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目次

行政法 1 現代行政過程論

行政法 1 現代行政過程論

  • 大橋 洋一(著)
  • 序論
    • 1 行政法の位置づけ
    • 2 行政過程論と行政救済論
  • 第1部 行政過程の基礎理論
  • 第1章 行政法の基本構造
    • 1 行政法の考察対象
    • 2 規制活動を規律する行政法
    • 3 給付活動を規律する行政法
    • 4 現代日本行政法の課題
    • 5 行政法学の体系
  • 第2章 行政法の一般原則
    • 1 法律による行政の原理(概論)
    • 2 法律の留保原則
    • 3 行政に関する「法の一般原則」
    • 4 現代型一般原則
  • 第3章 行政過程における法律・条例
    • 1 「法律による行政の原理」と「条例による行政の原理」
    • 2 条例の発展可能性
    • 3 行政法律の特色
    • (補論)法律・条例制定過程と行政過程
  • 第4章 民事法と行政法
    • 1 公法・私法二元論とその克服
    • 2 民事法と行政法の多様な組み合わせ
  • 第2部 行政過程における市民
  • 第5章 行政手続の確立
    • 1 伝統的な行政過程と行政手続法
    • 2 行政手続の類型学
    • 3 適用除外問題
    • 4 行政手続における第三者利益の配慮
    • 5 行政手続の違反
    • 6 電子情報処理を活用した行政手続
    • (補論)計画策定手続及び行政契約手続の整備
  • 第6章 行政情報アクセス権とプライバシー保護
    • Ⅰ 行政情報に対するアクセス手段
    • 1 目的
    • 2 法律の守備範囲
    • 3 開示請求権の構造
    • 4 手続上の創意工夫
    • 5 第三者情報の開示と第三者保護
    • 6 手数料
    • 7 不服申立制度
    • 8 情報公開訴訟
    • 9 文書管理システムの確立
    • 10 地方公共団体の情報公開制度
    • Ⅱ 行政情報管理過程におけるプライバシー保護
    • Ⅱ−1 個人情報保護法制
    • 1 基本的骨格
    • 2 基本原則と規律対象
    • 3 本人の自己情報コントロール権
    • Ⅱ−2 行政調査に対する規制
    • 1 行政調査の諸類型
    • 2 行政調査論の必要性
    • 3 行政調査と法治主義
    • 4 行政調査過程における市民の地位
  • 第7章 市民参加制度の構築
    • 1 市民参加の必要性
    • 2 従来型参加制度と問題点
    • 3 市民参加の活性化条件
    • 4 市民参加実現のための制度設計
    • 5 市民参加を支える主体の育成・支援
  • 第8章 行政監視と政策評価
    • 1 行政監視制度の機能不全とその要因
    • 2 市民のアクセスが容易な行政監視制度
    • 3 第三者機関による行政監視制度
    • 4 オンブズマン制度の発展可能性
    • 5 福祉オンブズマンの萌芽と発展可能性
    • 6 議会による行政監視制度
    • 7 政策評価
  • 第3部 行政過程における行政
  • 第9章 行政組織法総論
    • 1 行政組織法の意義
    • 2 行政組織法の重点課題
    • 3 行政組織と法律
    • 4 行政主体の多様性
    • 5 2つの行政機関概念
    • 6 階層型統制原理(その1)
    • 7 階層型統制原理(その2)
    • 8 総合調整法理
  • 第10章 国家行政組織
    • はじめに
    • 1 内閣
    • 2 内閣府
    • 3 各省及び委員会
  • 第11章 地方行政組織
    • 1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区
    • 2 市の4類型
    • 3 都道府県・市町村組織の特色(その1)
    • 4 都道府県・市町村組織の特色(その2)
    • 5 地方行政組織に関する法定主義
    • 6 地方公共団体ネットワークの構築
    • 7 地域内分権の推進
  • 第12章 中央・地方関係論
    • 1 総論
    • 2 事務区分論
    • 3 国家関与の法的統制
    • 4 国の立法者拘束原則
    • 5 地方公共団体の自主的財政運営
    • 6 集権化の動向と地方公共団体
  • 第4部 行政過程の動態分析
  • 第13章 行政の行為形式論(総論)
    • 1 現行行政法令にみる行政の行為形式
    • 2 現代行政過程における行為形式の多様化
    • 3 議会統制中心の伝統的行為形式論
    • 4 行政手続を基軸とした現代型行為形式論
    • 5 行為形式論の課題
  • 第14章 行政準則論
    • Ⅰ 行政基準論
    • 1 法律の委任に基づく行政機関の法定立
    • 2 委任立法の統制論
    • 3 委任立法の限界に関する解釈論
    • 4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容
    • 5 行政基準裁量と意見公募手続
    • Ⅱ 行政計画論
    • 1 行政計画の定義と特質
    • 2 行政計画の諸類型
    • 3 代表的な行政計画
    • 4 計画裁量の手続的統制
    • 5 計画策定手続
    • 6 計画間調整
    • 7 計画変更と市民の信頼保護
  • 第15章 行政行為論
    • 1 行政行為の具体例と定義
    • 2 行政行為による予防システム
    • 3 行政行為の特殊な効力論
    • 4 行政手続を基軸とした行政行為論
    • 5 行政行為の法律適合性
    • 6 行政行為の附款論
  • 第16章 行政契約論
    • 1 行政契約の重要性
    • 2 代表的行政契約
    • 3 公共調達・公共サービスと行政契約
    • 4 行政行為と行政契約の選択関係
    • 5 行政契約総論の試み
  • 第17章 行政指導論
    • 1 日本型行政スタイルとその変革
    • 2 行政指導の諸類型
    • 3 行政指導の機能
    • 4 行政指導興隆の理由
    • 5 行政指導の法的統制
  • 第4部補論 行為形式論の課題
    • 1 経済的手法の法形式
    • 2 経済的手法の具体例(その1)
    • 3 経済的手法の具体例(その2)
    • 4 今後の課題
  • 第18章 行政上の義務履行確保
    • Ⅰ 行政上の強制執行
    • 1 強制執行システムの全体像
    • 2 行政的執行と法律の根拠
    • 3 行政的執行の基本的な仕組み
    • 4 行政的執行の機能不全
    • Ⅱ 行政上の制裁
    • 1 戦後における行政刑罰中心主義
    • 2 行政刑罰の機能不全
    • Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革案
    • 1 氏名公表制度
    • 2 課徴金
    • 3 給付拒否・入札参加排除
    • 4 伝統的制度の改革案
    • おわりに