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日本は中東で侵略戦争をしてこなかった
だから日本人は中東では嫌われていないから襲われない、というロジックはもはや通じなくなった。
ISにとって日本は西洋諸国の協力して隷属する国家だから敵。
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アメリカがいくらイスラム国を空爆してもイスラム国は無くならない。シーア派とスンニ派の対立を利用すればするほど対立は深まり紛争は長期化する。
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イラク戦争でスンニ派(少数派)政権倒す→軍や政治からバース党追放、シーア派政権→内戦→アメリカはシーア派とスンニ派を和解させようとする→しかしマリキ政権はスンニ派弾圧→これらの中でISIL強大化(ざっくり言うと)。日本は戦争中の政治家がその後も力を持ってるのを不満に思ってたけど、だからこそ上手くいったのかもって、これ読んで気づいた。んー難しい。
イラクは着地点はあってそれまでに困難が山積みだけど、シリアは着地点すら見えない。
寄付ではなく、石油の密輸、税金、身代金が収入源だから経済制裁が効かない。
銃を持った人がいる、その時に自分で判断して自分を守る。とりあえず伏せる。
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イスラム国関連の書籍2冊目。この本もコンパクトにわかりやすく解説されていて良かった。最後の章でテロを避けるための具体的な指南がされているのがユニーク。
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「イスラム国」とは何なのか知りたくて読んでみた。
成り立ちは以下のことが書いてあった。
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2003年にアメリカが始めたイラク戦争がなければ「イスラム国」は誕生することはなかった。アメリカはイラク戦争によって、当時のサダムフセイン政権を倒したが、イラクという国家の支配構造そのものを根底から覆してしまった。そこに全ての原因がある。
フセイン政権時代に支配的な地位にいたスンニ派住民が、被支配的な地位に追い落とされただけでなく、彼らは生きていくための最低限の収入源をも奪われてしまった。
シーア派政権の失敗が、スンニ派武装勢力、それに外国人戦闘員を融合させたモンスターを育ててしまった。
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日本でもテロが起こり得るのか、
そしてどう対応すればいいのだろうか。
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◆IS(Islamic State)の跳梁跋扈の模様を、それが生まれた根源としてのアメリカ・子ブッシュ政権のイラク戦争に遡り、宗派的対立や、シリア・イラクの地勢とを絡めて解説◆
2015年刊。
著者は元東京財団リサーチ・フェロー。
中東などで猛威を振るってきたIS(Islamic State)。現状では支配地域は縮小しつつあるとの観測も多いが、その根源は消えていない。本書の提示するIS成立の理由が、イラクでもシリアでも失われていないからだ。ならば、大々的に復活することはあり得るだろう。
さて、本書によると、ISを生んだ最大の要因はブッシュjrがイラク戦争を始めたこと。そしてバース党政権下での軍人を武装解除しないまま放りだしたことが最大の要因と。
そして、オバマ政権がなんとか米軍撤退に漕ぎつけた要因、つまりイラク国内騒乱要因の解消。換言すれば、シーア派・スンニ派の和解(些か強引ではあったが)を、イラク国内多数派シーア派の頭目マリキ首相が無茶苦茶にしてしまったことで、ISの跳梁跋扈に関して取り返しがつかない状況に至らしめた。
特に、対立宗派の融和の道筋が見えていない点に危惧が残る。
他方のシリア。アサド政権、反政府ゲリラ、その中のIS。さらにはクルド民族問題を巡る周辺諸国の思惑。地域大国を狙うイランとサウジの対抗関係等の混乱状況が全く解消されない点も、ISネットワークの維持に一役買っている。
ここまで拗れた糸が簡単に解けるとは思えない。著者はそういう前提に立ち、例えば海外での取引や事業展開において、あるいは国内でのテロの危険性を考慮に入れた上で、自衛(リスク軽減策と換言可能。なお、リスク消滅策は短期間には想定できないと見ているよう)のための具体的方策を提示する。
また、公開情報の緻密に見る嗅覚もまた重要だということをチュニジアの例を挙げて説明している。この点はリスクコンサルティングを業とする著者らしいところだ。
後藤健二氏と湯川遥菜氏の誘拐殺人に関し、ISが殺人自体を交渉の手札くらいにしか考えていない旨の指摘は、残念ながら自覚しておくべきか。
しかし他方で、イスラム過激派の勢力縮小のためには、それら及びそのシンパの減少が不可欠であり、いわゆるイスラム穏健派を敵に回すような物言い、レッテルはIS的なグループを強化するだけという、(身も蓋もないが理解は可能)指摘もまたお腹に止めておくべきものであろう。
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(「BOOK」データベースより)amazon
ニュースではわからない「不安定」が日常化する世界の現実。“建国”1年。事態はさらなる混沌へ。“敵”となった日本人に必要な自衛策とは?情報・危機管理のエキスパートが詳細に読み解く。