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商品説明
自治体政策法務論の研究に携わる著者が、果敢に条例制定を進める自治体を的確にサポートできるような法理論を提示。さらに、法律の実施における考え方を、事例に則して議論する。【「TRC MARC」の商品解説】
分権改革の課題のひとつは法令をいかに地域特性に適合するようにするかである。その手段である条例に関して，憲法94条を踏まえた解釈論，自治体の自主的な条例対応を支援する理論を提示するとともに，法律の実施における考え方を事例に則して議論する。【商品解説】
分権改革の課題のひとつは法令をいかに地域特性に適合するようにするかである。その手段である条例に関して，憲法94条を踏まえた解釈論，自治体の自主的な条例対応を支援する理論を提示するとともに，法律の実施における考え方を事例に則して議論する。【本の内容】
目次
- 第１部 分権条例の基礎理論
- Ⅰ 法律改革と自治体
- Ⅱ 基準の条例化と条例による追加・加重，上書き権
- Ⅲ 分任条例の法理論
- Ⅳ 法律実施条例の法律牴触性判断基準・試論
- Ⅴ 自治立法と政策手法
- Ⅵ 自治体政策法務の今日的意義
- 第２部 枠付け緩和方策の評価
- Ⅶ 「義務付け・枠付けの見直し」は自治を進めたか
- Ⅷ ２つの一括法による作業の意義と今後の方向性
著者紹介
北村 喜宣
- 略歴
- 〈北村喜宣〉１９６０年京都市生まれ。神戸大学法学博士。上智大学法科大学院長を経て、同大学法学部・法科大学院教授。著書に「分権改革と条例」「環境法」「空き家問題解決のための政策法務」など。
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北村先生の2010年代の条例論を知るのに最適。議論が、広義の法律実施条例をめぐるものにシフトしてきていることが各論稿からよくわかる。
2018/05/16 10:29
1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：ぴんさん - この投稿者のレビュー一覧を見る
分権改革によって法制度のOSが変わったのに、現行法の構造はそのままです。制度には慣性が働きますから、変わったOSのうえで以前と同じような認識や運用がされています。大改革にふさわしい「大解釈」が必要です。いささか原理主義的になりますが、憲法のもとでのあるべき姿を愚直に追い続けます。実践として、自治体の条例づくりのお手伝いを積極的にするようにします。その際には、「法律の範囲内」という条例制定の制約を柔軟に解することができる理論構築が課題になります。
