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本書ではネットビジネスに関する税務相談を受ける税理士向けにネットビジネスの基本用語、仕組み、税務相談事例が解説されている。ネットビジネスの基本用語を理解することができた。初心者向け。
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所得税法上、資産または事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その者以外の者が収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するとされています(所得税法第12条。いわゆる「実質所得者課税の原則」)。
したがって、たとえGoogle AdSenseのアカウント名義が妻であっても、実際に収益を享受している人(夫)の所得に合算して確定申告を行う必要があります。
解説
多くのアフィリエイターが恐れていることは、「規約違反によるアカウント停止」です。
特に、GoogleやAmazonなどの大手のプラットフォーマーの規約はしばしば変更されるので、事業主の意図していないところで規約違反となってしまい、アカウント停止となることがあります。
そのようなリスクを避けるために、事業主以外の人間(例えば、配偶者など)のアカウントを作っておき、いざというときはそちらでも運用するという場合もあります。
確定申告の際には、事業主以外のアカウントで、実質的には事業主が享受している収益がないかを念のために確認したほうがよいでしょう。