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色々と発見があるとてもおもしろい1冊。1月から経理をやっているが、基本のルーティンの裏にある原則がよく分かっていなかったので「また領収書のあて名の団体名微妙に間違えてる・・・。」「着払いの領収書のあて名俺になってるよ・・・。」とびくびくしていたのだけど、そういうのも問題がないことを知り、勇気が出た(笑)法人としてはこの本を読んですぐに実行できることは少ないけれど、個人事業主の人は必須の1冊だと思う。
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特に目新しいことはなかった。実際には、目をつけられておしまいじゃない?と思える。
ただ、税務署が必ず正しいのではない、というのは納得。
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サラリーマンにはあまり参考にならないかもしれませんが、世の中の仕組みについては知りたくないことを知った気がします。
たとえば開業医は税金がすごく優遇されていること。実に売り上げの70%が自動的に経費として認められる(つまり領収書はいらない)。これは日本医師会が日本最大の圧力団体だから。消費税云々を議論するまえに、絶対に医者から正しく税金を取らないと100%丸裸のサラリーマンは浮かばれない。というか差別も甚だしい。
ちなみに本書は脱税のノウハウ本ではなく、納税の正しい解釈を説明しているだけ。キャバクラ嬢に愛人手当を払う方法とは..社員にしてしまえ、という、少し考えればとてもまともな対策だけど、それもなんですが。
クルーザーやベンツは値段が高いだけに減価償却のうまみがある、というのも目からうろこでした。
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6/14読了。車や家、キャバクラ代まで色々な支出を会社の経費で落とすテクニックを紹介し、法人税や所得税のメカニズムを説明。著者が言うほど目新しく意外性のあることは書かれていませんでしたが、税務に馴染みの薄い方が全体のイメージを知るにはいいと思います。ただ、ここで紹介されているのは、税務的な観点だけからの考察で、しかも実際の税務調査で容認されるかは別なので、実践する際は要注意です。この本をネタに経理に絡んだりしないでね♪
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サラリーマンと個人事業主のもっとも大きな違いは確定申告することです。もちろん、サラリーマンの人で確定申告をする人もいますが、少数と思います。
この書籍は、個人の活動を含む支出を経費化するノウハウ集です。元国税局の調査官が書いていることなので信憑性はありそうです。
この書籍で一番印象に残ったのは、納税者の権利に関する項目です。納税額(経費、領収書)が間違っている場合には、税務署がその間違いを証明する必要がある、というくだりです。これは、覚えていた方が良いと思います。推定無罪みたいな感じですね。
最後のキャバクラ代の経費にするという下りは話としておもしろいですが、実際にできるかどうかは不明です。
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書籍メモ
会計の意義
×企業の業績、財務状況を正確に把握すること
○計画したとおりの利益を出すこと(利益調整)
利益 = 売上 - 経費
利益を調整するために、経費を調整します。
零細個人事業主の多くは、売上を伸ばすことは困難を伴います、したがって、支出を経費化して利益が少なくならないように工夫することが重要です。
「事業に関する領収書(活動)かどうか」
これが経費にできるできないの大きな境目です。個人事業種の場合、事業は自分で決めて提出することができます。したがって、日常の活動をできるだけカバーするような事業にすることが重要です。書籍中、作家が例としてあげられています。作家は日常生活のすべてが小説のネタ、つまり事業に関係します。つまり、すべてが経費として計上できることになります。
○事業に関連する経費
・旅費(視察旅行、研修旅行)
国内・海外旅行費用も含みます。
・社員(社長も含む)にパソコンを買い与える。
・社員(社長も含む)に社用車を買い与える。
会社名義の必要あり
○福利厚生費
・社員(社長も含む)の夜食代を出す。
コンビニ弁当なども含みます。
半額以上を社員が負担すること
1ヶ月の会社の負担額が3685円以内であること
・社員(社長も含む)のレジャー費を出す。
国内・海外旅行費用も含みます。
・社員(社長も含む)の家賃を肩代わりする
・社員(社長も含む)に家を買い与える
会社名義の必要あり
○書籍費
○接待交際費
「企業の業務に関することで、接待交際した費用」
個人事業者
接待交際費の上限がない
1人あたり5000円
外部の人を入れる必要がある
中小企業
上限が600万円
全額ではなく9割
大企業
経費計上できない
○会議費
会場の場所代以外に若干の飲食代も認められている
ただし、社会一般的な会議の範疇でなければならない(数千円程度)
○研修費
・現在の業務に関連する研修費用
・将来の役立つ知識や自己研鑽のための費用
例)語学研修
/
×領収書の��名は会社名でなくては経費にならない
レシートやメモでも領収書代わりになる
×は自分の分は接待交際費として認められていない
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普段、関わらないジャンルの話でしたが、すんなり読めました。
会計に詳しくない人が勉強するきっかけに良いんではないでしょうか。
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数年前に同業者の友人が福利厚生費が多いからという理由で2年にわたって税務署に入られた。
本書を読んでたらきっと、追徴課税も少なく済んだろうにと思いました。
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個人事業主や零細企業、役員クラスなら裏技として使えるかもしれないが、普通の会社ならありえない。福利厚生費として現物支給で給料減らすなんて抵抗あるでしょ。
まともな会計には役立たないので注意。 お遊びで読めばいい。
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会計上のカラクリやテクニックを、非常にやましい事を題材にして、分かりやすく教えてくれます。
事業に関連付けることができれば、あらゆる物を経費として計上できるというのが1番のポイント。
ビジネスをしていく上で、この本の内容を頭の隅に入れておきたいと思う。
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リアルな会計の空気を少し吸った気にさせてくれる本。
よくテキストに出てくるような表向きの会計にとどまらず、 税務署・事業者がどのような姿勢で税務処理を捉えているかリアルに概観させてくれる一冊。
ネタとして紹介されていた、工夫をすれば、愛人費用でさえ経費計上可能な方法が存在するし、現に活用している人間がいるという事実は面白いと思った。
つまり、頭の使い方と記帳並びに領収書の表現方法次第で、限られた資金の有効活用の方法は想定外に存在しうるものであり、税務に対する知的武装は、不景気で営業利益を上げにくい今日、どのような組織体にとっても極めて重要な戦略ということだ。
そんなことを気づかせてもらった。
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要はいかに上手く屁理屈を述べるかがカギらしい
完全な無知から入ったので、経理というものは意外とゆるいんだなーと思えた。
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個人事業を始めたので...税金対策ということで購入した本。
しかし、まぁ内容はサラリーマン向けでした。なるほど話題はいくつかありましたが、今更教えていただいてもどうにもならん。
(2013/1/22)
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読んではみたものの、会社経営者に役立つ本かな?私も個人経営などするようになったら、もう一度読んで参考にしたいと思う。
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最近ちょっと会計に関する本に興味も出てきて、とてもキャッチーなタイトルだったので読んでみました(^-^)/
経営をしだしたけど、経費って枠組みもわかるようで全然知らない。
でも読みやすくて、面白かったです♪
数字のことが苦手だったり何も知らない人なんかは、こういったキャッチーな本から入ってもアリなのかな?と思う一冊です♪
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何冊も著者の本を読んでいるがいまいちピンと来ていなかった。これは友人から相談を受けているものにもこたえられる一冊。税務、会計の知識を人のために使うためのきっかとしたい。
以下レバレッジメモ
企業には福利厚生費という支出が認められています。福利厚生費というのはその名の通り社員の福利厚生のために使うお金のことです。福利厚生費は大企業のみならず中小企業、零細企業にも認められています。社長一人しかいない会社であっても、普通に福利厚生費を出すことができるのです。というより、中小企業こそ福利厚生費を活用するべきだと筆者は思います。なぜなら福利厚生費を活用すれば自由自在に利益調整ができるからです。スポーツクラブの会費、感激のチケットや社員の昼食代、夜食代に至るまで、福利厚生費として出すことができるのです。これをうまく活用すれば、企業の経費は飛躍的に広がると言えます。
自宅のパソコンを経費で落とす方法
必ず会社の業務で使っていなければならないということです。そういう記録を残す義務はありませんが、なるべくなら何か記録を残しておいた方いいでしょう。それと税務署の税務調査が入った時などは、会社に持ってこられるようにしておいた方がいいということです。だからデスクトップではなくノートパソコンにしておいた方が無難だといえるでしょう。薄型テレビ、ブルーレイの時と同様なのですが10万円を超える場合は減価償却資産となるので注意を要します。
書籍や雑誌の基本的な考え方は会社の業務に少しでも役に立つもので阿波会社の経費で落としてもOKということです。
接待交際費5000円稲井は損金計上、飲食棟をした日時、場所、人数、金額などをきっちり記録に残す。また外部の人を接待した場合にのみ適用。
コンサートやスポーツ観戦費用を経費とで落とすことは可能。会社が支払いをすること、ただ特定の社員だけにしないよう。ディズニーの入場券も同様。
流行の福利厚生費はカフェテリア方式、ポイントを付与して自由に利用
キャンピングカー、クルーザー、語学学校代、スポーツクラブ、旅行経費
キャバクラも経費となる。最近の接客業の状況を聞いたり、ビジネス情報のヒアリングもできる。ただ、漠然と行くのではなくレポートを作らなければいけない。
会計の世界では誤解されていることがたくさんあります。たとえば先に述べたように領収書のあて名は必ず、会社名でなくてはならないなどと言われることがあります。でもそんなことは、会計の規則で決まっているわけではありません。また税法で決まっているわけでもありません。つまりは単なる都市伝説にすぎないのです。また会計という分野は本当に重要な情報がマニュアル本には載っていないということがよくあるのです。たとえば、どんな会計の本にも事業を始める時には税金の申告は青色申告がいいと書いてあります。しかし実際には決してそう言い切れるものではありません。青色申告は申告書を作るのに非常に手間がかかり税理士に頼まなければわからないようなケースも多々あります。なので実は零細事業者にはあまり向いていません。零細事業者の場合は、白色申告の方がよほど楽で納税額も低いということが多々あるのです。会計の目的は表向きは企業経営の正確な実態を反映したデータを作るということになっています。しかし会計の本当の目的というのは目にも述べたように計画した通りの利益を出すことです。つまりは取引先、銀行、税務署に見せてもおかしくない申告書を作ることであり、いかに見栄えのいい決算書を作るかということです。
現在の税法ではどういう支出が福利厚生費に該当するか、という明確な定めはないのです。だから福利厚生費というのは企業の判断に任せられています。
税務署は時々このグレーゾーンに自分本位の解釈を押し付けてくることがあるのです。税務署がつけてきた文句のほとんどは根拠のないものであり、納税者がとことん争えば、覆るケースが多いのです。しかし納税者は、それを知らないままに税務署の言うことに従っている場合が多いのです。
この世には脱税しやすい業界というものがあり、そういう業界では日常的に脱税が行われています。つまりはきちんと税金を払っていないのです。たとえばお寺のお坊さん。また業界によっては税制上非常に優遇されている業界もあります。たとえば開業医は領収書など何もなくても収入の7割は経費として認められるという制度があります。
税務の世界では十五三一という俗語があります。これはサラリーマンの収入は10割捕獲できるけど自営業は5割農家は3割政治家は1割しか捕獲できないという意味です。