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ドイツの国防費予算は、実態は特別基金という名の国債。
消費税と社会保障を紐づけたために、消費減税ができない。
名目GDP/実質GDP×100=GDPデフレーター。
インフレ目標は、失業率を最低にする数字がよい。日本はインフレ率2%以下でも失業率は下がらない。フィリップス曲線。
マネタリーベースを割り算すると、円の総額/ドルの総額=為替レート。現在500兆円と4兆ドル=125円程度になるはず。
マネタリーベースを増やすのが金融緩和、減らすのが引き締め、減らした国は為替高になる=お金の総量が減る。=ソロスチャート。
ドイツと日本のCDSは同レベル。
国家公務員は約30万人、地方公務員は約280万人。キャリアは5%程度。残業しているのはこの層。
財務省は圧倒的に天下り先が充実している。次は警察庁、総務省。地方自治体の関係先が多い。
国債は銀行で買えるが積極的に宣伝しない。預金より利息が高い。銀行が国債を買っている。
土地の値段は下がる可能性が高い。
財務省にとって、自然増収は手柄にならない。