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リフレーションは正しかったのか?
2015年9月現在。
日経QUICKニュース(NQN)
内閣府が2015年8月17日発表した
2015年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、
年率換算では1.6%減。
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個人消費が低迷したうえ、
輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。
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実質GDPの内訳は、
内需が0.1%分のマイナス寄与、
外需は0.3%分のマイナス寄与。
項目別にみると、
個人消費が0.8%減と、4四半期ぶりにマイナス。
前期(0.3%増)から一転マイナスとなった。
円安を背景に食料品などの値上げが続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んだ。6月の天候不順も消費の逆風となった。
設備投資は0.1%減と、3四半期ぶりにマイナスだった。
生産活動の回復が鈍く、設備投資意欲は広がりを欠いた。
住宅投資は1.9%増と、2四半期連続のプラスだった。公共投資は2.6%増。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.6%。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.1%上昇した。
2015年9月4日
東京株式市場は日本時間の4日夜、アメリカの金融政策に影響するとされる雇用統計が発表されるのを前に、先行きへの警戒感などから売り注文が広がり、日経平均株価は400円近い大幅な下落、1万8000円を割り込んでおよそ7か月ぶりの安値に。
2015年9月4日 ロイター
4日に発表された8月の米雇用統計発表後、年内に利上が実施されるとの観測は根強いものの、世界的な市場の乱高下を受け9月利上げ観測が大幅に後退。
ジェフリーズ(ニューヨーク)の短期金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は、今月の連邦公開市場委員会(FOMC)までに商品市場がどのように動くかがFRBの決定のカギになると指摘。
「商品相場が回復し安定化すれば、利上げの可能性はある。回復しなければ利上げは見送られると見ている」
と述べた。
ジェフリーズはFRBの利上げ開始は12月になるとの予想を示している。
一方、UBSのエコノミスト、サミュエル・コフィン氏は、
「金融市場の動向は明らかにマイナス要因だが、米経済の勢いが増している兆候も出ている」
と指摘。
UBSはFRBは9月に利上げに踏み切ると予想している。
8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比17万3000人増加。市場予想の22万人増にとどかなかったものの、失業率は5.1%と7年半ぶりの低水準に改善、賃金上昇も加速した。
2015年9月5日
トルコで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、中国経済の減速や、米国の利上げに対する具体的対応は示されず。
市場では「週明け以降も金融市場の不安定な動きはしばらく続く」との見方が大勢。