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「核なき世界」を掲げたオバマ政権も核兵器禁止条約には強く反対していた。米国が担保する核抑止力を基軸とするNATOや日米、米韓、米豪の同盟関係に無視しえぬ影響を与える、換言するなら、米国を扇のかなめとする「核同盟」にsン国な動揺を着た鵜ことを恐れたからだった。条約交渉開始を定めた2016年秋の国連総会決議に対しても、オバマ政権は「決議案に単に棄権する中途半端なやり方は認められない。必ず反対するように」とのメッセージをNATOや日本などの同盟国に外交ルートを通じて送っていた。日本が被爆国でありながら棄権ではなく、国内世論の反発が必至な反対にあえて回ったのは、こうした米国の恫喝的なシグナルがあってこそだった。トランプ世間になってからは柔軟姿勢もなくなった。トランプが大統領に就任した2017年2月、米政府は外交ルートを通じてん本の交渉参加に露骨な嫌悪感を伝達してきている。場合によっては日本の交渉参加を容認する意思があるのか、との日本政府の問い合わせに対し、ある国務省高官は「I hate it」との表現を使って日本の交渉参加に対する露骨な嫌悪感を表明した。