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見逃せない特例や特別控除はまだまだある!払いすぎの税金は、誰も教えてはくれない!共働きやダブルワークの所得税の節税方法や自営業の経費対策、投資や相続、会社経営など気になる分野、すべて見開きで図解入り。(Amazon.co.jpより)
2月16日から確定申告の受付が始まりました。この時期が近づくと、税知識の再確認をしなければ!という思いが強くなります。(笑)私は顧問税理士さんにお願いしているので、大丈夫なのですが、図書館に行ったときにちょうど目に留まったので借りてみました。
読後の感想としては、私が期待していたのとは違ったかな?個人事業者向けというより、広く浅く節税ポイントを押えているといった内容でした。所得控除(配偶者・扶養・社会保険など)の説明から始まり、住宅・投資・相続関係の使える控除を図解入りで解りやすく説明してくれる。しかしながら、税制の知識は広がりましたが、個人事業者としては使える節税指南書ではありませんでした。投資とか相続とか今のところ全く縁がないしなぁ。明確な節税目標がある方にはオススメできませんが、税知識の総おさらいをしたいという方にはいいのかもしれません。
税つながりで気になるコトといえば、国会で予算審議をしていますね。子ども手当ては今後どうなるのだろう?今国会での予算関連法案は厳しいとニュースが連日伝えていますが、そうなると子ども手当ては支給されなくなり、扶養控除と16歳以上18歳以下の子どもの特定扶養親族は廃止されてしまいます。子供のいる家庭は大打撃です。一部ニュースによると、サラリーマン一般家庭において年間37,000円~71,000円ぐらいの増税となるという試算も出ていました。子ども手当ても無くなって増税といダブルパンチになると家計はひっ迫してしまい、デフレ経済の長期化が心配されてしまいます。今国会を見ていると政策そっちのけで政局集中ばかりしている所に不安を覚えてしまいます。