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日本の一般的な論調→英国は移民の受け入れを拒否する身勝手、孤立主義への逆戻り
本質は、国家統合の試みが正しいかどうか→関税撤廃、金融取引自由化とは別問題
イギリス経済は日本のように製造業が重要な地位を占めるものではない→金融、高度サービス
為替レート 15年→円安が頭打ち→16年は円高傾向
円高→輸入物価の低下→消費者物価下落→実質賃金上昇→実質消費増大の形式が可能
本来交易条件の改善は賃金を上昇させる→実際は輸入物価下落の大部分が企業利益の増大に吸収された。
今必要なこと→輸入物価の下落を国内物価の引き下げへつなげる→日銀のインフレ目標と正反対 インフレターゲットは誤り
異次元緩和が始まる直前の13年1月「金融緩和で日本は破滅する」発行→さらに強い危惧
EUの規制の多さ コストは毎年76億ポンド
2013年GDP1兆5500億ポンド(170円換算で263兆円)金融部門8%、製造業15%
日本=製造業18%金融4%
パスポート協定→イギリスはEUと結ぶだろう
イギリス EUよりも高成長率、失業率も低い→正しい選択であったと株式市場は判断→イギリス経済にとって有利
日本国債の利回りはマイナス→満期までもてば損失→近い将来に売却を計画しているから投機筋は買う
EU加盟国からすれば英国は重要なマーケット→自由貿易協定を結びたい
金融取引税 ジェームズ・トービン教授 ごく低い税率→投機筋が大量に売買の場合は重い負担となる
英国は非課税 問題の本質は金融緩和→欧州中央銀行は金融緩和→矛盾
EUのような関税同盟は製造業中心、輸出で財をなす時代のもの→ドイツは成長
シティの持つ金融インフラ(専門家、税制)→世界一 何世紀もかけて構築されたシステム
オフシェア市場(非居住者の外貨建て取引に関して規制を緩和)→アメリカ、アジアの銀行はロンドンをハブ
1960年代米国利子平衡税→ユーロ債権市場→サーべンス・オクスリー法のため米国企業が脱出→シティは世界の金融センターへ
ベイルイン制度→金融機関の破綻に際し公的資金ではなく銀行の債権保有者が救済資金を負担する制度 イタリアは銀行不安にもかかわらずEUを抜けられない→ECBの支援なしでは金利が暴騰 ☆イタリアの銀行危機→日本株の乱高下の原因
イギリスの産業構造は高度サービス産業中心 製造業の比率が高い国(日本は高い)とは事情が異なる
連邦国家→構成する集団に民族的、文化的に差異がない場合に可能 米国、ドイツ
過去の東アジア共同体構想→国家間の差が大きいと日本は負担するのみ
リーマンショック後、アイルランドで住宅バブル→ユーロで金融引き締め付加→不良債権増大
16年8月1ドル100円
現在の日米の金利差はわずか 06年のときの円安では金利差4%
シカゴ商品取引所 円の先物取引 将来の円安進行→ショート(持ち売り) 円高→ロング(買い持ち)
2007年~12年末100円~75円まで円高 ロングとショートの差はプラス
その後の円安→ロングとショートの差はマイナス
投機的な資金の日本国債へ(日銀が買うのでキャピタルゲイン可能)→円高へ
2016年1月 ビッグマック 米国4.93ドル 日本370円 1ドル75.05円でなければならない
外国人旅行者の増加→×日本の魅力向上○円安・ドル建ての旅行価格の低下 日本の外国人を当てにしたサービスの円高への影響は大きい☆少子高齢化社会、日本の経済力低迷→急激な円高は将来的にはあり得ないのか?
アベノミクス 賃金と消費はマイナス成長
他国は成長 マイナス成長を世界経済の停滞のせいにするのは誤り
交易条件 輸入価格/輸出価格 2014年秋ごろから改善→本来ならば賃金を上昇させるはず(住人1人の島・ヤシの実→輸入する衣服の値段が半額→同じヤシの実で2倍の衣服→賃金が上がったことの同じ)
実際は資源価格の低下は企業利益の増加に吸収→企業の内部留保
今必要なことは輸入物価の下落を最終財の価格低下につなげること→日銀のインフレ目標とは逆
製造業の人員減少→賃金の引き上げの経済効果がない
春闘の賃金→大企業が対象 引き上げても効果が少ない(介護職員、非正規雇用者=春闘関係なし)
米国、中国 ユニコーン(一角獣)規制緩和で時価総額が巨額の企業
民泊の規制→ホテル業界の反対 スマホでタクシー→白タク問題
金融業界のフィンテック対応☆日本でも生活を変えるか?
企業の設備投資と減価償却→1990年代後半から04年まで民間非金融部門の有形固定資産はほぼ一定
2016年8月大型補正予算→日本の問題は財政拡大では解決できない 円高にする効果もある
製造業→円高で利益減少 観光客減
公共事業の増加→建設労働力を逼迫
東京三菱UFJ→国債市場特別参加資格を返上→国債保有額増に慎重な金融機関
円安に依存しないで利益を上げられる産業構造への変化が必要
日銀の保有国債 13年52兆円、14年63兆円、15年81兆円増加→新規国債発行額より多額→一般会計が発行するすべてを日銀が購入し、財政支出を賄ったと解釈できる
日本 将来に対して防衛的な生活態度を取らざるを得ない。
16年1月中長期の経済財政に関する試算→20年度の社会保障関係経費今より0.25%低下→どのような手法で養成できるのか示されていない、非現実的な仮定→非現実的な仮定でも基礎的財政収支黒字化が達成できない
インボイスのない日本の消費税→税率3%ならば影響が小さかった
インボイス→仕入税額控除 前段階で課税された消費税を控除する。課税による仕入額の上昇はそれと同額の金券を得られるために完全に打ち消される→消費税がかかっていない商品を仕入れるのと同じ
自分の段階で付加価値を加えた額に税率
財やサービスに対する税率は最終段階の税率で決まる→最終段階の税率を軽減税率とすればそれによって軽減税率が実施される。
インボイスなしでの軽減税率で問題が発生☆記載内容理解できず
事務負担が増えるという理由で反対→実際は直接税の徴税が強化されるから
2016年1月末日銀マイナス金利導入 当座預金を3層構造へ①基礎残高212兆円→付利(ふ���・金融機関が日本銀行に預ける当座預金の超過準備に付く利子・民間銀行にとっては付利が貸出金利の下限の水準となる)0.1%
②マクロ加算残高38兆円→金利ゼロ
③政策金利残高 当座預金全体から①と②を差し引いた残額→マイナス0.1%
16年6月末の当座預金残高は303.2兆円→ほとんどは+0.1%の付利
資金需要がないから貸出残高は増えない→実際の目的は短期金利を低下させ,長期金利を低下させること→外国との金利差→円安
国債購入が行き詰ったとき→マイナス金利で量的政策から金利政策へ転換可能
ECBのマイナス金利→ユーロ安へ 物価上昇率には効果なし 貸出増加も未実現
これまで日銀が当座預金に0.1%の付利→量的緩和で日銀が国債を買い上げても銀行の収益が減らないように
マイナス金利→当座預金にしても付利がマイナスになるので国債を売却しようとしない→これまでの量的緩和政策の遂行が困難→2つの同時政策実施は矛盾する
2016年7月三菱UFJ 国債入札におけるプライマリーディーラー(国債購入時に財務省と意見交換できるが国債発行額の4%以上の応札を行う資格)を返上→国債業務を主要業務とすることから撤退を意味
銀行の国債保有額 08年度末80兆円 12年末122兆円
一方で国債の利回りは低下→16年2月末からマイナス→市場価格の上昇は売却益を得られるから→日銀が高値で買い上げる
日銀は保有する国債が急増 金融機関は減少
日銀が銀行から買い上げ→銀行の資金は日銀の当座預金へ→法定準備超分は0.1%の付利
マイナス金利 銀行は短期金融市場へ資金→利回りが低下 償還期限が長い国債の金利も低下→イールドカーブが下方にシフト
国債の購入・保有が利益→国債の価格が上昇→マイナス金利下では不明
金利が高騰したとき 既発行国債は表面金利が固定されている→新規、借り換え分が影響(現在のペースでは5年ですべての残高が新しい金利になる)
企業が投資を正当化する条件 実質収益率+製品価格の期待上昇率が名目金利を上回る
名目金利が0 インフレが2→実質収益率-2でも投資することになる→成長しないビジネスは本来はやるべきではない。
効率の悪い投資を正当化 ゾンビ企業化
価格が同一であれば→名目金利-期待インフレ率を低下させれば投資が増える。
マイナス金利の住宅資金需要への影響 借り換え分は多少の影響 統計データによる住宅ローン残高の増加は確認できない
イールドカーブ→金利の期間構造(期間によってどう変化したか)を表す曲線→15年国債以上では金利がプラスと予想されている。
短期金利の引き下げ→長期金利へ波及する理由
時間軸効果→金融当局が人々の予測に働きかける
高成長を前提にした経済政策は危険
新技術 人工知能→労働力の再配分