目次
行政法読本
- 芝池 義一(著)
- 第1講 行政と行政法
- Ⅰ 行政とは何か
- Ⅱ 行政と立法および司法との関係
- Ⅲ 行政法とは何か
- Ⅳ 行政法の存在形式(法源)
- Ⅴ 行政法の分類
- Ⅵ 行政法の重要性
- Ⅶ 行政法の内容的特質
- 第2講 行政活動の種別
- Ⅰ 公行政と私行政
- Ⅱ 対外的行為と内部的行為
- Ⅲ 権力的行為と非権力的行為
- Ⅳ 法行為と事実行為
- Ⅴ 行政立法,行政処分,行政契約,行政指導など
- Ⅵ 規制行政と給付行政
- Ⅶ 授益行為と侵害行為
- 第3講 行政活動の主体と組織
- Ⅰ 行政活動の主体
- Ⅱ 行政組織の構成
- Ⅲ 行政上の事務処理の方式
- 第4講 法治主義(法による行政)・信頼保護
- Ⅰ 行政活動の枠ないし限界としての権利と法
- Ⅱ 法治主義(法による行政)
- Ⅲ 法治主義の内容
- Ⅳ 法律の留保の原則
- Ⅴ 違法性
- Ⅵ 法治主義を保障する制度
- Ⅶ 権利の尊重と信頼保護
- 第5講 行政裁量
- Ⅰ 行政裁量
- Ⅱ 要件裁量・効果裁量と行政裁量が認められる理由
- Ⅲ 行政裁量と司法審査
- Ⅳ 行政裁量の司法審査の基準と方法
- 第6講 行政規範の制定(行政立法)
- Ⅰ 行政規範とは何か
- Ⅱ 行政規範の種類と形式
- Ⅲ 行政規範についての法律の委任と法的拘束力
- Ⅳ 行政規範についての法律の委任のあり方
- Ⅴ 包括的委任の禁止
- Ⅵ 政省令の制定の限界
- Ⅶ 政省令の制定の手続
- Ⅷ 法規に着目した議論
- Ⅸ 条例
- Ⅹ 通達(行政内部規範)
- 第7講 行政処分の概念と成立過程
- Ⅰ 行政法制における行政処分概念の重要性
- Ⅱ 行政処分とはどのような行為か
- Ⅲ 行政処分の成立過程
- 第8講 行政処分の効力
- Ⅰ 行政処分の成立と効力の発生
- Ⅱ 行政処分の効力
- Ⅲ 行政処分の当然無効
- 第9講 行政処分の変更(職権取消しと撤回)
- Ⅰ 行政処分の変更可能性
- Ⅱ 行政処分の取消し
- Ⅲ 行政処分の撤回
- 第10講 行政による強制
- Ⅰ 行政上の強制執行
- Ⅱ 行政上の即時強制
- 第11講 行政上の制裁
- Ⅰ 行政上の制裁
- Ⅱ 行政上の制裁の種別
- Ⅲ 行政サービスの提供の拒否
- Ⅳ 公表
- 第12講 行政指導
- Ⅰ 行政指導とはどのようなものか
- Ⅱ 行政指導が行われる理由
- Ⅲ 行政指導の法的取扱い
- Ⅳ 行政指導に対する国民の求め
- Ⅴ 地方公共団体の行政指導(要綱行政)
- 第13講 行政計画
- 第14講 行政契約
- 第15講 行政調査
- 補講 届出
- 第16講 行政統制の諸制度
- 第17講 行政手続
- Ⅰ 行政手続の概念・種別・有用性
- Ⅱ 行政手続法の目的規定と適用除外
- Ⅲ 行政手続法上の具体的仕組み
- Ⅳ その他の行政手続
- 第18講 情報公開と個人情報保護
- Ⅰ 民主主義の制度としての情報公開制度
- Ⅱ 情報公開制度の基本理念
- Ⅲ 開示請求の対象になる行政文書
- Ⅳ 行政機関の長の開示義務
- Ⅴ 不開示情報
- Ⅵ 開示の過程
- Ⅶ 情報公開と情報提供
- Ⅷ 個人情報保護
- 第19講 行政不服審査(行政不服申立て)
- 第20講 行政救済と行政訴訟
- Ⅰ 行政救済
- Ⅱ 行政訴訟の諸形式
- Ⅲ 各行政訴訟の相互関係
- 第21講 取消訴訟の提起
- Ⅰ 行政の義務と責務
- Ⅱ 訴訟要件
- Ⅲ 裁判所の地域管轄
- Ⅳ 行政処分(処分性)
- Ⅴ 原告適格
- Ⅵ 訴えの客観的利益
- 第22講 取消訴訟の審理と判決
- Ⅰ 審理の対象
- Ⅱ 判決の種類
- Ⅲ 判決の効力
- Ⅳ 事情判決
- 第23講 その他の行政訴訟
- Ⅰ 無効確認訴訟
- Ⅱ 不作為の違法確認訴訟
- Ⅲ 義務付け訴訟
- Ⅳ 差止訴訟
- Ⅴ 当事者訴訟
- Ⅵ 確認訴訟
- Ⅶ 民事訴訟
- Ⅷ 客観訴訟とくに住民訴訟
- 第24講 行政事件における仮の救済
- Ⅰ 「仮の救済」とは何か
- Ⅱ 行政事件における仮の救済の制度
- Ⅲ 取消訴訟における仮の救済
- Ⅳ 義務付け訴訟および差止訴訟における仮の救済
- Ⅴ 行政事件における仮処分の制限
- 第25講 公権力の行使と国家賠償責任
- Ⅰ 公権力無責任原則と国家賠償法
- Ⅱ 公権力行使責任の性質
- Ⅲ 国家賠償法1条1項の適用範囲
- Ⅳ 公権力行使責任の要件
- Ⅴ 規制制限の不行使による国家賠償責任
- Ⅵ 公務員個人の賠償責任
- Ⅶ 公権力行使責任の主体
- 第26講 営造物の設置・管理と国家賠償責任
- Ⅰ 営造物管理責任
- Ⅱ 営造物管理責任の性質
- Ⅲ 国家賠償法2条1項の適用範囲
- Ⅳ 「設置・管理の瑕疵」
- Ⅴ 水害と国家賠償責任
- Ⅵ 営造物管理責任の主体
- 第27講 損失補償
- Ⅰ 損失補償とは何か
- Ⅱ 損失補償の法的根拠
- Ⅲ 損失補償が認められるための要件
- Ⅳ 損失補償の額
- Ⅴ 損失補償の義務者と補償額に関する訴訟の方法
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