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統治機構の枠組みの再編という大きな枠組みの転換を主張されている。
これを読んで自分が考えたのは空港のこと。
具体的な地方が出てくる中で空港に関する記述もあった。
「日本的に」考えると、無駄な空港というのが出てくるのかもしれない。でもクオリティ国家(=道州制)的に考えると、無駄ではないかもしれない。
どこぞの有名な方もおっしゃっていたけど、こんな知見は非常に平凡な人間である自分が普段の生活圏のどこを回っても手に入れられない。
本が投資効率が高いとはこのことでしょうね。
同時に、自分が如何にモノを知らないかというのを思い知らされる。無知の知ですね。
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すごく勉強になった。道州制こそ、日本をよくする方法の一つ一つ。
そのためには、人のクオリティが、上がらないとだめだが。。。
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中国が自国通貨の中国元を不当に操作して競争力を維持していると主張しているが、そもそも中国と競合するようなものを作っていることがおかしいのではないか。P72
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自分用キーワード
日米貿易摩擦(現地製造、韓国への半導体技術提供) トリガープライス制度 アルセロール・ミタル 市場秩序維持協定(日本製カラーテレビ、結果的に韓国に市場を明け渡す) 東芝機械ココム違反事件 PBR(price book-value ratio) クオリティ国家 ボーディングスクール クォーツ時計 クオーツモジュール クオーツショック BBT総合研究所 デジタル革命のジレンマ シェンゲン協定 IT2000(シンガポール) 万国郵便条約 ソブリン・ウエルス・ファンド 法人税引き下げによる誘致 海外資産(売上)比率 メディコンバレー シスタ・サイエンスパーク FCFA(両岸経済協力枠組み協定) オーガナイズスモール(『エクセレントカンパニー』内の考え方)
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ざっくり内容
クオリティ国家とは、人口規模が300万人〜1000万人、一人あたりのGDPが400万円以上で、開放経済で、法人税・所得税・相続税等を低く抑え、ハブ拠点の開発を巧みにすることで、各国からのヒト・モノ・カネを呼び込んでおり、規制緩和がされており、多言語が話せて、教育がしっかりしている国。人口・労働力のクオリティが高く、高コストな人件費をそれ以上の付加価値・生産性の高さでカバーする。自国の市場規模が狭いことから最初から世界市場をベースにビジネスを考える。国は企業救済等しないため、弱肉強食に生き残った競争力のある企業が存在する。一方でセーフティーネットは整っており、失業者は就労訓練をして成長産業に送られる。大学には本当に勉強する人のみ行き、多数は若くから職人として職能を磨き、一生食っていける手に食をつける。
日本は、輸入加工貿易で発展した。しかし、コモディティ化した製品を加工貿易していては途上国に勝てない。残された道は、高付加価値で他国に真似できないような製品による加工貿易立国をするか、クオリティ国家を目指すかである。
日本でのクオリティ国家実現の鍵は、オーガナイズスモール、つまり道州制の導入である。
ざっくり感想
クオリティ国家のコンセプトの鍵は、開放経済ということなんだと思う。それを実現するために国家(道州)ができることといえば、まず都市の将来像を示すことだと考えられる。将来像を示すことで、投資を呼び込み、ヒト・モノ・カネを呼びこむ体制を作る。そして、規制緩和と税制改革(所得税、相続税を下げて人を呼び込み、法人税を下げて企業を呼びこむ)とハブ拠点の開発により企業を呼びこむ。呼び込まれた企業は、世界市場相手に戦う。国は補助金等で企業を直接的には支援せず、セーフティーネットの拡充や教育の充実という方向性でクオリティ国家に呼び込まれた企業をバックアップする。そういう流れで、世界市場で戦える企業を呼びこむことがまず大事なのだと思う。
ハイクオリティの人材が集まると、もちろんイノベーションが加速するというメリットも有るのだけれど、ブルーカラー層に対しても、雇用が創出されたり、生産性が向上したりという影響が及ぼされる。その辺りがうまくまわって、国全体の生産性が高まり、富が集まってくるんじゃないかと思う。
そして、この変化に対応していけるように、教育が重要になってくる。特に語学力と専門性の重要性の認識である。しかも、単に英語が出来るだけでなく、地域によって九州なら韓国語・中国語、北海道ならロシア語など、多様な語学を習得して隣国のヒト・モノ・カネを活用できる土台を作らねばならない。
このような国家像をイメージしつつ、現実として何ができるのか。まずは目の前の仕事をその国家像にアジャストしていくことから始めるべきなのかなと思う。
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久しぶりの大前研一氏の著書を熟読。基本の路線は同じだが、スイスの基幹産業である時計の浮沈に関するブランド化戦略の指摘が興味深い。また、北欧諸国における”考える教育”。これは本当に納得できる。現状の中央集権国家では規模が大きすぎて動きが鈍すぎる、やはり道州制を基本とした政策でそれぞれの日本が生き残る道を探すべきか。世の中、強者しか生き残れないのか。。。
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クオリティ国家とは、経済規模は小さく、人口が300万人〜1000万人、1人当たりGDPが400万円以上で、世界の繁栄を取り込むのが非常にうまいという共通点がある。
・日本という国家の単位でとらえるのではなく、
・工業国、加工貿易立国モデル→高付加価値、生産性の高いクリエイティブ国家へ
・経済規模は小さくても、一人あたりのGDPが高い
・ベンチマーク先は、スイス、デンマーク
・教育戦略と産業戦略を連動させる→世界市場で勝負できる人材とサービスレベルを揃える
・国境を跨いで働く、移民を積極的に受け入れる、多様な人材の中で付加価値を生み出すワークスタイルをつくる
China×Taiwan=CHAIWAN
・海外企業を誘致するためには、法人税の引き下げは必要
▼Wikipedia 国家戦略特区について
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%8C%BA%E5%9F%9F
・優秀な人材、企業を育てるためには、過保護な支援をしないこと。雇用規制
・世界と戦って稼がないと生き残れないという危機感をもつ。貿易比率は指標となる。日本の貿易比率は30%前後と低い
スイスから学ぶ国家としてのイノベーション戦略と産業競争力をテーマに、自分がスイスについて調べたことをまとめてみました。
▼スイスと日本との共通点
・国土がせまい
・資源に乏しい
・ものづくり産業が強い
▼スイスの概要
・ 国土面積と生産高では日本の九州程度
・一人当たりのGDPは日本の2倍
・世界規模の大企業の本社あり
・世界最高水準の低失業率
・人口814万人
▼スイスに本社をおくグローバル企業
・ ロシュ
・クレディ・スイス
・リンツ
・トリンプ・インターナショナル
・ネスレ
・ロレックス
・オメガ
・スウォッチ
・UBS
▼日本が見習えることは経済・産業戦略
世界最高水準の競争力とイノベーション力
・どの企業や産業でも付加価値の高い製品やサービスで競争優位を築いている
・ホスピタリティの高さも生かして観光大国を築いた点
・品質にこだわる点(高付加価値)
▼参考にしたい規制制度 スイスメイド法
背景: 国内市場は存在せず、特徴的な高付加価値製品を製造・販売していくことが必須だった
スイスメイド法の条件
・内蔵するムーブメントがスイス製であること
・ムーブメントの組み立てがスイス国内で行われていること
・ 製造者による検査がスイス国内で行われていること
・部品の少なくとも50%(価格ベース、ただし、組み立てコストは含まず)にスイス製部品が使用されていること
・ムーブメントの時計への組み込みがスイス国内で行われていること
・製造者による最終検査がスイス国内で行われていること
▼スイスの中小企業の戦略
・自ら新しい坂路を国外に開拓していくことが求められている。
・大企業が中小企業を支える構造になっていない
・スイスにおける連邦政府の産業施策とは、ス���ス企業を保護したり、資金援助したりすることではなく、「スイス企業をグローバル環境での激しい競争環境下に置くこと」である・
・イノベーションを支援しているわけではなく、製品やサービスの品質と価値の基準設定だけ
▼背景にあるのは人材能力マネジメント
・時計職人育成学校
産業戦略と政府の施策が結びついている
時計産業(ものづくり)を支えるための仕組みづくり
義務教育の卒業後は、職業訓練校に通うケースが多い
▼参考
いま日本企業が目指すべきモデルがスイス企業にある
http://www.dhbr.net/articles/-/2993
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いつも雑誌SAPIOを通じて、大前研一さんの時事の考えを拝読しています。その素晴らしさは、考えにブレなく一貫性があること。今回も、前から提唱していた道州制の概念を、世界を俯瞰した上で、グローバルプレーヤーの第一人者として、クオリティ国家というフレームでスイス・シンガポール・北欧国家の飛躍事例を挙げて繋げてらっしゃる。圧巻ですね。
おっしゃる通り、今の政治の延長線上では恐らく改善の域を超えないので、道州制という大胆な仕組みの変革が、カンフル作用を促すという論理にも納得です。
さて、その鈴付け役として期待していた橋本市長の国政シフトをお嘆きになってますが、ご自身の今後の動向が愉しみでもあります。
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なんとなく、自分が思ってた事が書かれていた。
日本は、もう終わってるって思ってたけど、それ以上にヤバそう。
今の日本は期待が持てず不安しかない未来を変える事ができるのか疑問。
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スイス、シンガポールのような競争力を持つクオリティ国家を目指す、そのための道州制と説く大前節。アベノミクス三本の矢という言葉がメディアを踊るがまだ肝心の成長戦略が示されない新政権。一本目と二本目(金融と財政)だけではジリ貧な日本…。ま政府に期待して待つのではなく個々で成長戦略を練るしかない。
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経済規模は小さいが質の向上を目指すクオリティ国家の実例を紹介し、日本は道州制を導入してクオリティ国家を目指さなければ生き残れない、と説いています。
欧州のクオリティ国家の例として挙げられている、スイス、ノルウェー、デンマーク、フィンランドは、民度の高さが印象的でした。
シンガポールはリー・クアンユー元首相の強いリーダーシップが特徴。
今の日本の政治家や統治機構では絶望的としています。読んでるほうも絶望してしまいます。
唯一の希望が地方から国家転換の先行事例を作ることとし、大阪都構想に期待しています。
著者の自慢が所々気になりますが、全体的には賛同できます。
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少子高齢化や多額の国債などの問題を抱えながら、今の延長線上に豊かな日本を想像できる人は少ないのではないでしょうか。本書は、他国の事例をあげて日本の進むべき道を説いています。賛否両論あるでしょうが、これだけ明確にかつ説得力のある内容で未来を描ける著者に感銘を受けました。企業運営のスペシャリストが考える国策ってやっぱり興味深いです。
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クォリティを意識する国家であったはずだが、いろんな場面で日本はその意識を忘れてきている。ただし、悲観するのではなく、どの分野でクォリティをあげていくかを早く決めることが大切だとおもう。
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シンガポールやスイスなど、300万~1,000万人規模のクオリティ都市が、世界の繁栄の中心となる。
日本でも道州制を導入の上、徹底的な規制緩和と各地域での独自の工夫により、各都市はそれ目指すべきであるという提言の書。
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グローバリゼーションの中で、日本や地方都市が生き抜くためにはどうすれば良いか、という点が書かれている。