目次
図解働き方改革法らくらく対応マニュアル パッとつかめる実務のステップ
- 松原 煕隆(著)
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はじめに
本書の構成
働き方改革法改正 施行日順 対応一覧
働き方改革法改正 対応スケジュールの概要【中小企業】
第1章 必ず実施すべき対応(◎義務)
第1節 年間5日の年次有給休暇の消化義務への対応(2019年4月1日施行)
改正概要1 年間5日の年次有給休暇の消化義務への対応
実務対応1 年間5日の年次有給休暇の消化義務への対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 就業規則等の確認と変更案の検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
Q&A1 年間5日の年次有給休暇の消化義務に関するQ&A
第2節 労働時間・長時間労働抑制に関する対応(2019年から2023年にかけて)
改正概要2-1 長時間労働時の医師による面接指導と事業者の労働時間の状況の把握義務への対応(1)(2019年4月1日施行)
改正概要2-1 長時間労働時の医師による面接指導と事業者の労働時間の状況の把握義務への対応(2)(2019年4月1日施行)
実務対応2-1 長時間労働時の医師による面接指導と事業者の労働時間の状況の把握義務への対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 就業規則等の確認と変更案の検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
Q&A2-1 長時間労働時の医師による面接指導と事業者の労働時間の状況の把握義務に関するQ&A
改正概要2-2 産業医・産業保健機能強化に伴う対応(2019年4月1日施行)
実務対応2-2 産業医・産業保健機能強化に伴う対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 就業規則等の確認と変更案の検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
改正概要2-3 時間外労働の上限規制への対応(2020年4月1日施行)
改正概要2-3 時間外労働の上限規制への対応 (適用除外業種)
実務対応2-3 時間外労働の上限規制への対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 36協定の修正案について検討
ステップ3 決定内容を労基署へ届出、就業規則の変更
ステップ4 運用開始
Q&A2-3 時間外労働の上限規制に関するQ&A
改正概要2-4 月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止に伴う対応(2023年4月1日施行)
実務対応2-4 月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止に伴う対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 就業規則の変更・労使協定について検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
Q&A2-4 月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止に関するQ&A
第3節 派遣労働者の均等・均衡待遇への対応(2020年4月1日施行)
改正概要3 派遣労働者の均等・均衡待遇への対応
実務対応3 派遣労働者の均等・均衡待遇への対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 派遣元への情報提供について検討
ステップ3 派遣先が講ずべき措置について検討
ステップ4 運用開始
第4節 同一労働・同一賃金(「正規」と「非正規」の格差是正)への対応(2021年4月1日施行)
改正概要4 同一労働・同一賃金(「正規」と「非正規」の格差是正)への対応
実務対応4 同一労働・同一賃金(「正規」と「非正規」の格差是正)への対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 待遇差について検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
第2章 可能なら取り組むべき対応(☆努力義務)
第1節 勤務間インターバル制度の導入対応(2019年4月1日施行)
改正概要1 勤務間インターバル制度の導入対応'
実務対応1 勤務間インターバル制度の導入対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 現状の確認と変更案の検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
第3章 導入するかは企業次第とされている対応~柔軟な働き方への取り組み~(△任意)
第1節 フレックスタイム制度 清算期間の延長対応(2019年4月1日施行)
改正概要1 フレックスタイム制度 清算期間の延長対応
実務対応1 フレックスタイム制度 清算期間の延長対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 就業規則等の確認と変更案の検討
ステップ3 労使で検討し就業規則等の変更・届出
ステップ4 運用開始
Q&A1 フレックスタイム制度 清算期間の延長に関するQ&A
第2節 高度プロフェッショナル制度の導入対応(2019年4月1日施行)
改正概要2 高度プロフェッショナル制度の導入対応
実務対応2 高度プロフェッショナル制度の導入対応スケジュール
ステップ1 実態の把握
ステップ2 労使委員会の決議
ステップ3 決議の内容を労基署へ届出、就業規則の変更
ステップ4 運用開始
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