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【文中より引用】
・日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
・政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するために政策手段である。
政府は「最後に雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。
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なんか一時期よくMMTの文字をネットで見たので、何だろうと思ってたので、流し聴き程度に。現代の主流派経済学と対立する理論とのこと。
読む順番を完全に間違えた気がします。自分みたいな門外漢はまず主流派経済学の基礎を充分におさえてから、対比として見るべきでした…恥ずかしい…
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序盤の商品貨幣論と信用貨幣論を過ぎた辺りから理解が困難になった。
前提知識を蓄えて、いつかリベンジしたい。