序論
- １行政法の位置づけ
- ２行政過程論と行政救済論
第１部行政過程の基礎理論
第１章行政法の基本構造
- １行政法の考察対象
- ２規制活動を規律する行政法
- ３給付活動を規律する行政法
- ４現代日本行政法の課題
- ５行政法学の体系
第２章行政法の一般原則
- １法律による行政の原理（概論）
- ２法律の留保原則
- ３行政に関する「法の一般原則」
- ４現代型一般原則
第３章行政過程における法律・条例
- １「法律による行政の原理」と「条例による行政の原理」
- ２条例の発展可能性
- ３行政法律の特色
- （補論）法律・条例制定過程と行政過程
第４章民事法と行政法
- １公法・私法二元論とその克服
- ２民事法と行政法の多様な組み合わせ
第２部行政過程における市民
第５章行政手続の確立
- １伝統的な行政過程と行政手続法
- ２行政手続の類型学
- ３適用除外問題
- ４行政手続における第三者利益の配慮
- ５行政手続の違反
- ６電子情報処理を活用した行政手続
- （補論）計画策定手続及び行政契約手続の整備
第６章行政情報アクセス権とプライバシー保護
- Ⅰ 行政情報に対するアクセス手段
- １目的
- ２法律の守備範囲
- ３開示請求権の構造
- ４手続上の創意工夫
- ５第三者情報の開示と第三者保護
- ６手数料
- ７不服申立制度
- ８情報公開訴訟
- ９文書管理システムの確立
- １０地方公共団体の情報公開制度
- Ⅱ 行政情報管理過程におけるプライバシー保護
- Ⅱ−１個人情報保護法制
- １基本的骨格
- ２基本原則と規律対象
- ３本人の自己情報コントロール権
- Ⅱ−２行政調査に対する規制
- １行政調査の諸類型
- ２行政調査論の必要性
- ３行政調査と法治主義
- ４行政調査過程における市民の地位
第７章市民参加制度の構築
- １市民参加の必要性
- ２従来型参加制度と問題点
- ３市民参加の活性化条件
- ４市民参加実現のための制度設計
- ５市民参加を支える主体の育成・支援
第８章行政監視と政策評価
- １行政監視制度の機能不全とその要因
- ２市民のアクセスが容易な行政監視制度
- ３第三者機関による行政監視制度
- ４オンブズマン制度の発展可能性
- ５福祉オンブズマンの萌芽と発展可能性
- ６議会による行政監視制度
- ７政策評価
第３部行政過程における行政
第９章行政組織法総論
- １行政組織法の意義
- ２行政組織法の重点課題
- ３行政組織と法律
- ４行政主体の多様性
- ５２つの行政機関概念
- ６階層型統制原理（その１）
- ７階層型統制原理（その２）
- ８総合調整法理
第１０章国家行政組織
- はじめに
- １内閣
- ２内閣府
- ３各省及び委員会
第１１章地方行政組織
- １行政主体としての都道府県，市町村及び特別区
- ２市の４類型
- ３都道府県・市町村組織の特色（その１）
- ４都道府県・市町村組織の特色（その２）
- ５地方行政組織に関する法定主義
- ６地方公共団体ネットワークの構築
- ７地域内分権の推進
第１２章中央・地方関係論
- １総論
- ２事務区分論
- ３国家関与の法的統制
- ４国の立法者拘束原則
- ５地方公共団体の自主的財政運営
- ６集権化の動向と地方公共団体
第４部行政過程の動態分析
第１３章行政の行為形式論（総論）
- １現行行政法令にみる行政の行為形式
- ２現代行政過程における行為形式の多様化
- ３議会統制中心の伝統的行為形式論
- ４行政手続を基軸とした現代型行為形式論
- ５行為形式論の課題
第１４章行政準則論
- Ⅰ 行政基準論
- １法律の委任に基づく行政機関の法定立
- ２委任立法の統制論
- ３委任立法の限界に関する解釈論
- ４伝統的二分論（法規命令と行政規則）の変容
- ５行政基準裁量と意見公募手続
- Ⅱ 行政計画論
- １行政計画の定義と特質
- ２行政計画の諸類型
- ３代表的な行政計画
- ４計画裁量の手続的統制
- ５計画策定手続
- ６計画間調整
- ７計画変更と市民の信頼保護
第１５章行政行為論
- １行政行為の具体例と定義
- ２行政行為による予防システム
- ３行政行為の特殊な効力論
- ４行政手続を基軸とした行政行為論
- ５行政行為の法律適合性
- ６行政行為の附款論
第１６章行政契約論
- １行政契約の重要性
- ２代表的行政契約
- ３公共調達・公共サービスと行政契約
- ４行政行為と行政契約の選択関係
- ５行政契約総論の試み
第１７章行政指導論
- １日本型行政スタイルとその変革
- ２行政指導の諸類型
- ３行政指導の機能
- ４行政指導興隆の理由
- ５行政指導の法的統制
第４部補論行為形式論の課題
- １経済的手法の法形式
- ２経済的手法の具体例（その１）
- ３経済的手法の具体例（その２）
- ４今後の課題
第１８章行政上の義務履行確保
- Ⅰ 行政上の強制執行
- １強制執行システムの全体像
- ２行政的執行と法律の根拠
- ３行政的執行の基本的な仕組み
- ４行政的執行の機能不全
- Ⅱ 行政上の制裁
- １戦後における行政刑罰中心主義
- ２行政刑罰の機能不全
- Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革案
- １氏名公表制度
- ２課徴金
- ３給付拒否・入札参加排除
- ４伝統的制度の改革案
- おわりに