“自治体研究社”の紙の本一覧
“自治体研究社”に関連する紙の本を909件掲載しています。1 ～ 30 件目をご紹介します。
マイナンバーカードの「利活用」と自治 主権者置き去りの「マイナ保険証」「市民カード」化
- 稲葉 一将 （著）
- 税込価格：1,430円
- 発売日：2023/12/27
- 発送可能日：1～3日
- 健康保険証、図書館カードなど、１枚のカードに個人情報が集約されることの意味は何か？ 国家政策により、従来存在する様々なカード類が、マイナンバーカードに「一体化」することの問題点を検証する。【「TRC MARC」の商品解説】
健康保険証、図書館カードや交通パス、各種資格証明書などとマイナンバーカードとの紐づけが進みつつある。分散管理されてきた個人情報が1枚のカードに集約され二次...
国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
- 井原 聰 （著）
- 税込価格：1,980円
- 発売日：2023/11/21
- 発送可能日：1～3日
- 防衛産業強化法、経済安保法、防衛財源確保法など「安保（国防）三文書」を具体化する政策の内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。【「TRC MARC」の商品解説】
「戦争する国か」「平和を希求する国か」。「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争す...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２４−１ 新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/12/15
- 発送可能日：要確認
- 学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、ＰＦＩの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校...
辺野古裁判と沖縄の誇りある自治 検証辺野古新基地建設問題
- 紙野 健二 （編）
- 税込価格：1,650円
- 発売日：2023/07/31
- 発送可能日：要確認
- ２０２３年に開催した辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウムでの報告・発言と、検証を収録。国の乱暴で恣意的な辺野古新基地建設に抗し、沖縄県の立場を支援する学者、実務家らのリアルな声を伝える。【「TRC MARC」の商品解説】
沖縄は、国土面積比0.6％しかないにもかかわらず、実に70.3％もの米軍専用施設が集中している。つまり、辺野古の新基地問題は、日本の問題なのである。しかし...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２４−２ 外国人とともに生きるまちづくり
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2024/01/15
- 発送可能日：要確認
- 2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。【商品解説】
医療・公衆衛生の法と権利保障
- 伊藤 周平 （著）
- 税込価格：2,310円
- 発売日：2023/10/17
- 発送可能日：1～3日
- 医療崩壊を引き起こし、過去最多の死者を出した新型コロナ感染第８波の現実を国は黙殺した。死者の大半が高齢者であり、高齢者の生命を軽視する政策に異議を唱え、患者の権利という観点から医療公衆衛生の法制度の課題を示す。【「TRC MARC」の商品解説】
検証されず、コロナ禍は終わったのか？ 過去最大の医療崩壊を引き起こし、過去最多の死者を出した新型コロナ感染第8波の現実を、国（政府）...
学校統廃合を超えて 持続可能な学校と地域づくり
- 山本 由美 （編著）
- 税込価格：2,750円
- 発売日：2022/07/20
- 発送可能日：1～3日
- 公共施設の再編政策と財政誘導で、子どもの成長や地域の未来などが置いてきぼりのまま進められている学校の統廃合。効率と産業化を追求するこの事実を批判的に検証し、子ども、学校、地域を守ろうとする各地の取り組みを紹介。【「TRC MARC」の商品解説】
身近な学校の統廃合が止まらない。子どもの成長、発達はどうなってしまうのか。そして、地域社会に未来はあるのか。公共施設の再編政策と財政...
デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
- 稲葉 一将 （著）
- 税込価格：990円
- 発売日：2022/04/21
- 発送可能日：1～3日
- 国主導によって一様のデジタル社会が形成されようとしている日本。マイナンバー制度について分析し、問題や論点を示すとともに、住民と地方自治体が多様に形成するデジタル化のありようを、海外事例に即して述べる。【「TRC MARC」の商品解説】
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促されている。政府はなぜ、そこまでの促進を図るのか？ マイナンバーカードとマイナポ...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２２−３ 特集博物館法改正の論点と市民と共に歩む公立博物館
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：591円
- 発売日：2022/02/16
- 発送可能日：要確認
- 博物館法改正の動きが表面化し公立博物館（美術館を含む）が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。【商品解説】
子どものための児童相談所 児童虐待と子どもへの政治の無関心を超えて
- 浅井 春夫 （編著）
- 税込価格：1,870円
- 発売日：2021/12/14
- 発送可能日：1～3日
- ２０２０年、２０万５０２９件（速報値）の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は２２５か所。この現実のなかで、子どもと家族に寄り添う児童相談所のいまを伝え、改革の方向を模索する。【「TRC MARC」の商品解説】
2020年、20万5029件（速報値）の「子ども虐待相談」が全国の児童相談所に持ち込まれた。全国の児童相談所は225か所、対応する児童...
安倍改憲と自治体 人権保障・民主主義縮減への対抗
- 小沢 隆一 （編著）
- 税込価格：2,530円
- 取扱開始日：2014/05/24
- 発送可能日：1～3日
- 安倍政権下で進められている改憲の動きを、地方自治に携わる人や地方自治に関心を寄せる人々とともに検討し、その本質を明らかにして、それに対抗するために必要なことは何かを考える。【「TRC MARC」の商品解説】
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２４−５ 「公共」のいきる社会と公務労働 新刊
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2024/04/15
- 発送可能日：要確認
- 公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻す...
地域資源入門 再生可能エネルギーを活かした地域づくり 新刊
- 大友 詔雄 （著）
- 税込価格：3,520円
- 発売日：2024/04/09
- 発送可能日：要確認
- 地域資源の発掘・再発見・再認識、そしてそれを地域づくりに活用するために必要な再生可能エネルギー技術及びそれを支える科学的・技術的知識を解説。具体的な取組方法と全国各地の事例も紹介する。【「TRC MARC」の商品解説】
太陽エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギー、バイオマスエネルギーなど、再エネ（地域資源）の全体をまとめた日本初の書籍。自治体、市民にとって再エネ導入に役立...
基礎から考える社会保障 私たちの生活を支える制度と仕組み 新刊
- 村田 隆史 （編）
- 税込価格：2,970円
- 発売日：2024/04/05
- 発送可能日：要確認
- 社会保障のあゆみ、制度、機能を基本理念に基づいて解説。その現状を年金・医療・介護・労働保険、障害者福祉、子ども家庭福祉、公的扶助の各論から示す。アメリカ、韓国、ドイツ、イギリスの社会保障の概要と特徴も紹介する。【「TRC MARC」の商品解説】
私たちは、どのような社会に暮らしているのでしょうか。
生活を支える制度や仕組みを基礎から考えます。
社会保障のあゆみ、制...
地域居住とまちづくり 多様性を尊重し協同する地域社会をめざして 新刊
- 中山 徹 （編）
- 税込価格：3,520円
- 発売日：2024/04/04
- 発送可能日：要確認
- 日本の諸都市、中国、イギリス、カナダ、デンマーク、モンゴル。さまざまな場所で、住まうことの豊かさを求める市民の暮らしと活動を伝える。子育てしやすいまちづくり、高齢者が暮らし続けられるまちづくりなどを紹介。【「TRC MARC」の商品解説】
日本の諸都市を初め、中国、イギリス、カナダ、そしてデンマーク、モンゴル、さまざまな場所で、住まうことの豊かさを求める市民の暮らしと活動を伝...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２４−４ すすむ社会保障改悪と実効性なき少子化対策 新刊
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2024/03/15
- 発送可能日：要確認
- 岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を２月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていること...
学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 ＰＰＰ／ＰＦＩの実情
- 山本 由美 （著）
- 税込価格：1,100円
- 発売日：2024/03/12
- 発送可能日：要確認
- 多くの地域で進む学校統廃合と公共施設の複合化。その再編には、民営化の手法であるＰＰＰ／ＰＦＩが活用されている。今起きている事態とその問題点を指摘し、ＰＰＰ／ＰＦＩの原理と課題について解説する。【「TRC MARC」の商品解説】
いま、多くの地域で学校統廃合と公共施設の「複合化・再編」が急速に進められようとしている。しかし、その「再編」には公有地を民間の営利事業に提供する政策や...
感染症と教育 私たちは新型コロナから何を学んだのか
- 朝岡 幸彦 （編著）
- 税込価格：2,530円
- 発売日：2024/02/20
- 発送可能日：1～3日
- 新型コロナ感染症とは何だったのか。日本の教育にどのような影響を与えたのか。コロナへの対応を時系列で跡づけて、教育学、ウイルス学、倫理学等の観点からパンデミックの本質に迫る。政府対応の経過を記した年表も収録。【「TRC MARC」の商品解説】
コロナ禍は日本の教育にどのような影響を与えたのか。
コロナへのさまざまな対応を時系列で跡づけて
教育学、ウイルス学、地域経済...
今こそ地方自治を住民の手に 自治研運動のはじまりと自治体問題研究所発足の必然
- 大阪自治体問題研究所 （編）
- 税込価格：900円
- 発売日：2024/02/16
- 発送可能日：1～3日
- 新憲法で平和・基本的人権の尊重、民主主義とともに大きな柱とされた地方自治。大阪自治体問題研究所・第３代理事長が、設立の前史から設立の必然性、自治研運動の発展と研究所が果たしてきた役割、今後の課題などを語る。【「TRC MARC」の商品解説】
第2次世界大戦後、新憲法で、平和・基本的人権の尊重、民主主義とともに大きな柱として設定された「地方自治」。この地方自治は現在まで、どのよ...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２４−３ 戦争する国づくりと地方自治−「分権」から「集権」への逆流
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2024/02/15
- 発送可能日：要確認
- 昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−１２ 特集真の民主主義のために−地方議会とジェンダー平等
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/11/15
- 発送可能日：要確認
- 世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第１に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第２に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−１１ 原発回帰が脅かす自治とくらし
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/10/15
- 発送可能日：要確認
- 岸田政権は 、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、 脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−１０ 第６５回自治体学校ｉｎ岡山から／自治体行政のデジタル化
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/09/15
- 発送可能日：要確認
- 第65回自治体学校in岡山から、自治体をめぐる現在のきびしい状況と、それを地域主権を大切にしながらどう切り開いていくべきかを提起した1日目全体会の中山徹氏、岸本聡子杉並区長のふたつの記念講演と、自治体のデジタル化にかかわる本多滝夫氏の特別講演および3本の報告を掲載しました。関連して、自治体の導入がすすむチャットＧＰＴ（生成ＡＩ）を人権と民主主義の視点からどう理解し対応すべきか、世界の動向に学びなが...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−９ 「異次元の少子化対策」を問う
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/08/15
- 発送可能日：要確認
- 我が国の少子化対策は、真摯な総括もなく接ぎ木するような政策が続き。出生数は低下の一途をたどってきました。総括と反省のないあいまいな「異次元の少子化対策」では未来への展望は見いだせません。財源確保策も先送り。目玉は全国民同額の「支援金」の徴収と「こども特例公債」の発行ですが、問題は山積です。【商品解説】
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−８ 地域医療を守るために
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/07/15
- 発送可能日：要確認
- 2024年度からの「第8次医療計画」の策定をはじめ、地域医療に関わる様々な計画の見直しや改定に向けた作業が今年度、進められています。公立病院をめぐっては「公立病院経営強化プラン」の策定も今年度中となっています。住み続けることができる、地域の実情に応じた医療提供体制の構築には住民参加を欠くことはできません。「各地が抱える地域医療の問題は住民が学び、主体性をもって動かない限り、解決しない」という本特集...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−７ 脱炭素社会に向けて ２ 地域・自治体の協働で進める脱炭素社会の形成
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/06/15
- 発送可能日：要確認
- 脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では6月号に続き、地域社会の主体的な取...
デジタル化と地方自治 自治体ＤＸと「新しい資本主義」の虚妄
- 岡田 知弘 （著）
- 税込価格：1,870円
- 発売日：2023/06/14
- 発送可能日：1～3日
- マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案、企業中心の事業へと展開するデジタル田園都市国家構想…。政府が推進するデジタル化（ＤＸ）と地方自治、住民生活をめぐる疑問点を、地域経済学などを専門とする研究者らが解明する。【「TRC MARC」の商品解説】
2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は5万6000件を超えた。個人情報の漏洩は人権侵害問題...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−６ 脱炭素社会に向けて １ 再生可能エネルギー開発と地域合意の形成
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/05/15
- 発送可能日：要確認
- 脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では再生可能エネルギー開発をめぐる地域...
住民と自治 ２１世紀を地方自治の時代に ２０２３−５ 公務労働の専門性
- 自治体問題研究所 （編集）
- 税込価格：800円
- 発売日：2023/04/15
- 発送可能日：要確認
- 全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。【商品解説】
入門地方財政 地域から考える自治と共同社会
- 平岡 和久 （編著）
-
（レビュー：1件）
- 税込価格：2,970円
- 発売日：2023/04/06
- 発送可能日：1～3日
- 地方財政の入門テキスト。子育て、医療、教育、高齢者支援、環境、災害、まちづくり、原発、基地、観光、農山漁村、ＮＰＯ活動、公営企業など、さまざまなテーマを立て、事例を上げて地域の課題を考える。【「TRC MARC」の商品解説】
学生・市民のための画期的な地方財政のテキスト！ 子育て、医療、教育、高齢者支援、環境、災害、まちづくり、原発、基地、観光、農山漁村、NPO活動、公営企業...
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