働き方改革の経済学 少子高齢化社会の人事管理

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【アマゾン評】
『働き方改革』は少子高齢化、労働力不足経済の中で、長時間労働の改善、非正規と正規社員の格差是正、高齢者や女性の就労促進を図るのが目的で、労働生産性の改善、賃金の上昇は景気対策としても政府の重要な成長戦略の一つとなっている。

本書で著者は、働き方改革の基盤としての日本の労働市場に残る様々な構造的慣行の抜本的改革の必要性を、論理を追って分かりやすく述べている。

『同一労働同一賃金』の実現を妨げる最大の要因は、日本の大企業等にまだ残る正社員の年功的賃金であり、また長時間労働の削減にはグローバリゼーションの中でわが国にも一般化してきた高度プロフェッショナルの制度の改革が対にになることを示しており納得できる。

これらの改革には、大企業の人事部の役割の変革や人事評価制度の見直しが不可欠であることも述べる。また、高齢者や女性の活用についても退職制度や男女間賃金格差の日本企業に独特の制度問題に切り込む点も同感できる。

戦後の労働力不足下で一般化した労働力を囲い込み非流動化するための日本的な労働市場の仕組みが制度化し、逆に現代の流動化しグローバル化した雇用市場の下での労働力不足問題を解決する妨げとなっており、現政府の進める小手先の働き方改革ではなく、抜本的な構造改革が必要なことが良く理解できる。

書名に働き方改革の経済学とあるとおりに、経済学的には著者の論点は正しい。しかし問題は、戦後の労働慣行の下でのうのうと過ごしてきた、大企業性男性社員、労働組合、大企業人事部などの既得権益層と政治的な覚悟を持ってどう折り合いを付ける（闘う）かというところに行き着く。これが著者も本書で伝えたいメッセージなのかもしれないと思った。

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まだ働き方改革の方向性がさだまっていない。
残業、同一労働、同一賃金や男女格差などに、焦点を当てているが、今一つしっくりこない。