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医療経済学と現状の日本の制度を相互に解説したもの。この2つが分離したような説明もあって分りにくい。
アメリカ型の民間による負担が半分あり、金はかかるが自由度も大きい制度の国とイギリス型の国家による負担がほとんどで規制がきつくホームドクターによって需給を制限している国の2タイプがあるが、日本はその真ん中に位置し、自由に医者を選べるが価格は政府によって統制されている制度。そのため、意思が過剰になった場合あるいは過剰な科では立地やサービスのダンピングによる競争が発生する(歯科が典型)。
また、医師の供給の割当制(科及び地域(医局制度の弱体化を反映))がないため需給バランスが崩れて行っている現状に対応できていないとしている。また改定が相次ぐ健康保険制度も賦課式ではどこかで抜本的改革が必要。またインセンティブの構造がしっかりと把握されてないなかでの改定は失敗しがち(とはいえやってみないとなかなか分りにくい)。