大阪維新の真相

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好きな著者なので本を購入。維新の会にはかねてより注目しており、ここまでの影響力を国政レベルにまで及ぼすような人物や団体になるとはさすがに思っていなかった。


橋下徹と言えば、たかじんのそこまで言って委員会のパネラーで知った。2005年から見ている。タレント弁護士がどうしてここまでの政治家になったのか。まだまだ地方首長の一人に過ぎないが、次の選挙にて必ず一定の評価を得られる存在である。


その事がメディアにも分かっている。中央政界にも分かっている。だから、北海道に住んでいる私にもネットを通じずとも既存メディアで大阪維新の会の動向を知ることが出来るのである。


しかし、既存メディア、特にテレビやラジオは時間が決まっており、大阪維新の会の国政進出の際の公約である維新八策は断片的にしか解説されておらず、大阪維新の会のHPを見ても具体案はまだまだ欠けている。その解説をこの本が行なっている。


著者の高橋洋一さんは小泉竹中時代に活躍した人物である。著者の政策や提言に対しては尊敬の念を持っているが、フェアに語るとすると、著者は窃盗罪にて捕まった経験もある。しかし、本も書いておりお金も持っているはずなのに数十万の時計くらいを魔が差すとは思えないのだが・・・。


話を戻し、中身の話をしよう。前半部分は維新八策で断片的に語られている中で批判があった部分。例えばベーシックインカム論争や生活保護不正受給問題と支給方法のアイディアについての解説。道州制の解説。後者は著者の出身でもある東大数学科・経済学科、大蔵省という経済畑の観点から、歳入と歳出の問題。雇用や金融政策の関連性、行政機関のスリム化などが語られている。


これが、大阪維新の会のブレーンでなくても、ぜひやって頂きたい政策のオンパレードである。しかし、3年前に民主党が発表したやって頂きたかったマニフェストと決定的に違うのは、現在の財源にてどのように財政改革を行うか、どのような形の経済成長を進めるかという点が書かれていることである。


民主党のマニフェストにはマクロ経済政策がなかった。それは、私のブログでもいつしか触れた点である。そして、バラマキと財源の担保がないマニフェストであった。


大阪維新の会の維新八策は、今ある財源の中での組み換えや制度改革が語られている点で現実的なのである。


非常に面白い本であった。「近いうち」に読まなければ、民主党政権が倒れて、大阪維新の会が連立政権として与党となり入閣した後では遅いと思われる。ぜひ、呼んでみて頂きたい本である。85点。

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大阪府知事だった橋下氏が、大阪市を改革するために現職の大阪市長を破って現在に至っているのは事実ですが、大阪市議会議員の協力無しに、大阪市民の支援を受けて大阪市長になったことは凄いことだと思います。

但し最近電車のつり革広告で、橋下氏を批判しているような記事を見かけることがあります。彼がやろうとしている改革を阻止（骨抜き）するために、背後で動いている人がいるのでしょうか。

この本では元財務省の官僚で、彼らのやり口を十分に理解している高橋氏が、橋下氏のやろうとしている改革について解説してくれています。

日本はもう２０年以上も停滞を続けてきていて、特に大阪ではかなり厳しい状況になっているようです。日本を活性化するためにも、私が青春時代を過ごした関西圏を盛り上げてほしいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・道州制とは、国・都道府県・市区町村となっている現在の国の構造を、既存の市区町村を再編した「基礎的地自体」、その集合体である「道州」、そして「国」という三層構造にすること（ｐ１６）

・最初に基礎的自治体が仕事を取り、残りが出たら道州に任せるという考え方が道州制の基本、規模が大きい方がうまくいくものは、都道府県に任せ、市は市がすべきというのが大阪都構想の基本的考え方（ｐ２１、４８）

・大阪市の人口は２６７万人、これを３０万人程度からなる７－９の基礎的自治体に分割して、さらに大阪都を含む関西州を構築するのが大阪都構想（ｐ２３）

・東京都２３区の区長は区民から選ばれる公選制だが、大阪の２４人の区長は大阪市長が選んだ役人（ｐ２５）

・行政を国から道州にすれば国の権限は減り、成長を阻害するものがなくなるので、規制緩和も同時に達成できる、経済成長のためには役所は「何もしないこと」（ｐ３０）

・小さい港をたくさん作ったのは、国が地方を上から目線でとらえて、全国平等にやるという思想があるから（ｐ３３）

・脱原発がしにくいのは、原発を使わなくなると原発が不良資産になるから（ｐ３４）

・安倍政権時代には、日銀にお金を刷らせ、円を安くして名目GDPを増やし、株価を上昇させていた、簡単だからできるのがポイント（ｐ３８）

・仕事が国から道州政府機関に移れば、国交省・農水省・文科省・経産省はいらなくなる（ｐ５４）

・地方分権の定義は、三ゲン：権限、人間、財源を中央から地方へ移すこと、具体的には中央の出先機関から「３ゲン」を全部地方に移すのが、いちばん簡単な地方分権（ｐ５９）

・地方交付税の内訳は、所得税・酒税の３２％、法人税の３４％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％である（ｐ６３）

・きめ細かくやると総務省が反発するのは、総務省に「裁量」の余地ができることを意味する（ｐ６５）

・消費税５％のうち、４％は国税、１％は地方消費税、１％はそのまま自治体の税収となるが、４％のうち３分の１程度が地方交付税になる、さらに一部が国の一般会計に入り、そこから国庫支出金という形で地方に回る（ｐ７０）

・生活保護者の増加率とインフレ率には逆相関がある、インフレ率が１％下がると生活保護者は５％（１０万人）増える（ｐ９１）

・歳入庁とは、国税庁と日本年金機構を一体化し、税と保険料の徴収インフラを整えるシステムのこと（ｐ９４）

・ベーシック・インカムとは、生活保護などの社会保障給付を統合して、すべての国民に所得に応じて一定額を支給する仕組み、収入がある人は現金給付以上の所得税を納めるため、実質的には給付を受けたことにはならない（ｐ９８）

・国民背番号制を導入して、全ての口座を管理すると金融資産が把握でき、ストックを総合課税に変えることも可能（ｐ１０５）

・知事は、政令に定めるところにより・・・という文言を入れることで、政令に従えばできるし、従わなければできないということになる（ｐ１２０）

・戦前の軍国主義教育の反省から、政治が教育へ過度に口出しできないようにしたので、教育委員会は市から隔離されている（ｐ１２６）

・大阪維新の会には、脱藩官僚がたくさんいるので、法律を出して骨抜きにされることはない（ｐ１４２）

・知事就任２年目で、赤字続きの府の財政を黒字転換させたが、国から臨時財政対策債を国から割り当てられて、借金が増えていることになっている（ｐ１５６）

・大阪維新の会のメンバーは公開性と論理性のほかに、自身でビジネスをしている人が多いというのが特徴（ｐ１７８）

・橋下市長は大阪市職員の政治活動を禁止する条例をだしたが、それは国が禁止しているからというのが論理（ｐ１８３）

2012年10月21日作成

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今読んでみると、衆院選のときにこれらの政策が打ち出せていたのか思い出せない。目指している方向がこれならもっと支持されたのではないか？

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元財務官僚、現大阪市特別顧問の高橋氏による大阪維新に関してマスコミで報道されている俗論に対する真相の形を取った大阪維新解説。あくまで維新の会の意見ではなく著者の考えであるが公開、透明化を手段として活用する橋下氏であるからブレーンぎ発言するのもアリなのでしょう。面白いのは市長が著者らブレーンをどう位置付けてるかの説明。前半にあるインフレターゲット論は大阪維新に余り関係ないので不要。

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　マスコミで垂れ流しになっている断片的情報だけでなく、こういうまとまったものに一度は目を通しておくべきだろう。筆者の論に賛成であれ反対であれ、なるほどという部分はたくさん見付かる。

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この本と「大阪都構想が日本を破壊する」を読んだ。まあ選択肢が幾つか有ると言うのはいいことだとは思う。ただ、情報はフェアに公開して欲しいですね。

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橋下大阪市長の頃の本ですね
今読み返してみてもヤミ専改革とか厚遇問題とか公務員改革が大きく進んだ時期やったと思います。
今思い返してみても必要やった改革やなと思います。
他にも沢山のしがらみが断ち切れた時期でした。
まあその前の前の関市長の頃に進んだものをさらに進めたイメージやと僕は思ってます。
給料減らされたからみんな恨んでると思われてるかもしれませんが少なくない職員が支持していたと思います。

本書にもあるようにベーシックインカム(給付付き税額控除)が生保の不正受給対策と一緒に挙げられてます。
個人的には一緒には語れない問題かと思いますがどちらも必要な施策と感じてます。

住民投票は否決されましたが中身レベルで見ていくと現在進行形なんやなと思います。