国家戦略特区の正体 外資に売られる日本 （集英社新書）

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投稿者：魚太郎　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

そういえば新聞の片隅で目にしたことのある「国家戦略特区」という言葉。その実態を知らないままでいたことを恥ずかしく思う。その「正体」をしっかり確認しなければならない。対米追従に端を発する国家戦略特区は、国家あるいは国民に対し、経済的利益をもたらすものではないこと。そればかりか、格差の拡大、人権の侵害、違憲性などの問題を持つものであること。政権の無責任体質、経済政策の明らかな誤りがあること。経済成長にこだわり続ける時代錯誤の政策の、行きつく先の悲劇がそこにある。この背景には、現政権担当者たちの自己保身願望があるのではないか。資本主義の限界を視野に入れ、人口が減少してゆく社会を見据え、調和を重んじた脱成長社会を展望することが、喫緊の課題なのである。

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投稿者：ちこ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書は、安倍政権が推し進める「国家戦略特区」について丁寧に検証され、解説された書です。この「国家戦略特区」とは、首都圏を含む全国１０の地域でこれまでの規制を取り払い新規ビジネスが始めやすい環境を整備して、医療、教育、農業などの新しい産業を呼び込もうという構想です。実は、一見、日本の経済発展の発展を後押しする構想のようですが、その真実は、全く逆というのが本書の著者の主張です。著者によれば、ここでの利益はすべて外資にもっていかれるというのです。一体、どういうことでしょうか。詳細はぜひ、本書をお読みください。

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投稿者：朝に道を聞かば夕に死すとも。かなり。　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

国家戦略特区と聞いて、なんか国スケールのかっこいいプロジェクトを想像しますが、その正体に迫る内容です。

本来貧しい国が工業化を目指したり外資が来ることで国民や国家に利益が期待できた時代がありました。郭さんは国家戦略特区には国民にも国家にもメリットがない、と喝破します。

その昔は構造改革特区と総合特区が地域らの立候補などのボトムアップ型なのに対して、今の国家戦略特区はトップダウン型で政府が規制緩和メニューを策定します。東京や関西など便利という理由で特区が認定されています。

規制緩和を行い、外資を誘致することで格差が拡大だけだと郭さんは主張します。新自由主義路線は世界的富豪の資産を約80倍に増やしたとされています。しかし、農業のような分野は予測や制御がかなり困難な分野です。ここで儲からなかったら企業が逃げて、お膳立てした国民や国家が損するんじゃない？と。詳しいカラクリは本書をご覧ください。

とはいえ、「これは日本再興のためだから」と言われたら「ぐぬぬ」と私たちはなります。しかし高齢化もあり、働き盛りではないわが国では、和食とか安全とか日本の誇るサービスや知識に裏打ちされた産業を育て「おとなの国」になってみては？と述べます。

いやぁ、なんか下り坂の経済を受け入れ粛々と生きていかなきゃならないのかぁ、って思っていたんです。そしたら外資誘致という特別経済区の話でカンボジアの話が出て、すでに多くの日本企業が参入している話を目にすると、今ある私たちの富が実は外国から安いお値段で得た利益もあり、やっぱり資本主義社会って「中心と周辺」からなるパイの獲得の部分も見えて、なんか読後感は複雑な気持ちになりました。

「利益は全て外資が持ち去る」というのは、ふるさと創生なんかもそうですが、こうした仕組みって私たちの生活とは迂遠な部分があって親身にわかりにくい構造になっているので「知らない間に損してた」という部分があり、どれくらいの投資でどれくらいのペイがあったのか？っていうところは監視しないといけないんだなぁって思いつつ、企業のパワーが国家を凌駕しつつある現状も再確認したわけです。

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投稿者：ハム　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

危険性は十分に感じましたが、しかし鎖国でもない時代で、外国に利益を一切もたらさずに生き抜くのも難しい。