ＴＰＰ亡国論 （集英社新書）

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気鋭のTPP評論。ほぼ同時期に出た『TPPが日本を壊す』（廣宮孝信）が国民生活や地方政治の観点からTPPに反対していたのに対し、本書ではマクロ経済や政治（特に外交）の面からTPPを批判しているのが大きな違いと言えると思います。
主要なTPP賛成論を次々に俎上に乗せて検証していく前半も面白いですが、一番の読みどころは後半のTPPをきっかけに食糧安保としての外交政策を考え、日本人の思考法の根っこにある「歪み」をあぶり出していくところでしょう。あまり馴染のない外交戦略について非常に勉強になると同時に、TPP問題の根深さを思わずにいられません。

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著者は経済産業省出身者。ＴＰＰが良いとか悪いの前に、総合的な判断もないままＴＰＰ加盟という方向で進んでいる現状を危惧している。そもそも、ＴＰＰ加盟すると関税は撤廃されるが、日本から輸出できるような対象市場は米国のみ。米国は貿易赤字を少しでも減らす政策を打っており、そうすると、米国の輸出対象市場は日本市場ということになる。つまり、日本に加盟のメリットはほとんどないのではないか。そのような分析もなされず、“開国”などのワードで世論を導く手法を批判。また、それにより、世界に対して日本のネガティブな面をキャンペーンすることになってしまう。
世の中のゆがみ、政策の手法に対して再考するよう促すような書籍となっている。
なお、経済学の基本的な仕組みについても記述されており、経済の仕組みやデフレ脱却のためにはどうするべきか、等についても非常に勉強になった。

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マスメディアも今やTPPに大賛成。何か違和感を感じないだろうか？本当に日本のためにTPPはいいのだろうか？賛成論者にも普通の反対論者にも読んで欲しい。日本という国を守ることをしっかり考えた上でのTPP反対論がここにある！

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経済産業省から出向し、現在、京都大学大学院助教の著者が、日本のＴＰＰ参加に対する警鐘を鳴らしたもの。

本書を読み、自分でいろいろ考えても、メリットよりも圧倒的にデメリットが多いのがＴＰＰかなと。

是非多くの方に読んでいただきたい本です。

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本の言いたいことはTPPはいらないってこと。

政治主導、外交においてのTPPの意義を考えるべきだと思う。将来のアジアで日本が果たすべき主導力は何かという点を真剣に考える時期なのでは？
アメリカに頼る貿易ではなく、将来台頭して来るアジア諸国に対してより大きな影響力を発揮できるという可能性があるなら、この変化も必要なのではないだろうか。

日本で内需がGDP8割あるのだから、輸出を積極的に進めるべきだろう。米国も輸出拡大で国内雇用の拡充を図ってるのだから、参考にすべき。

ただし最大の障害として、外国に対してプレッシャーを与えられる輸出品(例えば、石油、食料)が日本には無いことだろう。
この問題にこそ、貿易戦略を集中させることが大事だろうと感じた。

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震災のこの時期にあってなんとも問題意識としては別のものを選んでしまったなぁという気はしましたが、ＴＰＰ亡国論です。

環太平洋戦略的経済連携協定の略なわけですが、戦略的と名のつくかぎり加盟各国には戦略的な意図があるわけです。では、アメリカの戦略は、東アジア各国の戦略は、そして日本の戦略はなにかとみてゆくことになります。

日本でＴＰＰの関連の問題としてテレビで大きく取り上げられているのは農家への戸別保障でしょうか。とにかくそれぐらいであったように思います。それ以外にも外国人労働者雇用の問題は前から議論されていたようにおもいます。

とにかくTPPによって人、モノ、カネの行き来がスムーズになるとどうなるか、日本は加盟国のなかでも中途半端な立ち位置にいると、この本から読み取れるように思います。

アメリカからは、輸出産業振興のための輸出市場として、東南アジア諸国からもとにかくモノかってもらい、割安の賃金で働いてくれる労働者も送り込みたい。という意図があるのに対して日本はなにか輸出するものがあるのだろうか。他国にアピールし、連携の中で強力な価値を持つ輸出商品を持っているのだろうか。

そう考えると、今考えている以上に連携の相手国のほうが2歩3歩先の見通しを持ってこの協定をしかけているように思えます。

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本書を読むまでは、TPPはグローバル経済の象徴として、当然参加すべき、参加しないのは農業保護と選挙のため、と正直なところ考えていました。反省します。あまりにも思考停止でした。

TPPの参加国を見ると実質日米間の契約であり、既存の日本の低関税や現在の円高の状況からみると日本の輸出が拡大することは難しい一方で、アメリカからは大量に農産物が輸入されることになる。それこそ、リーマンショック後の国内経済復興を図るアメリカの意図である。
さらに、日本のデフレの現状において、低価格の商品が輸入されると、デフレがさらに深刻化する恐れがある。
日本が当面とるべき策はTPPではなく、積極的な公共投資によるデフレの克服である。

この主張について、公共投資の有効性以外については同意せざるを得ないと思います。確かにTPPは危なさそうだ。。

では、なぜこれほどまでにTPPを強引に進めようとするのか。ここからは著者の主観も入っているとは思いますが、それは、アメリカの軍事力の傘下で経済成長と繁栄を謳歌した日本の政府、経済人の多くが、変化を望んでおらず、今回もアメリカに追従することで、これまでの繁栄を維持したいという心理の表れだと。

政府、経済界、メディアのほとんどがそこまで同じ考えを持っているのかについては疑問ですが、確かにここまでTPPに同意する論調が多いと、逆に不安にはなります。同じレベルで、TPP賛成者からもきちんとした論拠をもとにした意見を聞いてみたいです。

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まず結論ありきで書かれた本。というのが第一印象。

ＴＰＰは額面通りじゃないよ、日本じゃなくてアメリカが得するように仕組まれているということを論じている。反対の理由は、ある程度論理的に構成されており、そこだけを見ると「ＴＰＰけしからん」と言いたくなる。

しかし、ＴＰＰの負の面だけでなく、利益の面や外交的インパクトも踏まえ、それらを検証して初めて、日本にとって有益か否かが決定できるはずだが、そこまで深い考察が無いのは残念。

ＴＰＰなんてやったら日本の食糧自給率が下がって大変なことになると主張しているが、現代では食料だけでなく、エネルギーも、衣類も他国との相互依存なしに成立なんてしない訳で、説得力に欠ける。

江戸時代のように鎖国して、自給自足を目指すのであればそれでもいいだろう。その先にあるグローバルな世界を見た時、自国に閉じこもる内向きの視点は、時代錯誤と感じた。

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どんな言葉を並べられたとしても、思考回路を停止させるな。
考え続けること、知り続けることを止めるな。

現在世界経済が直面している問題をわかりやすく解説して、その中で日本が果たすべき役割について提案している。
しかもその方法は、どの国にも損をさせることのない、むしろ関係するすべての国にとって望ましい結果になる、健全な方法だ。

ＴＰＰが何なのか何故騒がれているのか、新聞で読んでも分からなかったのは、知識不足だからと思っていたけど、そもそも論理が破綻していたのか。
マスコミは報道の自由を盾に個人のプライバシーをよく侵害するのに、国民に本当に必要なことは報道しない。「報道の自由」を一番軽んじているのは、マスコミじゃないか？

過剰なナショナリズムが戦争を引き起こした一因だし、ネット右翼は気味が悪い。だからナショナリズムって倦厭していたけど、安定した社会を守ろうとする程度のナショナリズムを持たなかったら、かえって対外的に攻撃的なナショナリズムを生み出してしまう。

日米関係っていったい何なんだろう。

経済学入門的な本はなんだか退屈で、最後まで読めたためしがない。けど、一般向けに書かれた経済についての本なら読めるっぽい。もっとたくさんのことを知って、この本に書かれていることが本当か確かめたい。

田代洋一『食糧自給率を考える』
『ＴＰＰ反対の大義』　農文教ブックレット
『対外不均衡の経済学』　須田美矢子：編
『大恐慌の教訓』　ピーター・テミン
『経済幻想』　エマニュエル・トッド
『日本の論点　２０１１』文藝春秋：編
『さらばデフレ不況』廣宮孝信
『デフレとバランスシート不況の経済学』リチャード・クー
『公共事業が日本を救う』　藤井聡
『デフレ時代の富国論』　三橋貴明
『恐慌の黙示録』　中野剛志
『国富論』　アダム・スミス　自由貿易は互恵的
『食糧自給率１００％を目ざさない国に未來はない』　島崎治直
『日本は世界五位の農業大国』　浅川芳祐
『２つの「油」が世界を変える』　薄井寛
『新訂　維新前史の研究』　井野邊茂雄
『学問のすすめ』　『開鎖論』　福沢諭吉
『ウェッジ』２０１１年１月号
『大転換』カール・ポランニー
『グローバリズムという妄想』　ジョン・グレイ
『自由貿易は民主主義を滅ぼす』　エマニュエル・トッド

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もう自由貿易反対論(+貿易差額主義)はおなかいっぱいです。
スティグリッツを持ち出してくればまだ良かったかも。