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有斐閣さんのレビュー一覧

投稿者:有斐閣

15 件中 1 件~ 15 件を表示

紙の本民法講義 第2版 1 総則

2005/02/28 16:21

民法現代用語化にともない全面改訂

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ケースをふんだんに用いた基礎知識から最先端の議論までポイントを分かりやすく解説した好評の二色刷テキスト。2005年4月施行の民法現代用語化にともない,全面的な見直しを行うとともに,その他の法律の改正状況をふまえ,最新の判例・学説も織り込んで全面改訂。

■目次
1 法律学を学ぶとは
2 民法の全体像
3 権利能力・意思能力・行為能力
4 行為能力各論1
5 行為能力各論2・失踪
6 法律行為総論
7 法律行為の成立・解釈
8 心裡留保と虚偽表示
9 錯誤1
10 錯誤2
11 詐欺・強迫
12 法律行為の内容に関する有効要件
13 消費者契約法
14 無効と取消し・条件と期限
15 代理総論・有権代理
16 無権代理
17 表見代理1
18 表見代理2
19 法人総論・法人制度1
20 法人制度2
21 法人以外の団体
22 時効総論・時効の完成1
23 時効の完成2
24 時効の援用・放棄
25 信義則・権利濫用

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民法新条文(現代用語化)収録!!現条文と相互にリンク

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BTONIC[for Windows] ※Macintoshではご利用になれません。

●収録法令442件
●参照条文付き法令47件
●判例付き法令32件+行政法総論(掲載判例延べ約11,000件)

判例付き六法の決定版『有斐閣判例六法平成17年版』に,法令情報を『小六法』レベルでプラス。さらに,民法新条文(現代用語化)を収録し,現条文と相互にリンクを張りました。そのうえ,破産法旧条文,不動産登記法旧条文といった旧規定も満載です。また,大量ドキュメントの高速全文検索システム「BTONIC」により,使い易さも向上。CD—ROMならではの贅沢な六法,待望の発売!

【主な特色】
*こんなに簡単に法令が引けます。参照テーブルで法令・条数をマウスでク リックするだけ。収録位置を探す煩わしさはありません。
*こんなに便利になりました。条文末尾の⇒判例要旨をクリックすれば,そこには的確に分類整理された判例要旨が並びます。新破産法も判例付きで収録しました。
*こんな使い方もできます。条文の理解に重宝と定評のある有斐閣六法の参照条文。参照先の条文がすぐに呼び出せます。

【検索メニュー】
メニュー・キーワード検索…………法令名検索/分野別法令検索/事項索引検索/事件名索引検索/判例年月日索引検索/条文見出し検索
参照検索…………参照条文・参照判例
フリーワード検索…………全文検索

BTONICとは:
辞書など大量XML(eXtensible Markup Language)ドキュメントの高速全文検索システム。普段使用しているWebブラウザで動き,他の専用の検索ソフト(ビューア)の必要もありません。また,操作も簡単です。
「BTONIC開発・著作権者イースト株式会社」

・動作環境
 OS Windows98/Me,WindowsNT4.0/2000/XP
 CPU 上記OSの推奨するCPU(300MHz以上を推奨)
 必要メモリ 上記OSが稼働する容量(128MB以上を推奨)
 必要ハードディスク容量 約144MB
 推奨ブラウザ IE6.0以上(最新のバージョンがMicrosoft社の公式サイトからダウンロードできます)
・掲載している会社名,製品名は各社の登録商標または商標です。
・Windowsは米国Microsoft Corporationの登録商標です。

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学習・実務に欠かせない判例百選シリーズ

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第161回国会で成立した民法及び債権譲渡特例法の一部改正法に合わせ,債権の重要判例100件の解説を全面的に見直し,加筆・訂正を施した新法対応補正版。民法の現代語化に十全に即応した判例解説の決定版。4月の新学期を前に,すぐれた執筆陣を擁した待望の必携書。

■目次
1 債権の目的 種類債権の特定
2 債権の効力 公務員に対する国の安全配慮義務ほか8件
3 責任財産の維持 債権者代位権と債務者の無資力ほか11件
4 債権の第三者に対する効力 第三者の債権侵害と不法行為ほか2件
5 多数当事者の債権関係 連帯債務の相続ほか4件
6 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の譲渡 譲渡禁止特約付債権と重過失ある第三者ほか9件
7 債権の消滅 一部弁済と代位ほか8件
8 契約総則 事情変更の原則の要件
9 契約の解除 複数の契約から生じた債務の一方に債務不履行がある場合に他方を解除することの可否
10 契約各論 贈与1件/売買9件/消費貸借2件/賃貸借8件/請負1件/委任2件/組合6件
11 不法行為 医療機関に要求される医療水準の判断ほか26件
 計100件+年月日別判例総索引

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学習・実務に欠かせない判例百選シリーズ

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第161回国会で成立した民法の一部改正法に合わせ,重要判例100件の解説を全面的に見直し,加筆・訂正を施した新法対応補正版。民法の現代語化に十全に即応した判例解説の決定版である。4月の新学期を前に贈る,すぐれた執筆陣を擁した読者待望の必携書。

■目次
〔総 則〕
 1 一般条項 権利の濫用ほか2件
 2 人 人格権ほか3件
 3 法 人 目的の範囲ほか5件
 4 物 海の一部と私所有権
 5 法律行為 民法90条ほか12件
 6 代 理 民法109条と相手方の善意無過失ほか14件
 7 無効及び取消し 他人の権利の処分と追認ほか2件
 8 条 件 故意の条件成就と民法130条の類推適用
 9 時 効 時効援用の可否ほか5件

〔物 権〕
 1 物権総則 物権変動の時期ほか16件
 2 占有権 流木と即時取得ほか8件
 3 所有権 建物が合体した場合の抵当権ほか7件
 4 入会権 「分け地」の入会権ほか3件
 5 留置権 民法295条2項による留置権の認められない場合ほか2件
 6 先取特権 動産売買先取特権の物上代位ほか2件
 7 抵当権 抵当権に基づく不法占拠者に対する明渡請求ほか11件
 8 譲渡担保 担保権者による弁済期後の目的不動産の譲渡の受戻しほか4件
 9 所有権留保 所有権留保売主の地位
 10 代理受領 代理受領を承認した第三債務者が自己の債権者に弁済してしまった場合
 計100件+年月日別判例総索引

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民法現代用語化にともない全面改訂

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具体的事例から法律論を通じて,その展開の方法を示す。記述を学習者の要求に応じて段階的に区分けし,初学者から既習者まで読み応えがあるように配慮した。講義教材のみならず独習用としても好評の一冊。2005年4月施行の民法現代用語化にともない全面改訂。

■目次
第1章 民法総則とは何か

第2章 権利能力者としての人

第3章 法律行為
 1 法律行為総論
 2 法律行為の成立と内容確定
 3 法律行為の効力否定原因
 4 無効と取消し
 5 代 理
 6 条件と期限

第4章 法 人
 1 法人総論
 2 法人の対外関係
 3 権利能力なき社団

第5章 時 効
 1 時効総論
 2 時効の完成
 3 時効の援用と時効利益の放棄

第6章 民法の基本原則

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民法の基本を理解する,民法現代用語化に対応!

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広く法学部生が習得すべき「『共通教養』としての民法」を対象とし,「全体の見通しは部分の理解を助ける」という考え方のもとに,「民法」という巨大な山塊をめざす学生をサポートする画期的な教科書。民法の現代用語化に対応した改訂版。

■目次
第1編 法律行為
序章 民法総則の再構成
第1章 契約の成立
第1節 合意の存在
第2節 有効性・その1——要件
第3節 有効性・その2——効果

第2章 契約の効力
第1節 債務の発生
第2節 債務の消滅

第3章 契約の主体・客体
第1節 代理
第2節 人と物

第2編 物権
序章 物権とは何か
第1章 物権変動
第1節 基礎理論
第2節 各論的な検討
第3節 動産の場合

第2章 所有権
第1節 所有権の効力
第2節 所有権の制限
第3節 共同所有
第3編 法人
第1節 法人とは何か
第2節 一般的な法律関係
第3節 変則的な現象

補論 民法の解釈について民法学習で大切なこと1

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紙の本会社法 第10版

2005/02/28 15:52

内容紹介

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会社法のダイナミクスと面白さとが理解できるよう編成や叙述の方法に工夫をこらした好評の一冊。取締役会決議による自己株式の取得や,株券の不発行,電子公告制度の導入などを目指した平成15年・16年の商法改正など最新の法改正や新しい判例を織り込んだ待望の第10版。

■目次
第1章 企業の形態
第2章 会社法の目的と手段
第3章 会社の法人格と有限責任
第4章 会社の業務執行
第5章 監査と検査
第6章 株主と株主総会
第7章 株主と株式
第8章 会社の資金調達
第9章 会社の財務と損益
第10章 会社の組織とその変動
第11章 企業の結合
第12章 国際会社法
 最近の改正内容一覧
 会社法制の現代化に関する要綱案

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紙の本会社法 第5版 2

2005/02/28 15:50

内容紹介

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初学者にもわかりやすい構成で,会社法の個別規定を解説。『会社法1』と同様,「なぜ」を解き明かすことによって「考える会社法=おもしろい会社法」を追求した。充実したクロスリファレンスで,会社法の全体像がつかみやすい。平成16年商法改正に対応した待望の第5版。

■目次
第4章 会社の資金調達
 資金調達の理論と実際
 新株発行による資金調達
 社債発行による資金調達

第5章 証券の譲渡と保有
 株式の譲渡と担保化
 自己株式
 株式の流通と対会社関係
 社債の譲渡
 流通市場の規制

第6章 企業会計
 企業会計法の理論
 計算書類の意味と内容
 会社の決算と監査
 利益の分配
 経理内容の開示

第7章 会社の財務構成の変更
 財務構成および投資単位の調整と株主・債権者の利害
 投資単位の調整と株式の併合・分割
 資本の減少
 株式の消却

第8章 会社の組織構造の変動
 設立
 定款変更
 解散・清算
 会社の組織変更

第9章 企業結合
 企業結合の意義
 企業結合の規制
 会社の合併
 株式交換・株式移転
 営業譲渡
 会社の分割

第10章 倒産処理
 各倒産処理手続の比較
 破産手続
 特別清算
 民事再生手続
 整理
 会社更生

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紙の本会社法 第5版 1

2005/02/28 15:48

内容紹介

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会社法を学ぶにあたって押さえておくべき基本的な事項から解説。「なぜそうなのか」を意識したわかりやすい記述で会社法を根本から理解できる。近年動きの激しい商法改正の流れも一覧表で整理。平成16年商法改正に対応した待望の第5版。

■目次
第1章 総 論
 企業と会社
 会社法の課題と改正
 会社の属性

第2章 株式会社法総論
 株式会社の特質と法的規制
 株式会社の法的規制

第3章 会社の運営機構
 株式会社の機関
 株主の地位と権利
 株主総会
 取締役および取締役会
 監査役・会計監査人・検査役
 委員会等設置会社

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紙の本知的財産法判例集

2005/02/28 15:31

初の本格的判例集!

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実務の世界で判例の理解が不可欠であることはもちろんであるが,ロースクール時代を迎え,学部・法科大学院での知的財産法学習においても,判例の重要性が改めて認識されている。特許法・著作権法をはじめ「知的財産法」全分野をフォローする初の判例集,ついに刊行。

■目次
第1章 特許法(60件)
第2章 意匠法(5件)
第3章 商標法(30件)
第4章 不正競争防止法(30件)
第5章 著作権法(60件)
第6章 その他知的財産法——種苗法・半導体集積回路法・パブリシティ権等(5件)
第7章 渉外関係(10件)

◎要旨収録判例数合計約200件。その他の判例にも多数言及

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多数の大改正・重要改正を収録!本格的六法の決定版

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収録法令1023件
■昨年末までの改正等を織り込んだ最新の内容

■裁判員法,総合法律支援法,市町村合併特例法,国民保護法,不動産登記法,不動産登記令,裁判外紛争解決手続利用促進法,破産法,破産規則,労働審判法,信託業法,日米刑事共助条約等の重要な法令31件を新収録

■民法,刑法,刑事訴訟法の重要改正をはじめ,地方自治法,行政事件訴訟法,道路交通法,非訟事件手続法,労働組合法,高齢者雇用安定法,国民年金法,厚生年金保険法,障害者基本法,消費者基本法,商品取引所法,特許法等多数の大改正・重要改正

《新収録法令》
知財高裁設置法,裁判員法,弁護士職務経験法,総合法律支援法,市町村合併特例法,所得譲与税法,国民保護法,米軍行動関連措置法,特定公共施設等利用法,外国軍用品等海上輸送規制法,捕虜等取扱法,国際人道法違反処罰法,景観法,民間事業者書面保存情報通信技術利用法,不動産登記法,不動産登記令,裁判外紛争解決手続利用促進法,破産法,破産規則,犯罪被害者等基本法,公益通報者保護法,労働審判法,日米年金特例法,発達障害者支援法,心神喪失処遇法による審判手続規則,信託業法,金融機能強化特別措置法,特定船舶入港禁止法,日米刑事共助条約,日本・メキシコ経済連携協定,日米租税条約

《主な改正法令》
配偶者暴力防止法,検察審査会法,国家公務員共済組合法,地方自治法,地方公務員等共済組合法,行政事件訴訟法,租税条約の実施に伴う所得税法等特例法,道路交通法,警備業法,入管法,不動産鑑定評価法,道路整備特別措置法,都市公園法,首都圏近郊緑地保全法,建築基準法,住宅品質確保促進法,都市再生特別措置法,都市緑地法(旧…都市緑地保全法),大気汚染防止法,海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(旧…海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律),屋外広告物法,廃棄物処理法,文化財保護法,民法,動産・債権譲渡の対抗要件に関する民法特例法(旧…債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律),商法,商業登記法,民事訴訟法,非訟事件手続法,民事執行法,民事再生法,会社更生法,刑法,児童買春等処罰法,刑事訴訟法,国際捜査共助等に関する法律(旧…国際捜査共助法),育児介護休業法,労働組合法,労働委員会規則,高年齢者雇用安定法,国民年金法,厚生年金保険法,確定給付企業年金法,児童福祉法,児童虐待防止法,障害者基本法,結核予防法,投資事業有限責任組合契約法(旧…中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律),消費者基本法(旧…消費者保護基本法),割賦販売法,特定商取引法,金融機関更生手続特例法,預金保険法,金融機関信託業務兼営法,金融先物取引法,証券取引法,金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(旧…金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律),商品取引所法,工業標準化法,農業協同組合法,競馬法,鉱山保安法,放射線障害防止法,船舶油濁損害賠償保障法(旧…油濁損害賠償保障法),旅行業法,特許法,実用新案法,工業所有権手続特例法,日米物品役務相互提供協定

《補遺》
平成17年4月1日以降も有効な改正前の規定を収録。
《巻末付録》
全国裁判所管轄区域表,各種手数料等一覧表。
《追録贈呈》
平成17年の通常国会で成立した主要法律を速報。

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小六法 平成17年版

2004/11/01 10:19

平成17年版の特色

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《平成17年版の特色》
◇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律,不動産登記法,破産法,破産規則,公益通報者保護法,労働審判法等の重要法令10件を新収録
◇配偶者暴力防止法,地方自治法,行政事件訴訟法,道路交通法,大気汚染防止法,商法,民事再生法,会社更生法,児童買春等処罰法,刑事訴訟法,高年齢者雇用安定法,国民年金法,厚生年金保険法,児童虐待防止法,障害者基本法,特許法等の大改正・重要改正

【補遺】平成17年1月1日以降も有効な改正前の規定を収録。改正民法(現代語化等)を収録。

【巻末付録】全国裁判所管轄区域表,各種手数料等一覧表,登録免許税額表を掲載。

【追録贈呈】平成17年の通常国会で成立した主要法律を速報。

【新収録法令10件】知的財産高等裁判所設置法,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律,総合法律支援法,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律,不動産登記法,人事訴訟規則,破産法,破産規則,公益通報者保護法,労働審判法

【主な改正】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律,裁判所法,検察庁法,検察審査会法,弁護士法,地方自治法,地方公務員法,行政事件訴訟法,行政機関の保有する情報の公開に関する法律,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律,法人税法,地方税法,警察法,道路交通法,出入国管理及び難民認定法,自衛隊法,武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律,道路法,建築基準法,大気汚染防止法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律,地方教育行政の組織及び運営に関する法律,私立学校法,商法,商法施行規則,有限会社法,商業登記法,民事訴訟法,民事訴訟規則,民事訴訟費用等に関する法律,特別家事審判規則,民事再生法,会社更生法,外国倒産処理手続の承認援助に関する法律,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律,刑事訴訟法,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律,国民年金法,厚生年金保険法,確定給付企業年金法,児童虐待の防止等に関する法律,障害者基本法,消費者基本法(旧‥消費者保護基本法),割賦販売法,特定商取引に関する法律,証券取引法,財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則,農業協同組合法,特許法,実用新案法,不正競争防止法,著作権法等。

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内容紹介

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見出し五十音・見出し語文字列検索,全文検索の機能を備え,また解説文中に出てくる見出し語・参照先へのジャンプ,関連した項目の解説の表示など,CD-ROMならではの機能を利用することにより,多面的・有機的・総合的理解が容易になります。厳選された項目数約8000。解説項目数約6900。検索可能項目数約12000。検索ソフトのインストールなしで利用できます。

[動作環境]
OSWindows98/Me,WindowsNT4.0/2000/XP(いずれも日本語版のみ)
CPU上記OSの推奨するCPU(300MHz以上を推奨)
必要メモリ上記OSが稼働する容量(128MB以上を推奨)
必要ハードディスク容量データ約80MB
推奨ブラウザIE6以上

※Macintoshではご利用できません。

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内容紹介

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収録法令1017件、平成15年末までの改正等を織り込んだ最新の内容。
補遺として平成16年4月1日以降も有効な改正前の規定を収録。
巻末付録は全国裁判所管轄区域表、各種手数料等一覧表。追録贈呈として平成16年の通常国会で成立した主要法律を速報。

個人情報保護法、裁判迅速化法、地方独立行政法人法、行政機関個人情報保護法、武力攻撃事態法、国立大学法人法、性同一性障害者特例法、人事訴訟法、仲裁法、心神喪失者処遇法、食品安全基本法、組織犯罪防止条約等の重要な法令37件を新収録

民法、民事訴訟法、民事執行法等の重要改正のほか、弁護士法、相続税法、自衛隊法、密集市街地整備促進法、商法施行規則、労働基準法、保険業法、証券取引法、電気事業法、電気通信事業法、特許法等多数の大改正・重要改正

【新収録法令】
個人情報保護法、同施行令、裁判迅速化法、法科大学院裁判官等派遣法、地方独立行政法人法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、情報公開・個人情報保護審査会設置法、インターネット異性紹介事業利用児童誘引行為規制法、武力攻撃事態法、イラク支援特措法、特定都市河川浸水被害対策法、社会資本整備重点計画法、遺伝子組換生物規制法、特定産廃支障除去特措法、国立大学法人法、大学評価・学位授与機構法、性同一性障害者特例法、商法特例法施行令、電子情報処理民訴申立規則、専門委員規則、人事訴訟法、人事訴訟規則、民事調停官及び家事調停官規則、仲裁法 、仲裁関係事件手続規則、会社更生法施行規則、会社更生規則、特殊開錠用具所持禁止法、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法、心神喪失者処遇法、食品安全基本法、牛個体識別情報管理特措法、産業再生機構法、議決権代理行使勧誘府令、組織犯罪防止条約・・・以上37件

【主な改正法令】
公選法、弁護士法、外国弁護士事務取扱法、給与法、地方財政特措法、構造改革特別区域法、行政機関情報公開法、行政書士法、法人税法、相続税法、消費税法、登録免許税法、租税特別措置法、地方税法、消防組織法、消防法、安全保障会議設置法、自衛隊法、道路整備費の財源等の特例に関する法律(旧:道路整備緊急措置法)、密集市街地整備促進法、化学物質規制法、野生動植物種の保存法、廃棄物処理法、公害健康被害補償法、学校教育法、教育公務員特例法、公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法(旧:国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法)、大学技術民間移転促進法、民法、商法、同施行規則、民事訴訟法、民事訴訟規則、民事訴訟費用法、公示催告手続ニ関スル法律(旧:公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律)、家事審判法、民事調停法、民事執行法、民事執行規則、民事保全法、刑法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣事業法、地方公営企業等の労働関係に関する法律(旧:地方公営企業労働関係法)、雇用保険法、職業安定法、児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法、感染症予防法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、産業再生特措法、保険業法、出資取締法、金融先物取引法、貸金業規制法、証券取引法、同施行令、外国証券業者法、公認会計士法、投資顧問業規制法、建設業法、農業災害補償法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、電気事業法、ガス事業法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、電波法、電気通信事業法、特許法、不正競争防止法、著作権法

補遺 平成16年4月1日以降も有効な改正前の規定を収録。
巻末付録 全国裁判所管轄区域表、各種手数料等一覧表。
追録贈呈 平成16年の通常国会で成立した主要法律を速報。

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出版社コメント

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収録法令100件(参照条文付き23件)
参考法令6件
参照法令17件
特別刑法22件
判例付き法令32件+行政法総論
収録判例数約11300件
『追録』贈呈 本書締切後の新判例・改正法令を読者カード送付の方に速報。

【平成16年版の特色】
●知的財産法分野を新設
特許法(抄)、不正競争防止法、著作権法(抄)を判例付きで新たに採録。

●インデックスラベルを添付
法律が引きやすいようにインデックスラベルを添付した。

●新収録法令
個人情報の保護に関する法律(抄)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(抄)、人事訴訟法、仲裁法(抄)、会社更生法(抄)、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(抄)を新収録。

●主な改正
民法の重要改正をはじめ、地方自治法、商法、民事訴訟法、刑法、労働基準法等の改正を織り込んだ。

●新判例等の収録
知的財産法分野の新設、新判例の追加等の結果、新たに約450件の判例を収録した。

●最新判例百選対応
『刑法判例百選〔第5版〕』『労働判例百選〔第7版〕』『商法(総則・商行為)判例百選〔第4版〕』などの最新の判例百選に対応した。

●巻末付録
最新の統計資料や、平成16年1月6日以降有効な旧規定等を掲載。

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