“白藤 博行”の紙の本一覧
専修大学法学部教授。
“白藤 博行”に関連する紙の本を25件掲載しています。1 ～ 25 件目をご紹介します。
国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
- 税込価格：1,980円
- 出版社：自治体研究社
- 発売日：2023/11/21
- 発送可能日：1～3日
- 防衛産業強化法、経済安保法、防衛財源確保法など「安保（国防）三文書」を具体化する政策の内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。【「TRC MARC」の商品解説】
「戦争する国か」「平和を希求する国か」。「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争す...
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平和で豊かな沖縄をもとめて 「復帰５０年」を問う
- 税込価格：1,320円
- 出版社：自治体研究社
- 発売日：2022/08/02
- 発送可能日：1～3日
- ２０２２年に本土復帰５０年を迎え、改めて沖縄のあり方が問われている。復帰後５０年の沖縄が置かれてきた状況、とくに自然環境、社会保障、貧困、地方自治、財政などの課題を整理し、「平和で豊かな沖縄」への道筋を考える。【「TRC MARC」の商品解説】
地域と自治体 第３９集 「公共私」・「広域」の連携と自治の課題
- 税込価格：2,530円
- 出版社：自治体研究社
- 発売日：2021/02/15
- 発送可能日：1～3日
- 地制調答申を受けたデジタル化で地方自治制度再編はどう具体化するか。コロナ禍の下で国が進めている地方自治制度再編の動向を分析し、自律・自治の自治体論を考える。自治体戦略２０４０問題研究会の研究成果をまとめた書。【「TRC MARC」の商品解説】
コロナ禍への対応を理由として「行政のデジタル化」が最優先で進められている。地方自治制度の抜本的な改変をねらう「自治体戦略2040構想」...
官僚制改革の行政法理論
- 税込価格：8,800円
- 出版社：日本評論社
- 発売日：2020/09/24
- 発送可能日：1～3日
- １９９０年代以降の「官僚制改革の逆機能」を一般的抽象的に論ずるだけではなく、官僚制改革のあるべき方向を念頭においた行政領域ごとの行政法の諸問題を分析・検討。新たな行政法理論の構築をめざす。【「TRC MARC」の商品解説】
新たな行政法理論の構築をめざし、官僚制改革のあるべき方向を念頭においた行政領域ごとの行政法の諸問題の分析・検討。【商品解説】
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地方自治法と住民 判例と政策
- 税込価格：2,750円
- 出版社：法律文化社
- 発売日：2020/05/22
- 発送可能日：24時間
- 住民のいのちとくらしを保障するためには？ 地方自治法・地方自治関連法にかかる一般的な行政法理論の展開にとどまらず、個別の行政法領域における地方自治の法としくみに立ち入り、様々な課題を個別的・具体的に提示する。【「TRC MARC」の商品解説】
一般的・抽象的な解説にとどまらず、判例をもとに行政領域ごとの政策を提示。学習課題や判例・事例により基礎知識の習得とともに地方自治の政策...
「自治体戦略２０４０構想」と地方自治
- 税込価格：1,100円
- 出版社：自治体研究社
- 発売日：2019/02/05
- 発送可能日：24時間
- 総務省・自治体戦略２０４０構想研究会が発表した「自治体戦略２０４０構想」。その現段階における諸問題を、地域経済、地方財政、行政法・地方自治法をそれぞれ専門とする３人の研究者が検討・分析する。【「TRC MARC」の商品解説】
連携中枢都市圏のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「広域化」しＡＩやロボットそして民間企業に任せ、公務員...
現代行政法講座 １ 現代行政法の基礎理論
- 税込価格：5,390円
- 出版社：日本評論社
- 発売日：2016/12/26
- 発送可能日：1～3日
- 行政・行政法・行政法学の変容を正しく見据えた行政法理論の構築を目指し、新時代の行政実務・行政裁判実務のニーズに応える講座。１では行政実務・行政裁判実務にも有用な理論的・実践的課題について多角的な視点から論じる。【「TRC MARC」の商品解説】
辺野古訴訟と法治主義 行政法学からの検証
- 税込価格：4,400円
- 出版社：日本評論社
- 発売日：2016/08/23
- 発送可能日：1～3日
- 辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と政府との訴訟に関する重要な争点を行政法学者が分析。政府の主張の根本的な問題点を鋭く指摘する。「公有水面埋立承認取消通知書」（平成２７年１０月１３日）等の資料も収録。【「TRC MARC」の商品解説】
政府の主張の根本的な問題点を鋭く指摘。
辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と政府との訴訟に関する重要な争点を行政法学者が分析。
辺野古訴訟...
現代行政法講座 ２ 行政手続と行政救済
- 税込価格：5,170円
- 出版社：日本評論社
- 発売日：2015/07/20
- 発送可能日：1～3日
- 行政・行政法・行政法学の変容を正しく見据えた行政法理論の構築を目指し、新時代の行政実務・行政裁判実務のニーズに応える講座。２では各行政領域で論点となる行政法通則に関する理論上の問題を行政救済法の局面から分析。【「TRC MARC」の商品解説】
現代行政法講座 ４ 自治体争訟・情報公開争訟
- 税込価格：5,170円
- 出版社：日本評論社
- 取扱開始日：2014/03/05
- 発送可能日：1～3日
- 行政・行政法・行政法学の変容を正しく見据えた行政法理論の構築を目指し、新時代の行政実務・行政裁判実務のニーズに応える講座。４では自治体争訟、情報公開争訟における重要な論点を解説する。【「TRC MARC」の商品解説】
新しい時代の地方自治像の探究 （現代自治選書）
- 税込価格：2,640円
- 出版社：自治体研究社
- 取扱開始日：2013/06/04
- 発送可能日：1～3日
- １９９３年に「地方分権の推進に関する決議」が行われてからの２０年の「自治と分権」を、法律学の視点で振り返った書。憲法が保障する諸価値を抜きにした制度変革論を的確に批判し、新しい時代の地方自治像を探究する。【「TRC MARC」の商品解説】
行政法の原理と展開 室井力先生追悼論文集
- 税込価格：9,020円
- 出版社：法律文化社
- 取扱開始日：2012/12/19
- 発送可能日：要確認
- 日本の行政法学をリードしてきた故・室井力の下に集い、学問的薫陶をうけた研究者たちによる追悼論文集。「行政法の原理」「行政統制と行政救済論の展開」「行政領域法の現代的課題」に関する１８編を収録。【「TRC MARC」の商品解説】
橋下ポピュリズムと民主主義
- 税込価格：1,540円
- 出版社：自治体研究社
- 取扱開始日：2012/09/25
- 発送可能日：1～3日
- ２０１２年に、「市民と一緒に大阪から民主主義のあり方を考える」というテーマで開催されたシンポジウムにおける報告を加筆して収録するほか、ディーセント・デモクラシーや橋下改憲論に関する論考も掲載。【「TRC MARC」の商品解説】
地方議会再生 名古屋・大阪・阿久根から
- 税込価格：1,980円
- 出版社：自治体研究社
- 発行年月：２０１１．４
- 発送可能日：1～3日
- 議会民主主義が崩壊のふちに立ついまこそ、地方議会の側から改革の提案を！ 議会民主主義を軽視する名古屋・大阪・阿久根の政治の問題を指摘し、地方議会再生の必要性を説く。【「TRC MARC」の商品解説】
改正地方自治法を超えて 分権「改革」と地方自治の課題
- 税込価格：1,650円
- 出版社：自治体研究社
- 発行年月：２０００．８
- 発送可能日：要確認
- 改正地方自治法体制のもとで、自治体の政治・行政の一体何がどう変わるのかをテーマに平和・安全保障、教育、環境・廃棄物、都市計画などの専門家が地方分権・地方自治の諸問題を提起、問題解決の糸口を語る。【「TRC MARC」の商品解説】
翁長知事の遺志を継ぐ 辺野古に基地はつくらせない
- 税込価格：660円
- 出版社：自治体研究社
- 発売日：2018/09/06
- 発送可能日：要確認
- 翁長知事の命掛けの戦いは、沖縄の自治のための闘争だった。「辺野古訴訟で問われてきたもの」「脱「基地経済」に挑む沖縄経済」など、翁長知事の遺志を引き継ぐ人々のメッセージをまとめる。【「TRC MARC」の商品解説】
辺野古に新基地をつくることは、沖縄の問題でしょうか。いえ、日本の問題です。故翁長雄志知事が訴えつづけたことはこのことです。「歴史的にも現在においても、沖縄県民は自由...
Ｑ＆Ａ辺野古から問う日本の地方自治
- 税込価格：1,222円
- 出版社：自治体研究社
- 発売日：2016/05/06
- 発送可能日：要確認
- 新基地建設で周辺地域にどんな影響があるのか？ 埋立承認の取消しが３つの裁判で争われることになったのはなぜか？ 辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と日本政府との争いを、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説する。【「TRC MARC」の商品解説】
民主主義法学と研究者の使命 広渡清吾先生古稀記念論文集
- 税込価格：12,100円
- 出版社：日本評論社
- 発売日：2016/01/12
- 発送可能日：要確認
- ドイツ法、比較法社会論等の分野で学界をリードするかたわら、日本ドイツ学会の理事長をつとめるなど、幅広い分野で業績をあげてきた広渡清吾。その古稀を記念し、親しい交流や学恩のある人々が寄稿した論文集。【「TRC MARC」の商品解説】
地方自治法 （別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール）
- 税込価格：5,170円
- 出版社：日本評論社
- 発売日：2011/11/02
- 発送可能日：要確認
- 昭和２２年法律第６７号「地方自治法」（第１条〜第２９９条）を解説。憲法と地域の自治についての考察も掲載。地域主権改革関連３法・第２次一括法による改正に対応。【「TRC MARC」の商品解説】
アクチュアル地方自治法
- 税込価格：3,410円
- 出版社：法律文化社
- 発行年月：２０１０．４
- 発送可能日：要確認
- 現代社会における地方自治をめぐる法的・制度的諸問題について、日本国憲法の保障する「地方自治の本旨」に基づく地方自治の規範内容や地方自治の存立理由をより強く意識しつつ概説する。【「TRC MARC」の商品解説】
地方自治制度改革論 自治体再編と自治権保障 （シリーズ地方自治構造改革を問う）
- 税込価格：3,300円
- 出版社：自治体研究社
- 発行年月：２００４．８
- 発送可能日：要確認
- 地方分権推進委員会によって推進された地方分権改革が、委員会最終報告に合ったものとなっているかどうかの視点から、最近の地方自治制度再編論を分析・検討する。【「TRC MARC」の商品解説】
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