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紙の本
バブル経済崩壊後の経済政策や銀行経営を批判。デフレ克服のため,インフレ政策が必要と説く
2000/07/17 09:17
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投稿者:ブックレビュー社 - この投稿者のレビュー一覧を見る
バブル崩壊後,長期不況に陥った日本経済。著者は,その原因を資産デフレという本質をとらえなかった経済政策の誤りにあると指摘する。複合不況は構造的問題ではなく,マスコミを含む関係者が犯した「人災」であり,銀行行動が深く関係している点で「銀行デフレ」と位置づけている。特に,バブル崩壊後の地価下落促進策を強く糾弾,土地バブルは1995年ころに消えており,その時点で地価をバブル崩壊前の水準まで戻すことを政策目標にすべきだったと述べる。経営が悪化した金融機関の処理策に関しても,「大銀行を潰すという政策はどの国も採用していない」と強調。感情論を廃して,日本経済にとって最も効率的な処理策を考えるべきだと指摘する。
ただ,単なる銀行擁護論ではない。負債の増大を招いた経営者の責任は民事,刑事の両面から追及すべき,と言う。最終章ではデフレ克服のため,財政出動や日銀の政策転換によるインフレ政策が必要と訴える。日本の経済政策と銀行経営を再考させる本である。
(C) ブックレビュー社 2000
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