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ケータイ業界の人間ならすべて既知の事実。
何が言いたかったのかよくわからない、いかにもお役人さんが書いた本という感じ。
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2008/10
タイトルどおり、日本の携帯電話事業について解説している本。内容自体、総務省の課長が書いているだけあって、業界の歴史と日本独自の事情などが丁寧に書かれている。でも、それで知りうることは携帯電話業界の状況だけ、それが目的でもあるが、というのが少し残念。
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総務省の現役の総合通信基盤局事業政策課長の谷脇さんが書かれた日本の携帯ビジネスと規制(自由化?)に関する本。出たばかりなので、最新の動向までカバーされています。
内容自体は仕事柄目新しいものではないけれども、改めて総務省の方向性が確認できたように思います。原則的には競争環境を整えることに重点を置いていて、MVNOやIDポータビリティ、携帯事業者のプラットフォーム開放、SIMロック解除、などなどに言及されています。
しかし動きが早い業界ですので、この本の内容もすぐに古くなってしまうんでしょうね。
* P.85 「KCP(KDDI Common Platform)をベースに、さらにこれを拡張したKDDI+(プラス)を07年から投入した。」ですが、KDDI+ ⇒ KCP+の間違い。単純な誤記だと思いますが。
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2007年のモバイルビジネス研究会の議論を解説した本です。基本的にオープンモバイルビジネス環境をどう作っていくかという点を解説しています。あれから2年が経過し、時代はオープン化の方向に向かっていると思います。ここ2〜3年のモバイル政策に関して簡単におさらいしておこうという時にお薦めの一冊です。
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改めて読むと日本の携帯電話市場は海外と比較すると異なる点が多いのかもしれないが、日本でそれに慣れきってしまっている日本人にとっては違和感がない。
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著者は総務省の課長。
役人ぽくないタッチという感じもするが、割とデータを正確にとらえているのは総務省だからこそか。
色々な事実の再確認にはなるが、それ程目新しい発見はない。