デービッド・アトキンソン新・所得倍増論 潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋

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日本人は時として公益性に重きを置くことが出来ない時がある。個人の利益が侵されることを是としない。しかし、長く（将来にわたり）広く（地域全体）考えていくと公益性が個人の利益につながる場合もあるのでは。と考えさせられた。
人口増加の絶対的優位がなくなった日本･･･お上（かみ）まかせではなく、個々が成長し考えなくては。

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日本人は肯定されたい気持ちが強い傾向にある。
褒められたい、という傾向。

サッチャー首相は、イギリス史上初の理系出身。
What are the facts?

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政策提言として、政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に「時価総額を上げろ」というプレッシャーをかけるべきだと。

日本の上場企業経営者は国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないと。

なお、藤野英人著『ヤンキーの虎』にも「5年平均でROEが5%を下回ったら経営者をクビにしろ」と書いてあった。冨山和彦著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』には両方あわせた主張、つまり「GPIFはROE 5%未満企業から金を引きあげろ」と書いてあった。まさに同意する。

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# IT投資と生産性

アメリカでは生産性上昇率の半分以上がITによる貢献だった（1995〜2001年）。つまり生産性向上においてIT投資が重要となる。じつは日本もIT投資比率は低くない。ではなぜ生産性が上がらないのか。

IT投資を通じて生産性を向上するには、「ITを人の働き方に合わせるのではなく、人の働き方をITに合わせて変える」ことが肝要だ。これができていないので、日本のIT投資は生産性向上に貢献しない。パッケージやSaaSの導入が進まず、オーダーメイドシステム開発ばかりやっている。

『中国化する日本』風に言えば、日本の労働者は「業務プロセスのドラスティックな変革」に対する拒否権プレイヤーなのだ。「仕事のやり方を変えなくていいなら、システムを導入してもいいですよ」「仕事のやり方を変えようとするなら、そんなシステムは使いませんよ」と。それではシステムを導入する効果がない。このような「百姓一揆」の抑止力によって、日本のIT投資には失敗という選択肢しか与えられていない。

この問題については、単に経営者の責任というよりも、むしろ「江戸時代的な日本人のエートス」に原因があると言うべきだ。「自分の居場所（正社員という身分、家職）で立派に勤め上げたら、老後も社会（会社とクニ）が面倒みてあげましょう」という「労使の日本式社会契約」がある限り、日本の生産性は上がらないだろう。

これから否応無く日本社会でも資本と労働の流動性は高まって欧米化、いや、「中国化」していく。ならばそれに適応して日本の社会システムも更新されなければならない。日本の生き残りの道はそこにしかない。

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生産性＝１人あたりＧＤＰってことですかね。過去の日本経済は人口ボーナスに支えられてきたってのは，最近目につく議論かもしれません。現時点で日本は世界１１位の人口大国だということは，意識しておいた方が良いでしょう。

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序盤の多くは統計情報を使って、日本の生産性がいかに低いかを説明しているが、個人的にはその後の、具体的な日本の問題点を指摘しているパートからが本番。やや、すべてを人口が増えていたことに原因を求めすぎだとは感じたけど、指摘内容は概ね納得いくもの。
ただ、著者も言っているように問題点をあげるのは比較的簡単で、改善方法を述べるのは難しく、実行するのはさらに困難。その割にこの本ではラスト一章のみで、政府レベルで行うマクロな方策を提示しているのみなのでもう少しここを詳しく読みたかった。

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　著書の結論としては、「日本のGDPを底上げするには生産性の向上しかない。」というものであり、その主張を客観的なデータをもとに分析している。ほとんどの国の経済成長は人口増加によるものであり、90年代までの日本も例外ではない。人口減少時代に入った今、経済を成長させるには生産性を向上させる以外の道はない。そのためには、経済成長が低迷した要因が先進国のなかで最低水準の生産性にあることにしっかりと目を向け、今までの企業経営の在り方を変える、意識改革をする必要があるという。
　私自身、筆者が痛烈に批判するような、これまでの経済成長は「日本人の勤勉性」や、ものづくりの文化の「技術力」によるものだと思っていた。しかし、それらは高度成長の一面でしかなく、さらにはその時代の低い生産性が未だに改善されていないことに驚いた。たしかに、様々な会社の業務が効率的であるとは言えないし、これから訪れるAI、IoTの時代に対してメディアが取り上げる「仕事を奪う」という論調に同意していた。しかし、よくよく考えるとIT化やその他歴史上様々なイノベーションにおいてそのようなことは多々あり、その都度新たな職や受け皿が存在してきた。
　ただ問題としては、年金基金などを介して政府が企業に対して時価総額を上げろというプレッシャーを与えることによって生産性向上を促すのはどうであろうか。企業は短期的利益のみを追求することにはならないだろうか。
　蛇足だが、日本における起業の障壁を低くし、そして利益を上げられない企業はどんどん淘汰されていく仕組みを作り、市場の新陳代謝をよくする必要があると思う。

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外資系金融のアナリストとして活躍し、現在は日本企業を経営する著者が、
・「GDP＝人口×生産性（1人あたりGDP）」と考えると、過去の日本の経済成長は人口増による影響が大きく、技術・ものづくりなどの要素は実は小さいこと
・人口が増加しない日本においては、生産性を上げることしか経済成長の道はなく、そのためには国家が政策的に経営者に対してROE重視の経営などのインセンティブを与えて、生産性を上げるように仕向けていく必要があること
を、膨大な統計データの分析と、平易な日本語かつ明確なロジックで明らかにする。

具体的な生産性を上げるための提言については、より具体的に知りたいという気にさせられるものの、これまでの日本の経済成長を巡る言説が全て幻想にすぎず、その幻想が未だに日本社会を支配していることを繰り返し説く様は非常に痛快であり、ショック療法的な価値がある。

昨今の生産性論争の中で、基礎的なファクトデータに基づく的確な現状を知れる点で非常に有益な一冊。

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分科会で度々話題に上る「日本人の生産性」に関する本。
「日本人の生産性低いぞ！やばいぞ！」を煽る本としては大成功。

データの使い方が怪しい（その割に「日本にはデータサイエンスが足りない」との記述がある）点と、提案している解決策が丸すぎる（ほとんど何も言ってない）点が微妙。

生産性の議論が確かに必要であることと、あらゆるシステムやマインドが関連していて解決が簡単ではないことが確認できる。