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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2021/12/25
  • 出版社: 岩波書店
  • サイズ:22cm/262p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-00-061509-9
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

会社法は誰のためにあるのか 人間復興の会社法理

著者 上村 達男 (著)

「会社は株主のもの」「株主価値の最大化こそ経営の目的」といった命題を自明視し、巨大ファンドが市場に君臨することに何の疑念も抱かない会社法学の通説は誤っている−。「株式会社...

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会社法は誰のためにあるのか 人間復興の会社法理

税込 3,190 29pt

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商品説明

「会社は株主のもの」「株主価値の最大化こそ経営の目的」といった命題を自明視し、巨大ファンドが市場に君臨することに何の疑念も抱かない会社法学の通説は誤っている−。「株式会社とは何か」を根本から問い直す。【「TRC MARC」の商品解説】

「会社は株主のもの」「株主価値の最大化こそ経営の目的」といった命題を自明視し、巨大ファンドが市場に君臨することに何ら疑念を抱かない会社法学の従来の通説は誤っている。多年にわたり株主第一主義を批判し続けてきた著者が、会社法の世界に人間復興を求めるべく、「株式会社とは何か」を根本的に問い直した渾身の書。【商品解説】

目次

  •  はじめに
  • 序 章 株式会社に人間を求むるは、「木に縁りて魚」の類いか?
  •  本書の問題意識は筆者の研究履歴と一体
  •  日本(=アメリカ)の株式会社法の通念を確認する
  •  《株式会社法に関する通念とコメント》
  • 第1章 市民法世界の共同事業は人間の世界
  •  市民革命とナポレオン民法典
  •  他人を害しないために「規模」の限界を知る

著者紹介

上村 達男

略歴
〈上村達男〉1948年生まれ。早稲田大学法学部・大学院後期博士課程修了。同大学名誉教授。専門は商法、金融商品取引法、資本市場法。博士(法学)。著書に「会社法改革」など。

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評価内訳

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紙の本

流行としてのコーポレート・ガバナンスへの警鐘

2022/02/08 18:08

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投稿者:小市民 - この投稿者のレビュー一覧を見る

この15年ほどの間に喧しくプロモートされてきたコーポレート・ガバナンス論議について、今迄の規制の経緯や効果をあげて警鐘を鳴らしている。問題意識の高い読者には、評価の軸を増やしてくれる著作だと思う。一方、副題の「人間復興」を営利企業に期待するのはナイーブと考える。また、特定の学者を論難している個所が目に付くが、論議とは本来このようなシリアスな態度でなされるべきであると感じた。

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