紙の本
愚者の政治からの脱却
2011/11/06 06:30
5人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:良泉 - この投稿者のレビュー一覧を見る
イギリスで2008年11月に消費税(付加価値税)の減税が発表された際、ブラウン首相が大衆紙に寄稿した文面を本書より。
「現在、家計で苦しんでいるすべての世帯に、われわれが救済に乗り出す準備があり、あなたたちの味方であることを理解してほしい。」
さらに正確にAFP通信の記事から。
「多くの人が不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。政治家は、大変な時期を終わらせると約束をすることはできない。しかし、人びとがあまり困難な目にあわずにこの時期を乗り切るためにわれわれにできることは何でもやる考えだ。」
政治家の気取ったメッセージであることで、いくらか割り引いて聞くとしても、わが国の政治を振り返って見た時、なんとも羨ましい。
まさに「多くの人が不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配している」わが国においては、政府は東日本復興と称して増税を決定した。さらには福祉等の目的をちらつかせながら、かねてからの念願の消費税増税に突き進もうとしている。
“この、デフレ時にである”
何たる驚き、そして、何たる恥さらしか。
日本の政治が、基礎的な経済学さえ理解できていない人たちが動かしていることを、しっかりさらけ出した。
東日本の復興を、国民みんなで手助けすることを決して否定はしない。そのための痛み分けも必要だと思う。
しかし、それが、今の時期に増税では、それは決して東日本のためにはならない。いや、むしろ日本全体を危うくする。
このまま、増税により、さらに日本の経済が冷え込んでいけば、東日本の復興も遅れるばかりである。それどころか、日本全体が落ち込めば、復興もままならない。
デフレと増税は、絶対に同時並行的にはなりたたない。
日本という国は、いつまでも、まともな財政・金融政策を持てないままの未熟な国なのか。意味のわからない「構造改革」などといった言葉が当たり前のように優先され、この言葉に惑わされ続けてきたここ何年かは、決して国民に住みよい国とはならなかった。
本書は、この「構造改革万能主義」をも徹底的に批判する。本書で引用されている1936年の「東洋経済」社説に載せられた石橋湛山の文がある。
「日本人の一つの欠点は、余りに根本問題のみに執着する癖だと思う。この根本病患者には二つの弊害が伴う。第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。目前になすべきことが山積して居るにかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われている。第二には根本問題のみに重点を置くが故に、改革考えうる場合にはその機構の打倒乃至は変革のみに意を用うることになる。そこに危険があるのである。(中略)資本主義は変革されねばならぬであろう。しかしながら忘れてはならぬことは資本主義の下においても、充分に社会をよりよくする方法が存在する事、そして根本的問題を目がけながら、国民は漸進的努力をたえず払わねばならぬことこれだ。」
70年も前に指摘されていた欠点を、今の日本は全く克服できていない。
一種精神論的に使われてきた「構造改革」に惑わされることなく、真っ当な経済政策が用いられる国に変えていかねば。いまからでも。いや、いまだからこそ。
紙の本
カネをばら撒けば景気はよくなるのか?
2011/03/13 09:55
1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:MtVictory - この投稿者のレビュー一覧を見る
このままデフレが続けば昭和恐慌の二の舞。デフレや円高は嬉しいという議論は「トンデモ」だと斬り捨てる。デフレ脱却のために政府は日銀に国債を引き受けさせてカネをばら撒け、というのが本書の結論。 しかし、そんなに簡単なことなのかと私は懐疑的である。ちゃんとシミュレーションした上での結論なのか。
「デフレ歓迎」と庶民感覚でデフレを語るな、と説いているが、庶民には庶民の目の前の生活がある。庶民に為政者の視点を持てと言われても難しい。また、本書は円高をネガティブに見ているが「円高は国益」にも一理ある。昨今の輸入する原材料価格の高騰は、企業のコストアップ要因となるのだから、円高で軽減できれば助けにはなる。
デフレは「政府と日銀の経済政策の失敗という人災」というのは多くの人が認めているところ。では、どうすればデフレ脱却できるか?第3章ではデフレ解消策として、定額給付金のようなものを配り、物価が下げ止まって、上昇に転ずるまでそれを「続けることを約束してしまえば」、いつかモノが売れ始める、と提案する。それには財源が必要だが、国家財政は火の車。財政再建が先か、景気回復が先か。答えは明白だが、景気優先では回復する前に財政破綻してしまう恐れもある。財政再建を果たすためには「名目GDPを増加させるしかない」、消費を刺激するため「減税こそ検討すべき」というが、それをやるにも必要なのはお金だ。どれくらいの国民が借金大国日本の「国家破綻」の危険を身近に感じているか分からないが、そうなる前に国のリーダーは決断と納得のいく説明をするべきだろう。時間はそう残されてはいない。
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★2.7くらい。。
大変勉強になった一冊でした。
ニュースの読み解き方を教わったというか、これ一冊だけでも大分メディアリテラシーが上がったかもって気分。
そういう意味ではちゃんと「目から鱗」な体験も出来る本。
景気を語るときの重要な経済指標も解説されている。
数字、経済が苦手な私でも、理解出来ました。
ただ・・、日銀の無策と、年2~3パーセントのゆるやかなインフレには同意なんだけど・・全体的にみると・・賛成率40パーセント・・(謎)。
大衆を良き方向にリードしようという意図も理解出来るし、本の評価とは直接関係ないが、実際にロビーイングもしてる著者の活動は大変立派だと思う。
ただ・・大衆としては何かが腑に落ちない(笑)。
それが何かはまだ明確に言えないのだけれど、強いて結論を急ぐならひとつには、円高歓迎、デフレ歓迎な論理の短絡さを指摘しながら、この本もかなりの単純化を行ってるからかなあ。
いや、難しいことを簡単に伝える才能は尊敬すべきものだし、必要なものではある。
ただ、どうしてもすっ飛ばしちゃいけない前提の検証とか説明はあるんじゃないかなと思った。それがどんなに複雑でも。
またひとつには、リフレで経済が持ち直せば全ては上手く行きますみたいな、経済最優先論に聞こえてしまったところかな。
感情論と雰囲気に流されやすい国民性に警鐘を鳴らしたいという意図は理解出来るし、何でも心の問題にしちゃう風潮が役にたたないのは確かに歴史が証明してる。
それでも、経済を回すより社会を回すのが優先だと思う。
そういう意味で、「政策」を経済が立て直せるかという視点からのみ評価する切り口には物足りなさを感じた。
そういう引っ掛かりを感じつつも、読んで良かったし、読んでおくべき本だと思った。
まあ、私も高橋是清翁は好きだしね~。
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不況の原因はデフレだと叫ばれて久しいが、インフレや国債の発行を異常に嫌う日本人の無知がはっきりと暴かれていた。サイボーグ理論や最後の日本人理論など、素人にもわかりやすい仕方でこれまでの定説を覆していて非常に興味深かった。
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すごくわかりやすくデフレについて解説されている。そしてどうすればよいかも。物が安く買えるからデフレでいいと言う人は読むべき!
ただ、読み終わっていくつも疑問が湧いてくる、なぜデフレになったか?そこがわからない、解決できないとデフレからマイルドなインフレは難しいのではないかと。また、この方法に真っ向から反対する人たちは誰だろうか?
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バカな僕でも読みやすい。
経済ってのは本当に多面的にロジカルに考えないと、
すぐ勘違いしてしまうんだなーって感じ。
ひとつずつ勉強したいです。
それにしても、海外のコアCPI=日本のコアコアCPIってまじ!?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
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序文で勝間和代氏が「学部レベルの経済学」との揶揄もあるが、このレベルの
理解を幅広い人が共有しないと、私たちはなかなか前進できない、と書いてい
るが、門外漢の私にはちょうど良いレベルだった
それでも、第3章金融政策と金利のあたりは難しかった
インフレ期待=バーゲンセールなど、身近な例えにユーモアのセンスを感じた
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著者は、上念氏である。
個人的には知らなかったのだが、実は勝間氏と事業を一緒に経営している
共同パートナーであり、主に金融政策や財政政策等を担当。
本書を手に取った理由は、デフレと円高って最悪だろ。
と思っていたのだが、「何が悪い!?」って言われたら、じゃー何がいいんだ?
という事となり、読んでみたいと思った次第である。
しかし実は、何が「悪い?」であり、ちゃんと「何が悪いか教えましょう」的な
ニュアンスだったと読み始めて1分で気づく(笑)まぁ、再確認って意味で
そのまま読み進めてみた。
基本的には、デフレ円高は悪い。それは、主に
1.デフレってのはモノよりカネに需要があるって事で消費が抑制されているから。
2.消費が抑制されるって事は、その分モノが売れない。
3.モノが売れないってことは、働いても給料が増えないし、最悪リストラ。
4.そなるとさらにデフレになる。所謂デフレスパイラルに陥る。
こんな事だ。で解消法は国債をバンバン大量発行してカネ増やせばいいじゃん?
って事を主張している。ここで問題となるのは、
1.借金が増えて大丈夫か?
2.ハイパーインフレにならにようにコントロールは可能か?
の2点だ。それに対して、
1.日本は自分でお金を発行して、その借金を自分で背負ってる。
2.ハイパーインフレは過去、とんでもない間違いを起こした時にだけ起こっている。
以上のファクトで説明はしているが、
有名な藤沢氏の反論に対して、十分な内容ではない。
まぁ、一般向けだからってのもある。(藤沢氏の主張は、やや専門的かつ
さらに言えば、もっとマクロレベルで問題を提示している)
けど、すぐ読めるのでデフレ問題のとっかかりとしてはいいのではないか?
以上
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勝間氏の本で紹介されていたので、立て続けに読んだ。
主張は一緒‥‥かな?
参考文献リストがお役立ち。
野口旭氏の本はぜひ読んでみたい。
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読むと為になる本だとおもうが、経済政策はアメリカのまねするのがいいんだ的な主張に思える。
失業率が日本の倍ちかいアメリカの政策ってそんなにいいのかな?
デフレと失業率を結びつけているが、日本の失業率は世界的には多くないので、なんとも説得力がなく、都合の悪いデータは一切出してないのが残念
インフレにしたら、モノが売れるとの主張は???
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数字が滅法嫌いで、経済学なんて近寄りたくもない私でも、とっつきやすくて一気に読めました。
中学・高校の「教科書」レベルで、デフレとはどういう状態か、具体的に理解できました。
・友達5人で、3つのリンゴを分けるのと、5つのリンゴを分けるのと、どちらが一人当たりの「取り分」が多いでしょう?
↑このぐらいの平易さです。
読み終わったあとは、ニュースや、政治経済を取り扱ったバラエティ、新聞などの報道を聞いて「ん? ほんとにそうかな?」と、呑みこむ前に、自分なりに、一度、考えるようになりました。
知識があるのとないのでは、情報を鵜呑みにしてしまうかどうかに、随分と差があるものですね~。
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なぜ売れないのか?デフレだから。どうせ明日はもっと安くなるんだろう?という値下がり期待による買い控えが余の中を覆い尽くしている状態だから。
インフレやデフレというのは、世の中全体の者の量とお金の量のバランスによって起こります。だからいくら魅力的な新製品をどれほど作っても、他の消費を削ってそこにお金が流れるだけでは、平均すると何も変化していないのと同じになってしまっている。結局、世の中全体に出回るお金の量を増やさない限り、デフレは解決できない。
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私は住宅ローンを申し込むにあたり、経済本をいくつか読みました。
私もこの本と同じように「デフレ」「円高」は「悪」と考えます。
(住宅ローンを持つ人はそのように考えて問題ないです。)
本書はなぜ「悪」なのかに関して書かれています。
私も多くの人に読んでほしい本です。
「デフレ」「円高」を肯定する政策は絶対に阻止すべきです。
しかし、この本の内容は簡単ではないと思います。
確かに経済の専門的な言葉を取り除いているかもしれませんが。
多くの日本人にとって国の借金・経済などは
あまり意識していないのではないでしょうか?
より簡単でないと「わかりやすい」レベルにならないと考えます。
本書の残念なところ
・城山三郎氏(私は初めて名前を伺いました)に関しての記述
小説が与える悪影響は城山氏の責任ではないのでは?
・新聞記事や報道に関する記述
日本の新聞や報道は事実だけを伝えることをしていません。
新聞が売れること、テレビを見てもらうこと
を考えると、
「悪いことはより悪く」、センセーショナルに
伝えなければ、インパクトがないのでは?
だからといって、それを責めるのはどうなのでしょうか?
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みなさんの中に「上念 司(@smith796000)」という御仁をどれだけご存知だろうか。
私は、先日の勝間女史のイベントで彼の生発言を聞くまで全く知らなかったわけだが、正直、自分の論説が間違いないと信念を持つ、狂信者に見えてしまった。
彼のサイン入り書籍が今手元の中にあるが、まさかあの時にこんな事を書かれるであろうとは想像だにしなかったであろう。とは言っても、私も経済学すら学んでいないならず者ですから、間違っていると思っていただいて結構です。
さて、最初から、ぶっ飛ばしまくる上念氏。どこの誰がデフレ状態を由として、金融引き締め政策をだしたのでしょうか?お札を刷って資金が大量に市場に出回れば、本当に回復するのでしょうか?
日銀もこれから量的緩和政策を始めますが、先日のレオスキャピタルワークスさん(@fu4さん主催)で行われた佐藤ゆかりさんのセミナーで、彼女は”経済のプロ”としてこう言いました。
「前回の量的緩和政策時のブレーンは私で様々な資料を作成したが、効果があったかはご覧の通りで、金融的にはあったが、実体経済への影響は薄かった」
そして、現在の流れでは上海および米国も金融引き締め傾向にあり、日本だけ緩和の方向に流れている人のこと。そして、景気が悪いときに緩和の効果は薄く、アクセラレータ効果により実体経済が上向きになることで、効果が始めてでてくるとも仰っていた。
ITバブル崩壊後、投資家の投資マインドが不足し、格付機関の格付けが軒並み下落、企業財務への不安感が立ち上りました。資金流動性が失われるわけです。(貯めこむため)
つまり、この話を聞くまで日銀いじめしかしてこなかったリフレ派への疑問がある程度払拭できたのです。打倒デフレはOK、しかし、量的緩和という政策では問題は解決しない、実体経済への影響が薄いということになる。ではどのように改善していけばよいのでしょうか?
上念氏はこのように語っています。
高橋是清が行ったように、国債の日銀引受けすべきだ。
結局は、マクロ経済学レベルの金融論の展開です。佐藤ゆかり氏はそれだけでは解決せず、実体経済への影響を考えるべきだと唱えます。まるで財務官僚vs経産官僚です(笑)
出遅れている理由もきちんと説明してくれました。
1:新興国の頑張りから子ども手当の効果を考えると、75%を消費、25%を貯蓄とした場合、これだけ輸入材が多いと、輸入材を購入してしまい、内需の底上げにつながらないのではないか。
2:少子高齢化により5人に1人は60歳以上の老人であり、日本の総消費量は減るため、一人当たりの支出を増やすしか無く、それをするには所得を増やすしかない。
3:これらの解決策としては新興国で作成されているものは新興国に任せ、国内では付加価値の高いサービスやモノを生み出し、輸出していくのが良い。すなわち、国際分業の遅れがデフレ脱却を遅延させている要因なのである。
というふうに明確に説明がなされています。また、
2008年9月15日のリーマン・ショックでは各国はダメージを受けましたが、日本は輸出50%減となり実体経済に大ダメージがおこりました。しかし、実はアメリカでは6〜7%程度の下落で住んでいたりします。
これを貿易統計から読みとくと、アメリカはリスクテイクしており、分散し供給量をコントロールしているが、日本は一部のトヨタのような企業が引っ張っていたため、そこが冷え込むと一挙にダメージが押し寄せてくるということになる。
このように、輸出製品のリスク分散、輸出先のリスク分散が必要で、これには構造改革が必須です。
とも言っておりました。さらに、グローカリゼーションの話しは進んで行きます。中国は正解の向上から消費大国に生まれ変わっており、沿岸側に4〜5億人は住んでいるため、日本人の4〜5倍の需要は少なくともあるし、贈答品需要がかなりあるため、富裕層向けビジネスがかなり見込めるのではないかと考えられるそうでう。
そして、この状況を打開できるのは、地方の中小オーナー企業さん達にほかならないと言う事です。外国、特に中国や東南アジアへ進出して儲けて地場へ還元する。それを政策的にサポートする法案を一度経産省と作っているが、オクラ入り状態との事だった。
また、大田市場ー羽田ーアジアを結びつけることで、売れないものは外部環境の変化で売れるように変えていくことが重要。
チャレンジを行える精神を育成する。または海外の成長を国内に取り込むなど、とにかくリスクを取る人を花形スターにスべきであると言うことでした。
で、私は本セミナーにてICT政策と経済政策は融和しなければ難しいでしょう、地方はICTについてどうしても一歩引いてしまうと言う旨の発言をさせていただいたのですが、アリババのようなマッチングサイト等の話しがでてこず、やはり、研修などの地道な底上げが重要であると言うご意見でした。
ここで一つ感じたのは、ICT政策と経済政策が完全に分断されているため、佐藤氏も専門外で無難な答えしか返せなかったんだろうと思います。
実は、インターネット化とIT化、OA化ってこの10年で十分に終わったんですよ、箱物のインフラ構築は。でもね、その上で動くソフトウェア群だったり、サービスだったりが非常に少ない。あるにはあるが、活用が出来ていないし、やれているのはごく一部の先進的な企業だけ。
それじゃいけないわけだ。
さて、上念司氏の具体策を覗いてみると、(p204)
1:来年度以降のGDPデフレーターの上昇率を1〜3%の範囲に収める。(インフレターゲット型)
2:GDPデフレーターの上昇率と失業率のそうほうについて目標範囲と優先順位を定める(テイラールール型)
3:1ドル=110円〜130円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う。(為替ターゲット型)
4:来年度以降名目経済成長率を2〜4%の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する(成長ターゲット型)
5:1ドル=120円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀の特殊法人のシステムを改編する(固定相場制型)
と、全部金融論に終始しており、自分の手を汚さない政策が目立ちます。マクロ経済学+金融論だけなんでしょうか?
実体経済への影響が考慮されておりません。
つまり、私���この本を読んでまったく理解できず、そして違和感を覚えた理由が、実体経済、つまり私のお父さんのような自営業者も普通に苦しまずに仕事ができてニコニコできる生活空間を提供出来るのかということが、ごっそり抜けていたんですね。
また、あくまで、経済学はあくまでモデルであって、方向性だけなので、◯◯さんがこう言っているから当たっているんだではなく、そこから得た情報を元に実践し、実体経済への橋渡しを行うのが、我々の役目なのではないだろうか?
私は、佐藤ゆかり氏の講演を聞きながら、ぼんやりとそんな事を感じていた。
また、地方経済の復古は歴史に学べだと思っている。
例えば、山形の経済は最上義明時代の街づくりは本当にりにかなっており、完全な循環経済圏を形成していた。
資金の供給も重要だが、その資金の使い方、つまり、水のまき方も教えないとイケない時がすぐそこに待っているのである。
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日本はずっとデフレである!
CPI(消費者物価指数)
基準年から離れれば離れるほど誤差が生じてくる。
CPIは高めに表示されてしまう。その原因は「代替バイアス・品質調整バイアス」
0.9%ほど高めに表示されてしまっている(by日銀工員)
+1.8%という研究結果も…(Christian Broda&David E. Weinstein2004. Defining Price Stability in Japan): A View from America)
日本の消費者物価指数
総合指数(通称:CPI)
生鮮食品を除く総合指数(通称:コアCPI)
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数(通称:コアコアCPI)
海外の消費者物価指数
総合指数(通称:CPI)
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数(通称:コアCPI)
見るべきは一番下!物価が乱高下するものはあてにならないから!