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【日銀バブルのツケがやってくる】ヒトラーの経済政策を礼賛する審議委員、「自分の資産は外貨建て」と告白するエリート……モラルなき日銀が日本人の家計を破壊する!
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さすが朝日記者レベルが高い アベノミクスの5年を総括
分かり易い 中立・誠実・正義感 好感が持てる
1.今回は「不安の不動産バブル」高齢化がキーワード
老後の不安・相続の不安が不動産投機を産んだ
人口減少時代に不動産は景気対策にならない
2.16年9月日銀総括検証の意義→説明は複雑怪奇へ
従来の主張の正当化
オーバーシュート型コミットメントへの転換 緩和の縮小
主導したのは企画担当雨宮正佳理事 事務方に主導権?
3.池尾和人慶応大学・立正大学
シートベルトを強く締めて下さい(1803)
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金融緩和のために日銀が銀行が保有する国債を買い上げても、銀行は得た資金の多くを日銀の当座預金口座に預けているだけだった。その他の一部は、シェアハウス、田舎の木造アパート、都心の商業ビルの投機的資金として用いられた。
金融政策で緩やかなインフレを引き起こそうとするリフレ派は、昔も今も異端扱いされている。多くの経済学者やエコノミストは、行き過ぎたバブルの崩壊とその後の経済の長期低迷によって、結果としてデフレに陥ったと考える。少子高齢化や人口減少、デジタル化の社会構造の変化によって、成長が高くなりにくくなっている。デフレに陥らないためには、構造改革や規制緩和などを進めて労働生産性を高め、日本経済の実力そのものを高めることが欠かせない。
日銀がETFの買い入れを進めた結果、東証一部全体の時価総額に占める保有割合は4%近くだが、10%を超える企業は32社になっており、浮動株ベースでは20%を超える企業が21社あり、ファーストリテイリングは89%を占めている。
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今の経済について自分が感じている不安がそのまま書物になっている、そういう本だった。コロナ禍で政府や日銀の政策も話題にならなくなったが、おかしな経済政策による危機はすぐそこにある気がする。