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紙の本
年金についての様々な誤解を解くとともに、税方式の年金制度を提案
2001/09/07 15:45
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投稿者:東條 智津 - この投稿者のレビュー一覧を見る
平成13年4月から、厚生年金における「定額部分の支給開始年齢」の引き上げが始まり、世間ではより一層、年金不信の雰囲気が漂っています。しかし著者は、現在の年金危機説は誤解だとし、年金不安が高まったのは、年金の将来について自らの言葉で語ろうとしない多くの政治家や、経済オンチの年金官僚、勉強不足のマスコミが原因だとしています。
この本の中で著者は、公的年金不要論者の意見としてよく出される「年金民営化」については、女性や低所得者に不利な状況になる可能性が高く「現実的ではない」と主張しています。なぜなら、まず、女性については男性に比べて平均的に長生きするため、同じ掛金なら給付を低くせざるを得なくなります。また、逆に同水準の給付を確保しようとすれば、女性の負担(掛金)が著しく大きくなってしまいます。また、低所得者については掛金の絶対額が少ないため、ハンドリングコスト(年金の管理費用)の割合が高まり、低所得者ほど利回りが低くなり、充分な給付を受けられない結果となります。
このような指摘は、専門家でなくても少し知識があればすぐに思いつくことであるにもかかわらず、ほとんど報道や議論されないのはどうしてなのか、首をかしげたくなります。この本では他にも存在する年金についての様々な誤解を解くとともに、「年金目的消費税を導入すれば、給付水準の引き下げも、保険料の引き上げも不要であるはず」と、税方式の年金制度を提案しています。
(「かけこみ寺」の税金・経理・労務ワンテーマブックガイド−その他編 第10回 なんとなく不安な「社会保障制度」について本当のところを知ろう。 より )
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