目次
営業秘密の管理と保護
- 結城 哲彦(著)
- 第1章 序論
- 第2章 営業秘密の概念
- 第1節 わが国における営業秘密の概念
- 第2節 営業秘密の安全管理
- 第3節 米国における営業秘密の概念
- 第4節 営業秘密概念の日米比較
- 本章の小括
- 第3章 営業秘密の侵害とその救済
- 第1節 営業秘密にかかる不正競争行為
- 第2節 営業秘密の侵害に対する不正競争防止法による救済
- 第3節 不法行為法による救済
- 第4節 契約法による救済
- 第5節 刑事上の救済(参考)
- 第6節 米国の営業秘密にかかる不正競争行為の類型
- 第7節 米国における営業秘密の侵害に対する救済
- 本章の小括
- 第4章 営業秘密管理の現状分析
- 第1節 わが国における営業秘密の管理の現状
- 第2節 比較法的視点からの考察
- 第3節 営業秘密管理の現状に関する日米比較
- 本章の小括
- 第5章 営業秘密と秘密保持契約の交錯
- 第1節 契約関係における営業秘密と秘密保持契約の交錯
- 第2節 訴訟における営業秘密と秘密保持契約の交錯
- 第3節 秘密保持契約による営業秘密保護のメリット・デメリット
- 第4節 営業秘密と秘密保持契約の交錯に関する先行研究
- 第5節 米国における営業秘密と秘密保持契約の交錯
- 第6節 秘密保持契約の扱いに関する日米比較
- 本章の小括
- 第6章 秘密保持契約についての概括的考察
- 第1節 秘密保持契約の概念
- 第2節 秘密保持契約の契約条項
- 第3節 留意すべき重要事項の検討
- 第4節 秘密保持義務の概念
- 第5節 秘密保持契約による保護の対象にできる秘密情報
- 本章の小括
- 第7章 秘密保持義務の残存期間
- 第1節 残存期間の意義とその重要性
- 第2節 企業間の秘密保持契約における残存期間の実態
- 第3節 残存期間に関する先行研究
- 第4節 秘密保持義務の残存条項に対する裁判所の判断
- 第5節 残存条項として用いられている契約文言の個別的検討
- 第6節 秘密保持義務の残存期間の在り方に関する考察
- 第7節 残存期間の在り方に関する提言
- 本章の小括
- 第8章 企業と従業員等との間の秘密保持契約
- 第1節 二つの形態の秘密保持契約の相互補完性の確保
- 第2節 従業員等との秘密保持契約
- 第3節 企業と従業員等との秘密保持契約の対象にできる情報
- 第4節 在職者(personnel in service)の秘密保持義務
- 第5節 退職者(former employees)の秘密保持義務
- 第6節 その他の業務従事者の秘密保持義務
- 第7節 米国の概況
- 本章の小括
- 第9章 本研究の重要な課題の再確認と今後の対応
- 第1節 営業秘密にかかる制度上及び解釈論上の課題と今後の在り方
- 第2節 営業秘密の管理と保護にかかる課題と今後の在り方
- 第3節 訴訟手続上の課題と今後の在り方
- 第4節 営業秘密にかかる今後の立法上の課題
- 本章の小括
- 第10章 結論
- 補論 不正競争防止法の一部改正(営業秘密関連)の概要
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