金融サービスの未来 社会的責任を問う （岩波新書 新赤版）

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この人は銀行が嫌いなんだろうなと言うことがひしひしと伝わる本。主張も平板かつそんなことならもうやってるよね、というようなものが多く、良書ではない。

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銀行は、グローバルな競争で体力を失い、地域によっては経済縮小に苦しんでいる。だからといって、情報の非対称性をよいことにして、素人の市民に対して、確実に損する複雑な金融商品を、巧妙な口車で、目先の利率だけをエサにして売りつけ、彼らの大事な貯蓄を掠めるようなことはするな。社会的責任をもっとわきまえろ、と、著者は言っている。

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前半部分で、銀行の「手数料商売」を糾弾する論調には激しく同意しちゃう。
ホントになぜすべての局面で銀行は手数料を自らは負担しないのか？　まして通貨の預け入れに際して、枚数に応じて手数料を取る　なんてのは呆れてしまう。銀行の利益になるときも相手から手数料を取るなんて！
「利用者の利益になるものがホントの金融サービスだ」とは当然すぎる主張だけど、現状がそうでないことを、みんなが知らなくちゃね。

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バブル期の一時払い変額保険。保険販売と融資をセットにした。手数料と融資狙い。1000万円の契約で、実際に運用されるのは930万円程度。生保会社からではなく、顧客から手数料を取っている。

メガバンクでは、1年で1割、2年で2割、3年で3割が辞める。最も敬遠したい業界にランクインしている。
ノルマを廃止しても強引な販売はなくならない。

生命保険協会の外貨建て保険販売資格は、クレームに対する隠れ蓑。言い訳に利用するため。
ローンの一部繰り上げ返済の手数料は無料だが全額返済は有料。
アメリカのフィンテック企業＝レンティングクラブ、カページ、スクエア、ソフィー、アヴァントなど。独自の審査の仕組み、個人間貸し借り、など。
日本では、freee、など。資金繰り改善ナビ。
ロボアドバイザー、
クラウドファディング「のミュージックセキュリティーズ」
オンライン融資＝amazon、楽天、イオン、ヤフーなど。ECモールでお金の動きがわかるから短期融資が可能になる。金利が高めだが短期で、素早い融資が可能。
給与支払いは現金が基本。振込は例外として認められている。スマホ決済用アプリへの振り込みが可能になる。

金融機関の集約化は、コスト削減に向かうだけ。サービスの高度化にはつながらない。資産運用サービスで稼ぐしかない。
AIを用いた融資。地域を超えられる。企業を見る目が必要。
金融機関がクラウドファンディングを紹介する試み。リスクを取るのは投資家。Makuakeは、調達資金の15%を手数料として受け取る。金融機関には2%を報酬として払う。
株式投資型CF。株式の公開を目指す企業。

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　企業の社会的責任と銀行の社会的責任を冒頭で簡潔に論じ、その上で、金融不祥事を振り返る。スルガ銀行事件、新銀行東京事件、ゆうちょ銀行(預金)不正引き出し事件の３つが取り上げられている。個人顧客および企業(法人)顧客に対する金融サービスという視点から、問題性を論じ、金融サービスの本質に迫る。ここまでは、本書全体では問題提起に該当する箇所であるが、金融機関には厳しいが、小気味よい切れ味を感じる。
　問題提起を受けた本文では、金融商品販売、手数料、フィンテックの動きを踏まえた金融サービスの新たな潮流について論じ、個人向け金融サービス・企業向け金融サービスの未来を見つめる。もちろん、銀行を取り巻く環境(逆風？)にも目配りされている。
　本書は新書であるが、もっと大きな本で論じられてもよい問題と思うが、逆に新書であるから伝えられるメッセージもあろう[私もコンパクトにまとめられているからこそ、読むことができた。]。
　金融機関の行動に関心のある向きには、賛否はさておき、手に取って見るべき好著と思う。
　

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著者はかねてより庶民の金融リテラシーを高めるために力を注いできた。本書はその一環であり、金融の世界で働いている人を対象にしたものではない（とてもやさしい脚注がそれを示している）。

私は金融機関で働いていた（また、そのことに誇りを持っていた）が、スルガ銀行、商工中金、かんぽ生命（保険料二重徴収）の不祥事に接して、「半沢直樹はどこへ行った！」と慨嘆した。スルガ銀行では「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」とのパワハラがあったとの報道に絶句した。そのスルガ銀行を森金融庁長官は「地銀の優等生」と持ち上げていたのだからお粗末極まりない。また、郵政民営化で郵便局を信頼している高齢者が騙されるのではないかと思っていたが、その通りになった。最近ではSMBC日興証券の相場操作事件があり、「金融界で働いていた、と言うと白い目で見られてしまうな～」と嘆いている。

小幡績氏はリーマン・ショックについて、経済を黒子として支える金融資本が表舞台に登場し、そこに居続けるために実体経済を利用して自己増殖した結果、リーマン・ショックを惹起した、と述べていた。この「経済を黒子として支える」に当たるのが新保氏の言う「金融サービスの社会的責任」であろう。

本書に、市井の人にとって極めて重要なメッセージがある。「老後に2,000万円必要」を巡る騒動に関して新保氏が述べていることである。以下、引用する。

　老後の生活の予測を人任せにすること（レビュワー注：金融審議会の報告書内容を鵜呑みにすること）は、まったく意味がないということを理解すべきであろう。（中略）老後の生活資金に不安がある人々にとて、資産運用は重要項目だ。多くの人々は資産運用に関しては素人であるし、金融商品の仕組みを聞いても、「よく分からない」と答える人が多いのではないか。しかし、「分からない」では自らが困ることになる。金融サービスを受ける個人側にも意識の改革が必要だ。

金融サービスについてあまり知る機会がなかった人にはお勧めする。

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納得できる記載もあるが、ところどころ、疑問に思う記載が散見される。

相対パフォーマンスではなく、絶対パフォーマンスで収益が上がらない場合には手数料を徴収しない、また、より踏み込んで、基準価額が最高を更新しない場合には手数料を徴収しないという体系はヘッジファンドの料金体系として存在しており、分からなくはないが、アクティブファンドであったとしても本来はベンチマーク対比で結果を見るべきではないか？仮に市況が暴落し、TOPIXが-10%となったとき、その金融商品は-5%だったときに、それを評価しないのか？また、TOPIXに連動するパッシブファンドではどのような料金体系を想定しているのか？

そもそも、金融商品を通じて顧客は自身が取りたいエクスポージャーを取れるというサービスを受けられた以上、適合性の原則や説明責任等で業者側に問題がなければ、顧客は手数料を払うべきではないか？

また、販売した金融商品において顧客に損失が発生した場合に手数料を徴収しないスキームは損失補填に該当するとされており、また、仮に原価割れ販売になると独禁法上の懸念も生じる。金融機関ではこのような論点を一つずつクリアする必要があり、筆者は複数社の事例を紹介しているが、相当に慎重な検証を経た上で該当する商品を販売しているはずである。安易な例示は不適切ではないか。

なお、仮に絶対パフォーマンスの提供がリテール向けであっても手数料課金の条件になると、金融商品としての運用の難易度は格段に上がり、多くの運用業者の経営に深刻な影響を与えるだろう。撤退する運用会社も多く出ることが推測されるが、かえって消費者の利益を損なうことになるのではないか？

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日本の金融機関、特に銀行を中心として日本の金融未来について程よくまとめられている。
前半は金融機関の不祥事を中心に記載されていて、日本の金融機関がいかに消費者のリテラシーの低さにつけ込んで稼いできたかが論じられていて、企業としての社会的責任感の希薄さ、金融機関として稼ぐ力の弱さを痛感する。
一方で後半ではこれからの金融機関が取り組むべき新しい商品について述べられていて、その中でも特に中小企業のマッチングサービス、クラウドファンディングとの接続は興味深かった。いち地銀に留まらず、全国・銀行横断的にマッチングできればニーズとしても高いと思われ、上手くコンソーシアムを形成してプラットフォームと精度の高いマッチングをすることができるのではないかと思う。そもそも金融機関は横連携は得意なのでそれほど難しい話しではないとも思う