敵国になり得る国・米国 みんなのレビュー

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　米国が敵国に成り得るか。そりゃなり得るに決まっている。たとえば親米筆頭の岡崎久彦も、あれほど歴史に精通した賢者である以上、読者向けには新米絶対主義を唱えつつも、米国が日本を裏切ることはあり得ることは承知しているだろう。同盟なんてそんなものだ。所詮他国であり、まして多民族である。永遠の友情はことに同盟が政府の権限でなす以上、あり得ない。
　だから、本書の警告は警告として受け止めてしかるべきである。しかし、それでも反米で日本に未来はないことは自明である。ならば、本書のようなことが仮に現実であるとすれば、それに対応した対米外交を展開しなければいけないということだ。それだけのことで、本書を過激な反米本とみる向きは誤りであろう。
　さてその警告の内容だが、要するに米国がことに経済分野において中国とすでに裏で手をむすんでおり、日本は完全に置き捨てにされるというものが中心である。たしかに、有名な中国利権反日分子のキッシンジャーなどは積極的に米国企業（コカコーラとか）の進出を促し、実際に自らが企業顧問を務めるなど、余念がない。キッシンジャーは邪悪な反日である。彼はかつて「ジャップだけは何をするか分からない（から恐ろしい）」と漏らしていたそうだが、キッシンジャーと日高義樹の１０大予想など１２ちゃんで見ている場合ではない。
　米中の接近は当然だろう。そりゃ中国につぶれてもらって一番困るのは米国なのである。自らがモノを作ることを放棄し、中国に任せている以上、それはそうだ。しかし、米国の最大の国益は基軸通貨ドルの防衛であることは、イラク戦争を始めた動機の最大のといってもよいことからも、明らかである。ならば、もし中露が米ドル打倒を目指すなら、米国は中国バブルを潰しにかかる可能性は十分にある。いくらなんでも中国に軍事行動を展開することは不可能だからである。
　要するに、経済の先を読むことなんて誰にも出来ないということだ。分かるならば経済学者は株で大儲けしている。実際には経済のスペシャリストでドリームファンドを作っても大失敗するのが現実だ。だから、著者の言うように米国が動いていることも必ずそのまま進むとは限らない。
　政治的にみても、仮に中国が米国の例えば東南アジア方面の制海権を奪いに来るなら全力で粉砕するだろう。今の海軍編成はまさしくそれに対応できるものになっている。日本も当然その一員である。これゆえに、日米は切っても切れない関係であり、やはり同盟に敵が必要というこれは大きな証左といってよい。
　最近米国はことに日米同盟に対する配慮に欠ける。拉致は、核が優先するのは常識的に当然でありやむを得ない。だが、竹島問題で領有権は韓国にあると宣言するのは同盟国として許すまじき態度である。もっとも、韓国も同盟国であり、あのヒステリックな国民性を考慮すれば、これはやむを得ない面もあるが、せめて国際司法裁判所への共同提訴を提案するくらいのことはしてもいいはずだ。無論、これは日本から働きかけなければならない。
　そうすれば、結局米国への日本人の不満は軽減されるのだ。つまり、こういう外交努力を日本は全くしていない。これでは「やがて米国は敵に」と著者の言は的中してしまう。
　竹島はICJで争えば、一分子の狂いもなく、日本領土との判決が下される。判決後、日本は自衛隊を派遣して韓国海軍を轟沈させ、竹島にいる部隊を追い出せばいいだけのことだ。韓国は毎日日刊戦力分析が特集されていて「日本優位」などとしているが、海軍は無論、制空権でもお話にならない戦力差があり、優位どころの騒ぎではない。
　本書を読み、改めて日米同盟の永遠ならざる部分に思いを致さざるを得ない。故にこそ、日本に今求められているのは、高度な外交力である。そして外交に興味を持つ世論である。そして諜報機関の設立だろう。これらすべてが大なるところでは日米同盟維持の方向に収束させるのである。９条故に国防の法的能力のない日本にとっては、９条という癌であり呪がある限り、日米同盟を守ることは即、日本の防衛すなわち日本人の命を守ることそのものなのだ。
　竹島問題で「米国に抗議する意思なし」などと言っているようでは、やがて日本国民は我慢できず、結局同盟は終わりである。民主主義では国民の意思も保つことが同盟永続の大きな要素だということを忘れてはいけない。