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国家戦略特区の正体 外資に売られる日本(集英社新書)
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2016/02/17
  • 出版社: 集英社
  • レーベル: 集英社新書
  • サイズ:18cm/201p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-08-720820-7

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国家戦略特区の正体 外資に売られる日本 (集英社新書)

著者 郭洋春 (著)

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。その実態は、得られる利益は外国企業に持ち去られる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のGDPの半分以上を外資...

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商品説明

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。その実態は、得られる利益は外国企業に持ち去られる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のGDPの半分以上を外資に売り渡す亡国の経済政策の危険性を暴く。【「TRC MARC」の商品解説】

安倍政権が成長戦略として進める「国家戦略特区」。その実態は、得られた利益を外資が持ち去る「植民地」に他ならない。日本のGDPの約半分を売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。


【商品解説】

安倍政権が成長戦略として進める「国家戦略特区」。その実態は、得られた利益を外資が持ち去る「植民地」に他ならない。日本のGDPの約半分を売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【本の内容】

著者紹介

郭洋春

略歴
〈郭洋春〉1959年千葉県生まれ。立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。著書に「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」など。

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みんなのレビュー5件

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評価内訳

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紙の本

外資に売られる日本だけど

2016/05/27 20:06

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:朝に道を聞かば夕に死すとも。かなり。 - この投稿者のレビュー一覧を見る

国家戦略特区と聞いて、なんか国スケールのかっこいいプロジェクトを想像しますが、その正体に迫る内容です。

本来貧しい国が工業化を目指したり外資が来ることで国民や国家に利益が期待できた時代がありました。郭さんは国家戦略特区には国民にも国家にもメリットがない、と喝破します。

その昔は構造改革特区と総合特区が地域らの立候補などのボトムアップ型なのに対して、今の国家戦略特区はトップダウン型で政府が規制緩和メニューを策定します。東京や関西など便利という理由で特区が認定されています。

規制緩和を行い、外資を誘致することで格差が拡大だけだと郭さんは主張します。新自由主義路線は世界的富豪の資産を約80倍に増やしたとされています。しかし、農業のような分野は予測や制御がかなり困難な分野です。ここで儲からなかったら企業が逃げて、お膳立てした国民や国家が損するんじゃない?と。詳しいカラクリは本書をご覧ください。

とはいえ、「これは日本再興のためだから」と言われたら「ぐぬぬ」と私たちはなります。しかし高齢化もあり、働き盛りではないわが国では、和食とか安全とか日本の誇るサービスや知識に裏打ちされた産業を育て「おとなの国」になってみては?と述べます。

いやぁ、なんか下り坂の経済を受け入れ粛々と生きていかなきゃならないのかぁ、って思っていたんです。そしたら外資誘致という特別経済区の話でカンボジアの話が出て、すでに多くの日本企業が参入している話を目にすると、今ある私たちの富が実は外国から安いお値段で得た利益もあり、やっぱり資本主義社会って「中心と周辺」からなるパイの獲得の部分も見えて、なんか読後感は複雑な気持ちになりました。

「利益は全て外資が持ち去る」というのは、ふるさと創生なんかもそうですが、こうした仕組みって私たちの生活とは迂遠な部分があって親身にわかりにくい構造になっているので「知らない間に損してた」という部分があり、どれくらいの投資でどれくらいのペイがあったのか?っていうところは監視しないといけないんだなぁって思いつつ、企業のパワーが国家を凌駕しつつある現状も再確認したわけです。

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2016/05/24 18:36

投稿元:ブクログ

国家前略特区に象徴される利益のみを追求しうる新自由主義社会に進むか、調和を重んじた脱成長型社会に向かうのか。国民的議論を置き去りにして進む国家戦略特区の問題点について書かれてある。

2016/08/14 18:21

投稿元:ブクログ

堤未果「政府はもう嘘をつけない」の中で紹介され、その存在を知った本。〈安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」、日本のGDPの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策の危険性を暴く〉ために書かれた本です。

規制があるのをさも悪いかのように描く「岩盤規制」という言葉を使い、国民生活に必要な分野(医療・農業・教育・雇用等)を解体させていく政策は、貧困と格差を生み出すという結果しか生みません。

憲法95条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と規定されていることを知りました。そうすると、「国家戦略特区」を地方自治体で進める際には住民投票が必要ですが、そのようなことは一度もないとのこと。安倍政権が立憲主義に基づいていないことが、安保法制のみならずこの分野でもそうであることが確認できました。

政治の方向、その背景にあることを丁寧に解き明かし、多くの人に伝えていかないと大変なことになります。堤さんの著書同様、読み終えて怖ろしさと憤りが強く湧いてきました。このまま黙ってはいられません。

お勧めの一冊です。

2016/11/28 21:25

投稿元:ブクログ

経済特区の現状とデメリットについて解説した良書。SEZは基本ボトムアップ方式で決めていくものであり、トップダウンの形では地域の実情に合わず弊害が生まれる。また、先進国でSEZを設けても賃金が安い途上国のSEZに人材が流れてしまい外資系企業が参入するインセンティブを得られない。さらに、先んじて先進国でSEZを導入している韓国ではSEZはうまく機能していない。安倍政権が進める経済政策を見つめ直す良い機会となった。

2016/04/21 22:36

投稿元:ブクログ

郭洋春『国家戦略特区の正体』読了。

開発経済学者が先進国を分析する珍しい書籍。
それ以上に怪奇なのは、先進国が「開発政策」を実施しようとしていること。
特に、米韓のFTAの韓国社会の変貌が驚愕。
中学生や高校生にも分かるような入門書です。

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