自治体の挑戦 改革者たちの決断と実践 みんなのレビュー

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投稿者：岡野義高　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

著者はアメリカへの留学経験もある政治ジャーナリストで、政治家へのインタビューや政治・行政に関するコラムを主に執筆している。

本書によると、東京在住のジャーナリストは地方自治にはあまり興味がないそうだ。
自分たちは、国全体のことをあつかうジャーナリストなのだ、という自負があるらしい。
もっとも、じっさいに追求してるのはどの政治家がどの政治家に会ったかなどのようだけれど……。

こうしたジャーナリストたちとは反対に、著者は地方自治に関心をもっていたという。
なぜ、地方自治に興味を持つようになったのか？
著者は高度経済成長期に育って、バブル時代に学生生活をおくった。
のびのびとした学生時代をすごしたわけだ。
ところが、社会にでると何かがつかえているような印象を受けたという。
個人の自由がない。
組織依存型の社会。
自分の組織で生き残ることだけを考えてる人。
金にまみれた政治家。
税金を無駄遣いする行政。
こうした疑問を解決するキーワードが「地方自治」なのではないか。
著者はそう思ったという。

国と地方の関係の適正化を図る。
そして権力を地方に分散する。
そうなれば、中央政府の既得権益にしがみついていた人を排除できるのではないか。
本書は、地方自治体で成功例をおさめている自治体の紹介とリーダへのインタビューが中心だ。

たとえば、秋田県鷹巣町ではデンマーク型の地方自治を目指している。
デンマークは福祉に費やす税金が高いことでも有名だが、それも住民の合意があってこそだ。
鷹巣町では、究極的には、予算権と決定権を住民に与えるレベルを考えている。

その他、印象的だったのは、滋賀県長浜町だ。
ここでは、第3セクターが切り拓くまちづくりを実現している。
第3セクターといえば、行政と民間による共同出資でできた会社で、これによってできたテーマパークは7割ほどが採算割れしているし、ずさんな経営が問題になっているものだ。
しかし、長浜町の第3セクター株式会社黒壁では、ガラスの総合文化事業に取り組み、黒壁ガラス館in江刺を立ち上げている。
社長さんは、株式の店頭公開と上場まで考えているそうだ。
第3セクターといえば、悪い話か聞かなかったのでとても意外だった。

本書を読むと、役所や第3セクターでも、ちゃんと成功しているところは成功しているんだ、とわかる。
著者は、このように成功するための条件をいくつかあげている。
その中でおもしろかったのは、強力なリーダーと二人三脚を組む異端児公務員の存在が必要、という意見だ。
やはり改革は変人でなければ実現しないのかもしれない。
永田町の変人は調子悪そうだけれど、本書を読んで、改革に取り組もうする役所や役人が増えてくれればいい。
小泉総理大臣や長野県知事の田中さんをはじめ、現在は横浜市の市長さんが交代するなど改革派の首長さんは増え続けている。
本書を参考にしてがんばってほしいものだ。

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投稿者：井上　繁　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　分権時代に入り，自治体は大きな改革が求められている。本書は，各地の自治体で先駆けとなった取り組みを現地取材で報告している。テーマは少子高齢化，環境政策，住民参加，コスト削減，民間手法の導入，教育改革，自治体再編，地方議会改革など幅広い。公務員だけでなく，住民にも読んでほしい。
　本書が取り上げている自治体は，確かにそれぞれの課題に関して20世紀における先進自治体ではあった。だが，21世紀もそうであり続けるためにはさらなる改革が欠かせない。自治体を取り巻く環境は大きく変化しているからである。努力を怠ればすぐ先を超されるだろう。
　残念なのは，取り上げている自治体はすでに新聞などで紹介ずみのところが多い点である。著者には，続編として自ら足を運んで選んだ新世紀の自治体のざん新な取り組みの紹介を期待したい。
(C) ブッククレビュー社 2000

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投稿者：風紋　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本書は、「地方自治体の変化こそが、国の変化を促す」という観点から、28の地方自治体における新しい取り組みを、その開始の経過や鍵となる事項に重点を置いて報告する。

　福祉、環境、教育など八つのテーマに大別される。

　たとえば、情報公開。住民との「情報共有」まで徹底したのは北海道ニコセ町である。誰にでもわかる予算説明書を作成しているのだ。Ａ４サイズ、約130ページ。写真、表が盛り込まれ、字体も見やすい。説明は、具体的である。道路補修整備事業を見ると、予算額だけではなくて施行場所まで記されている。この予算説明書は、縦割り行政を打破する副次的効果もある。役場の職員にしてみれば、自分の仕事が他のどの分野に関わるかを把握しやすいからだ。

　予算を知ることから予算配分への関与まで、ほんの一歩の距離である。一例をあげれば、全国で初めて平成５年９月に24時間ホームヘルスサービスを開始した秋田県鷹巣町。福祉政策は、ワーキンググループに住民が参加し、検討し、合意のうえ決定される。

「私たち、国民一人ひとりが、決定権をもてる能力を有しているという自信をもつことが大事だ」と著者は言う。

　住民参加も行政の自己変革も、まだ始まったばかりにすぎない。「挑戦」とタイトルにある所以である。されば、住民の住民による住民のための地方自治実現を志す人々にとって、本書はよき水先案内になるだろう。自治体の職員は、他の自治体で行われていることに興味があっても、その情報を得る機会は多くない。その意味で、自治体の職員にも資するところが大であろう。

　ただし、この手の著作の性質上、負の側面には言及されていない。

　たとえば、群馬県太田市は、市庁舎内清掃の民間委託をやめて職員がおこなうことにした。住民サービスのプロたちの時間を一部割いて庁舎の清掃に振りむけたわけだ。コスト・ダウンを評価するか、もったいないと見るか、評価が分かれるところだ。

（旅人／本の旅人）