目次
ゼミナール行政法 新版
- 新山 一雄(著)
- 第1章 行政法上の法律関係
- 1講 行政財産の使用許可の撤回
- 2講 行政上の緊急避難
- 3講 行政上の契約
- 4講 公法と私法
- 5講 特別の法律関係
- 6講 行政法における信頼保護
- 第2章 行政行為論
- 7講 行政処分の効力の発生
- 8講 公定力と民刑事訴訟
- 9講 不可変更力
- 10構 許可,特許,認可的行政処分
- 11構 二重効果的行政処分
- 12構 規制行政を受ける国民の地位
- 13構 裁量統制の理論
- 14構 原子炉設置許可処分の裁量性と司法審査
- 15構 行政処分の附款の限界
- 16構 営業許可取消処分と職権による撤回
- 17構 違法行為の転換と理由の差替え
- 18講 違法性の承継
- 第3章 行政手続・行政指導
- 19講 行政手続法制定の意義と内容
- 20講 申請に対する処分の手続規制
- 21講 行政指導の違法性
- 22講 情報公開法
- 第4章 行政立法
- 23講 委任立法の限界
- 24講 通達と行政処分の違法
- 25構 告示の性質
- 26構 行政規則
- 第5章 行政強制
- 27構 行政上の強制
- 28構 行政調査
- 29構 あらたな強制手段
- 第6章 国家補償
- 30講 公の営造物の設置・管理の瑕疵
- 31講 国家賠償法の限界事例(1)-1条と2条の競合
- 32講 国家賠償法の限界事例(2)-国家補償の谷間
- 33講 国家賠償責任と民事責任
- 34講 損失補償の要否
- 35講 損失補償の範囲
- 第7章 行政事件訴訟法
- 36講 「処分性」の要注意事例(1)-通達,事実行為
- 37講 「処分性」の要注意事例(2)-補助金交付,特殊法人
- 38講 「訴えの利益」の要注意事例(1)-生活利益,一般処分
- 39講 「訴えの利益」の要注意事例(2)-一般受益,公共用物
- 40講 「訴えの利益」の要注意事例(3)-団体訴訟,その他
- 41講 行政事件訴訟法9条1項かっこ書
- 42講 取消訴訟の審理
- 43講 申請に対する拒否処分の執行停止
- 44講 公共工事に対する仮の救済
- 45講 公共施設に対する仮の救済
- 46講 義務付け訴訟
- 47講 差止訴訟,仮の差止め
- 第8章 地方自治法
- 48講 条例制定権の範囲
- 49講 住民訴訟の訴えの類型
- 50講 公共組合
- 第9章 行政組織法
- 51講 審議会と行政決定
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