司法経済は問う みんなのレビュー

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投稿者：aguni　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　弁護士は高収入を確保するため難解な司法試験で数を抑えられ、裁判所は過去の判例を公開しない。裁判に時間がかかるから企業は泣き寝入りし、ビジネスチャンスがないから少額の訴訟は弁護士が引き受けず、一般市民も泣き寝入り。訴訟しようにもどの弁護士が良いのかわからず、競争がないから使い勝手のいい司法にならない。憲法は米国製。法律はつぎはぎだらけで役に立たない上に意味不明。商法は明治時代のまま。しかし作り直すだけの能力も人材も育っていない…。この本によると、今、我々、市民を守るべき日本の司法はそんな状況らしい。

　この本は日本経済新聞に連載された記事を元に再構成されたもの。経済のグローバル化にともない噴出する知的財産権などの訴訟に対し、日本の司法が規制に守られているがゆえに崩壊している事態をさまざまな角度から描いている。

　巻末、専門家座談会で弁護士の久保田氏は語る。
「日本は司法に国家予算の〇．四％しか使ってこなかった。これがすべての根源だと思う。日本は“司法後進国”という認識をまず持つべきだ。」（P219）

　この本ではあまり触れられていないが、日本の場合、一般の人があまりにも法律を知らなすぎるように感じる。それは逆に司法に対する審査の甘さを生み、犯罪の防止をも邪魔している。法律相談の番組が増え、視聴率も取っているようだ。もっと法律・司法の知識が広げるためには、初等教育での法律のカリキュラムが必要なのではないだろうか？

　2004年からはロースクールが誕生する。しかしここでも文部科学省（この本の成立時には文部省）は大学組織の生存のみを考えた施策を行っているようだ。実務経験豊富な教授がいない、司法過疎地に対応しない法科大学院が設立していく。

　まずは一般の人の法律教育の改革及び、法律そのものの見直しが先だと思うのだが、あなたの意見はいかがだろうか？

　この本は少し前の本ではあるが、一連の司法改革の問題提起の原点を探る一冊である。知財立国実現のためにも、今後の司法改革には注目して行きたい。