事故発生
1986年4月28日 スウェーデンで異常放射能が検出され、世界中が初めて事故のことを知る。
当時、原発の周辺にはモニタリングステーションは一つもなかった。だから、ソ連国内では異常放射能は検出されていなかった。原発は安全であり大事故は起こらない。だから、モニタリングステーションなど必要ない、と連邦政府は考えていた。そうして、放射能泉測定器の開発や製造、配備が遅れた。全くの無防備状態の中であの事故は起こった。根本的に誤っていた連邦政府の考えが被害の拡大を招いた。
原発の安全性に対する過信が放射線測定器の開発や製造、配備を遅らせ、事故後の放射線測定器の絶対的な不足を招いた。
1970年代から80年代にかけて原発の大増設が行われた。
日本政府や電力会社は、日本の原発はチェルノブイリのものとは炉型が違うし、日本の運転員は優秀だから心配ないと原発の安全性をアピールしている。しかしこれは当時のソ連政府当局の原発に対する考えとまったく同じだ。
スリーマイル島原発事故 カーター大統領 ケイニー委員会 原発事故の調査を目的に設置された。 「証拠もないのに原発は十分に安全だという考えが、やがて確たる信念として定着するにいたった」
技術的な問題より何より、原発を許認可する人々や運転する人々が「原発は安全であり、大事故は起こらない」とする姿勢でいたことが、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故の根底にあった。
ソ連
長年にわたる軍需・重工業優先の経済政策のために、医療機器や医薬品の開発と製造が遅らされてきた。原発神話を信じるソ連政府の立場が放射線測定器の開発と製造を遅らせた。ペレストロイカによる経済的混乱とココム規制がそれに拍車をかけた。
1987年5月 東芝機械 大型工作機械のトップメーカー ソ連の原子力潜水艦スクリュー研削用の工作機械をココム違反を承知で輸出したとして、大きな社会問題になる。
1989-1990 ソ連・東欧を中心とした激しい変革の嵐により、時代は大きく変わった。もはやココムは冷戦時代の遺物に過ぎない。
ミンスク市 ベラルーシの首都 人口約150万人 モスクワの西南制約700㎞に位置する WW2で市街地のほとんどが破壊されたため、新しい建物の多い近代的な都市
ペレストロイカによる経済的混乱
ココムとは、対共産圏輸出統制委員会の略称
共産圏向けの戦略物資を中心とする禁輸品リスト(ココムリスト)を作成し、それに基づいて輸出規制の勧告を行っている機関
1949年11月 アメリカの主導でココムが設置される。西側諸国の共産圏への戦略物資禁輸の足並みを揃えるために設置された。NATO(北大西洋条約機構)加盟16ヶ国のうち、アイスランドを除く15ヶ国と、日本が加盟していた。
日本政府や電力会社は、証拠もないまま「原発は安全」とし、事故の危険性や廃棄物処理の問題を解決しないまま、さらに原発を推進しようとしている。狭い日本で大��故が起きたらいったいどこへ避難すればいいのか。多くの日本人が「原発難民」となるしかない。
1986年4月 チェルノブイリ原発事故 希ガス以外の放射性各種が周辺国へ飛び散った。
→ウクライナ共和国 チェルノブイリ原発があった
→ロシア連邦共和国ブリャンスク州
→ベラルーシ共和国 放射能による最も深刻な被害を受ける
事故直後4日間の気流がベラルーシの方へ向いていたため、希ガス以外の放射性各種の約70%がベラルーシ国内に降下した。
チェルノブイリ原発周辺とウクライナ共和国側の半径30㎞汚染ゾーンは世界中に注目されていたため、不十分ながらも事故当初から除染が行われたが、それほど注目されなかったベラルーシ側の30㎞汚染ゾーン内の除染はおろそかにされ、事故当時のまま放置されている地域がかなり残っていた(1991年当時)。
事故情報の公表制限もベラルーシの汚染地域に住んでいる人々、特に子どもたちの甲状腺障害を深刻なものにした。
重大な問題に対して適切な情報が公表されなかったら、住民は一層深刻な影響を受ける。
ウクライナ共和国のプリピャチ市の子どもたちに事故後、直ちにヨウ素剤が投与され、甲状腺の量の低減化に非常に効果があった。ベラルーシの子どもたちは情報制限のためにヨウ素剤が投与されたのは五日後だった。その間に子どもたちの甲状腺の中には放射性ヨウ素が取り込まれてしまっていたので、ヨウ素剤の効果もほとんど無かった。
1986年4月26日 チェルノブイリ原発発電所の事故 国際的な規模と影響を有する前代未聞の環境汚染源
ベラルーシ共和国 経済的損失 国家予算の8年分 220万人以上の人々の住む広範な地域が、様々な程度の放射能汚染を受ける。農地の約20%を失う。数十の村落が廃墟と化し、住民は強制的に避難することになった 1990年になってもまだ放射能に汚染された地域が発見されていた
1986年事故直後 ソ連政府は情報公開を制限し、楽観的な情報しか公開しなかった
1989年5月頃 事故関連の情報公開の制限が解除されると、科学者や専門家の予想を超える深刻な被害状況が伝えられるようになってきた。