「国の借金は問題ない」って本当ですか？～森永先生！経済ど素人の私に、MMTの基本を教えてください。

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MMTについて対話形式でわかりやすく書いてあります。
MMTの基本的な考え方や、現状の国債発行の手順や税金の役割等が書かれてあり、ためになりました。
私は、MMTは、とんでもない理論であると考えていましたが、本書を読んで、その考えを改めることができましたが。
MMTでは、
・政府の財政赤字に額の上限はなく
・政府の財政赤字こそが、民間経済に貨幣を供給する行為
・政府支出の額は財政の黒字や赤字で決まるものではない
・財政赤字の上限は、国内のモノやサービスの生産能力
という考えに基づいており、本書を読むと、MMTはすばらしい理論で、実践してもよいのではないかとすら思います。
しかし、正直不安です。
気になる点としては、現在の日本は、対GDP比の債務残高が世界一で、もっとも、MMTを実践している国になっていますが、日本以上にMMTを進めている国がなく、MMTをますます進めても問題ないとのエビデンスがないこと。
アベノミクスの異次元緩和も、世界的には賞賛されていましたが、日本が実験台になり、結果、失敗し、将来世代につけを残しています。
また、民間が国債を買い取ることが前提になっていますが、民間が国債を買わなくなったらどうするのか？
疑問が残ります。
MMTの考え方を知りたい。経済について基本的なことを知りたい方にはおすすめの本です。

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「財政赤字の上限は、国内のモノやサービスの生産能力」としてるあたり、「お金の向こうに人がいる」を思い出させて好感が持てる。やはり政府は積極的に財政出動をするべきだなー。現状逆をいっているけどな。

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日本の国債は60年償還ルールがある。10年国債とは10年後から償還が始まる国債。
日銀は資本金1億円で政府が55％を所有。
レバノンは外貨建て国債で破綻した。国債で外貨を調達して輸入した。自国で生産するものがない。
民間は寿命があるため借金を返す必要があるが、政府にはない。
ロシア1998年、レバノン2020年、アルゼンチン2001年など、ギリシャ2002年など破綻している。いずれもドル建て、ユーロ建て国債。

借金が増えて困るのはインフレだけ。制限はインフレ率。
世界初の銀行はイタリアのサンジョルジュ銀行だが、信用創造はしなかった。
お金は物々交換から生まれたわけではない。信用貨幣論＝信用から生まれた。
貸借関係であること＝誰かの借金は誰かの資産。通貨単位。譲渡性がある。税金の支払いができる。
税金を取るのは政策目的を果たすため。貨幣価値を担保するため。
沖縄のＢ円は、納税を強制したために普及した。
モズラーの名刺。
南スーダンは2011年に独立した。南スーダンポンドがＴ流通している。

ペントアップディマンド＝繰り越し需要。抑えられていた消費が爆発すること。アメリカは給付金でこれがおきた。日本は給付金が少ないのでどれほどあるか。
経済とはお金を使ったモノやサービスの流通全体を言う。
国の借金を国民一人当たり、と計算するのは意味がない。
ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの違い。デフレスパイラルという病が恐ろしい。
有効需要が生産力以下であればインフレにはならない。

インフレを測る物差し
CPI、コアCPI、コアコアCPI。前年同月比の変化率を算出している。消費税はすべて上昇する。
GDPギャップ＝潜在GDPとの差を潜在GDPで割ったもの。マイナスなら需要が弱い。平均概念のGDPを使う。
GDPデフレーター＝名目GDP/実質GDP。コストプッシュインフレだとマイナスになることがある。

ジンバブエは最近でもインフレ率が高い。＝生産できない。
ベネズエラ＝2018年にハイパーインフレを起こした。国有化と物価統制で生産力が落ちた。
日本の戦後は、戦争中の国債発行ではなく生産力がないところに需要が起こったために起きた。

国債が増えても、日銀が金利をコントロールできるから金利の暴騰は起きない。
誰かの支出は誰かの所得。
中小企業の生産性は低い＝中小企業白書＝労働生産性が低い＝一人当たりの利益が少ない、と同義。
中小企業がないと大企業の利益は成り立たない。部品を全部トヨタが作ったら、大きな利益は出ない。

MMTの議論の余地があるのは就業補償プログラム。
インフレを察知したときに政府支出を止めるまたは税金を上げることができるか。

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説明は分かりやすいような気もするのだけれど、結局どういうことなのかいまいち掴みきれなかった（多分読解力不足）。どうやら「国の借金は問題ないらしいぞ」ってことは分かったような。MMTの本は読んでみたい。物語の中のことだけれど、大学の先生と学生という間柄だから仕方がないのかもしれないけれど、質問者中村くんに対してもう少しリスペクト多めでもよいのでは？と思ったのでした。

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めちゃくちゃ勉強になった。

今までニュース観ても漠然としていた経済、国債、税制がわかるうえに、お金の価値観が変わったように感じた。
そして、今日本が置かれている状況とどうしていくべきかを簡単に把握することができる。
ものすごく優しく描いてるけど内容は結構難しい。極限まで優しくわかりやくすかいてくれたのだろうと思う。

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今まで読んだMMT理論の本の中では最も分かりやすい。今まで何を理解していたのかと一瞬思考停止するほど。理解の主眼は二つ。MMTは無尽蔵な国債発行を前提にはしていない事。もう一つは、国の破綻とは外貨建て国債の債務不履行のことであって、借金の問題ではないという事。国の借金は国債と国庫短期証券。その13.6%が海外から借りているもの。大した比率ではない。そして、これを返せる限り、日本は破綻しない。

では、経済破綻した国はどのような理由だったのか。自国通貨発行権を持たないギリシャは、公務員比率の高さ等の内的問題もあり、ユーロ圏での債務不履行に陥った。レバノンはギリシャと違い、自国通貨レバノンポンドを発行していたが、モノやサービスの生産能力がなかったため、生活必需品をほとんど輸入に頼らざるを得ず、輸入するためにドルを調達する必要があったが、その為の外貨建て国債の債務不履行が破綻を招いた。

日本はレバノンのように外貨建ての国債を発行していない。そのため債務不履行が起こる事はまずない。外貨建て国債を発行しなくても、外貨準備と対外純資産を持っているため、エネルギーや食料の輸入に対しては、現状は支払う外貨が保有できている。海外から稼ぎ、その外貨で買物ができているのだ。

ロシアも1998年に財政破綻。至近もウクライナ侵攻により外貨資産が凍結され、ロシアの主要銀行が国際銀行間通信協会スウィフトから排除。それによりドル建て国債が債務不履行へ。

国の借金の上限はインフレ率で決まる。現在の日本の約1200兆円の借金が急に2000兆円になるとインフレ率2%を大きく超えてしまう。現在の日本のGDPは約530兆円。1530兆円分のモノやサービスを生産する能力は無いため、この辺が借金の限界だ。

こうした議論を経て、終盤に、消費税の意味や何故日本の賃金が上がらないのかという解説に繋がっていく。案外、MMTもプラグマティックな理論だった。勉強になる。

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わかりやすい。
諸悪の根源はやっぱり財務省じゃん、てわかる。
あとマスコミって本当、勉強不足なんだともわかる。

一回読んだだけでは、腑に落ちない部分もあったので、もう一回読む予定

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Chapter01「国の借金は問題ないって本当ですか?」
Section1そもそも”国の借金”ってなんですか?
Section02”国の借金”は返さなくていいんですか?
Section03日本の財政破綻はあり得るの?
Section04”国の借金”は無限に借りられるの?

Chapter2「銀行がお金を生み出している」って本当ですか?
Section01お金はどうやって生まれるんですか?
Section02なぜ銀行はお金を作れるんですか?
Section03信用創造を”国の借金”で考えるとどうなるんですか?
Section04そもそも「お金」ってなんですか?
Section05お金を生むのに制限はないんですか?

Chapter3「税金は国の財源ではない」って本当ですか?
Section01税金を集めて支出しているんじゃないんですか?
Section02財源以外の税金の役割ってなんですか?
Section03そもそも「税金」ってなんですか?

Chapter4「ハイパーインフレはおきない」って本当ですか?
Section01インフレ／デフレってなんですか?
Section02インフレ／デフレはどうやって測るんですか?
Section03今の日本はデフレなんですか？
Section04ハイパーインフレが起こってしまうのでは？
Section05金利が急騰してしまうのでは？

Chapter5お金とMMTにまつわるQ＆A集
Section01「消費税は平等な税制」って本当ですか？
Section02「消費税は預かり金である」って本当ですか？
Section03「少子高齢化で経済成長できない」って本当ですか？
Section04「日本経済は成熟しきったから成長できない」って本当ですか？
Section05「終身雇用制度が経済成長を鈍化させた」って本当ですか？
Section06「公共事業は税金の無駄遣い」って本当ですか？
Section07「中小企業の生産性が低い」って本当ですか？
Section08これからの日本経済はどうすればいいんですか？

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この数年、新聞紙上でも賛否両論あって結局どうなんだと釈然としなかったMMT理論について、明確に間違いではないとの説明で、納得感あった。
説明は基本的で最もシンプルな事例に落として簿記の仕訳も加えて為されていて分かり易かった。

P.239の政府支出の伸び率が高い国ほど名目GDPの伸び率も高い事を示す相関グラフで、いずれの率も0%付近に位置する唯一の国が日本。
この30年、GDPも消費者物価指数も人件費も多少の違いはあれいずれの国も伸びているのに対して日本だけが横バイで成長の無かった国。様々な世界ランクが下がるのも当然の成り行き。

P.262で国債発行、政府支出について、問題ない事が明確なのに日本はなぜやらないのかの問いに対して「（日本政府は）これ以上借金を膨らませたら、日本は財政破綻してしまうと本気で思っているから。そして、そういう政治家を国民が支持しているから」との説明に同感も、このままで良い筈はなく、どげんかせんといかんです。

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MMT入門書として面白く読めた。個人的には理論としてのMMTはアリと考えている。しかし利益供与型で選挙に当選した日本の政治家が、生産能力やインフレをモニタリングしながら適切な予算策定ができるわけがなく、結局MMTは独裁国家でしか成立しないのではないかと思う。
あとMMT推しの人達みんな肩書が弱い。世論形成目指すのであれば学歴でも職歴でもバリバリの味方探すべき。