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紙の本

グループ経営が進む日本で,商法の「取締役の競業禁止規定」の今日的意義を探る。欧米の制度も紹介

2000/07/17 09:16

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投稿者:ブックレビュー社 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 会社分割制度を盛り込んだ改正商法の成立,さらに持ち株会社の解禁,株式交換制度の創設など,企業の事業再編を巡る制度の整備は着実に進んでいる。しかし,実際に制度を活用する上で注意しなければならないのが,商法が定めるいわゆる「取締役の競業禁止規定」だ。この規定は商法264条で定められており,簡潔に言えば「会社の営業と競争的な性質を有する取引の禁止」ということになる。しかし,例えば新たな出資などで企業結合関係になった会社の取締役を兼任する場合など,利害を調整しなければならない局面も出てくることになろう。
 本書では,欧米での競業規制理論や米国のコーポレート・ガバナンス(企業統治)基準などを紹介しつつ,日本の規制がどのように扱われてきたかを指摘する。その上で,企業結合関係の有無による取締役の兼任について各種のケースを想定して理論を展開している。企業がグループ経営を進める上で,参考にしたい書だ。

(C) ブックレビュー社 2000

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