序章「種子・種苗」に係る政策の課題と分析の方法
- Ⅰ．問題の所在
- Ⅱ．日本における種子・種苗関連法制の現状
- Ⅲ．国際的な動向
- Ⅳ．本研究の目的
第１部グローバル編
第１章生物に係る発明に適用される諸外国の法制度
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．知的財産権の歴史
- Ⅲ．植物新品種を保護する各国の法制度（概観）
- Ⅳ．米国とＥＵの仕組みの類似点と相違点
- Ⅴ．考察
第２章米国法における遺伝子組換え技術の導入と訴訟ビジネス
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．モンサント社のビジネスモデル概観
- Ⅲ．米国判例（裁判例含む）からの検討
- Ⅳ．米国の政策からの検討
- Ⅴ．考察
第３章育種研究促進のための特許登録品種の研究免除の推進に係る一考察
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．特許法６９条１項「試験又は研究」との比較検討
- Ⅲ．国際条約からの検討−国際的・国内的な調和
- Ⅳ．ＴＲＩＰＳ協定３０条との関連−特許による保護の拡大と植物新品種の扱い
- Ⅴ．考察
第２部リスク配慮編
第４章遺伝子組換え技術の安全性判断に係る法的検討
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．遺伝子組換え作物の現況
- Ⅲ．現行法の安全性確保の仕組み
- Ⅳ．日本のバイオハザード裁判の歴史
- Ⅴ．諸外国のバイオハザード裁判と安全性への対応
- Ⅵ．考察
第３部国内編
第５章種子法廃止と種子条例制定に関する一考察
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．種子法廃止の意味
- Ⅲ．グローバル・アグリビジネスとＵＰＯＶ条約１９９１年法
- Ⅳ．種子法廃止とその議論
- Ⅴ．種子条例の策定
- Ⅵ．各地における種を守る動き−種子条例の制定過程と在来種（地域固有種）を守る取り組み
- Ⅶ．考察（論点の検討とともに）
第６章２０２０年度種苗法改正案と品種登録制度に関する一考察
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．ＵＰＯＶ条約１９９１年法と種苗法改正
- Ⅲ．特許権と育成者権
- Ⅳ．実効性ある執行の確保−２０２０（令和２）年度種苗法改正案
- Ⅴ．被害者救済の仕組み−育成者権侵害事例からの検討
- Ⅵ．登録品種の違法な利用者への対応−育成者権侵害事例からの検討
- Ⅶ．民事的救済の仕組み
- Ⅷ．植物品種と地理的保護−地理的表示（ＧＩ），地域団体商標，域外適用
- Ⅸ．考察
第７章２０２０年度種苗法改正案から考える行政の役割と地方種苗行政の今後
- Ⅰ．はじめに−本章における２０２０（令和２）年度種苗法改正案の検討の視点
- Ⅱ．２０２０（令和２）年度種苗法改正案
- Ⅲ．検討：自家採種（増殖）への許可制導入に関連して−「行政の役割」を考える
- Ⅳ．考察
終章結び
- Ⅰ．各章のまとめ
- Ⅱ．結び
（補論）改正種苗法完全施行を受けて
- Ⅰ．はじめに
- Ⅱ．法改正趣旨の実現のために−さらなる法改正の可能性
- Ⅲ．公共セクター，主に自治体の取り組み
- Ⅳ．公共セクター，主に国の取り組み
- Ⅴ．事業者（農研機構含む）の取り組み−登録品種の自家採種・増殖に係る許諾
- Ⅵ．結語