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紙の本
消化不良の二乗
2001/12/04 10:59
2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：小田中直樹 - この投稿者のレビュー一覧を見る
今はどうかわからないけど、僕が子供だった今から三〇年くらい前は、戦車や大砲のプラモデルを作るのが流行ってた。もちろん僕も好きで、両親にねだって色々と買ってもらった。今でも覚えてるけど、一番高かったのは第二次世界大戦のときのドイツの高射砲のプラモデルで、今から二五年以上前なのに、なんと一五〇〇円だった。貧乏だし、一応戦争経験がある両親にしてみれば、複雑な気分だったことだろう。自分も子供を持って、ようやくそんなことがわかるようになった。貧乏か否かにかかわらず、自分の子供には良い環境を残してやりたいと考えるのが親心だろう。そして、武力行使は良い環境の敵なのだ。でも、今だって世界各地で紛争が続いてるし、自分を守る武力がなければ正義は実現されないって意見も根強い。さて、どう考えたものか。
この本の著者の広瀬さんの立場は明快だ。地域紛争の当事国には、武器や兵器を作る力はない。それなのに「なぜ、紛争の現地で使われた兵器と武器のブランド名を、先に見ないのか。国連はなぜ一度もそれを議論しないのか」。こう考えて、広瀬さんは「戦争の道具が、アメリカの軍需産業によってどのようにたくみに普及されてきたか」（二〇ページ）を論じた。具体的には、第一に巨大な国防予算、第二に政界や軍部と軍需産業界の間の密接な人脈、この二点を検討し、アメリカ合衆国の軍需産業の力の源を探った。そのためには、代表的な軍需産業の歴史と現状を整理し、合衆国の戦争の歴史を溯るという作業が必要だった。二八〇ページ以上という、新書としては異例に厚いこの本は、その成果だ。
この本のメリットは次の二点にある。第一、アメリカ軍需産業の歴史と現状をめぐる情報を網羅的に取り上げ、取り合えずこれを読めば大抵のことはわかるようにしたこと。この本によれば、代表的な政治家、高給官僚、軍人、学者、そして実業家と軍需産業との間には密接な関係があった。これをもって「人材の流動化に関する合衆国の優れたメカニズムの成果「と見るか「一部エリートが排他的な特権集団（エスタブリッシュメント）を作り上げてる証拠」と見るかは人によって違うだろうけど、いずれにせよ、こんな幅広い調査をするためには膨大な労力が必要だったに違いない。
第二、地域紛争が続く原因について、一つの一貫した見方を示したこと。つまり、今や合衆国の軍需産業は巨大な雇用先であり、国防を予算を増やすために活発な圧力活動を展開する。地域紛争はこの産業を維持するための手段になった。実際、過去の歴史を見てみると、失業率が上昇すると戦争が起き、戦争が終わると失業率が上昇することがわかる。つまり「失業率と戦争規模と軍事予算とＧＮＰは、数学的に公式を立てられる正確な四次元の関数」（一七〇ページ）なのだ。そして、必要とあらば、軍需産業は外交政策を無視するし、嘘はつくし、武器や兵器を輸出する。それが経済の論理なのだ。
軍需産業を批判する広瀬さんの気持ちはわかる。この本に込められた労力もわかる。でも、残念だけど、読後の印象は満足できるものじゃない。情報が詰め込まれすぎてるから議論が散漫だし、個々の論点の突っ込みが不足する。軍需産業は悪だって前提から出発するせいか、紛争や戦争の原因を安易に軍需産業に求める。そして、そこで用いられてるのは、ほとんどが状況証拠にすぎない。もしかすると広瀬さんは直接証拠を持ってるのかもしれないけど、少なくともこの本を読んだだけじゃわからない。人脈の背後には本当に利害の癒着があるのか、軍需産業は本当に地域紛争の引き金を弾いたのか、しっかりした証拠を示してほしい。そうじゃなきゃ議論も消化不良だし、読者のほうも消化不良になってしまうだろう。［小田中直樹］
紙の本
頻発する地域紛争，冷戦構造が崩れても米国の国防予算は3000億ドルを超える。産・軍癒着の構造を鋭く分析
2001/05/01 22:19
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：吉田 豊明 - この投稿者のレビュー一覧を見る
1989年のベルリンの壁崩壊から10年の間に，米国の軍需産業は，有力企業が合併に次ぐ合併を重ね，大きく変貌する。そのなかでロッキード・マーチン，ボーイングの２社が100位までの会社の受注額の3分の1を占めるところまで独占が進んだ。一方，国防予算は，3000億ドルを上回った89年をピークに，漸減傾向を辿ったが99年，2000年では増勢となり，再び3000億ドルを超える趨勢にある。
著者の広瀬隆氏は，我が日本の国家予算の4割にも達する巨額の米国の国防費に群がる軍需産業企業と政府（ホワイト・ハウス），議会関係者の微妙な利害関係を具体的なデータに基づき執拗に追跡する。古くは，日本の占領下で活躍したマッカーサー元帥が引退後の51年から55年までレミントン銃の製造会社，レミントン・ランド会長であったし，その後任のリッジウエイ将軍が銃器のコルト・インダストリーズの重役であったことなどを例証。
2001年になってからの動きでは，軍事色の強いシンクタンク，ランドコーポレーションを例に，理事長だったラムズフエルド氏がブッシュJr．政権の国防長官に就任したことなど，産業界とホワイト・ハウス，軍関係の「出入り」を指摘している。
また，日本でのロッキード，グラマン事件も実は，この構造のなかで進められたもので，軍需産業を統括するCIAと国務省，国防総省が承認した上で，ホワイト・ハウスの国策として航空機の輸出が強行されたと解説している。
軍需産業の癒着については，アイゼンハワー大統領が「産・軍複合体」問題を取り上げて警告して以来，米国の政治・経済の構造上の課題となっている。殊に世界の警察官として，中東をはじめとした紛争国に介入する場合，新しい兵器の実験の場として使ったり，武器輸出の機会とするならば，この構造上の問題が誰しも気になってくるだろう。 著者は，現在の産・軍の結びつきが大統領では制御仕切れないほどのシンジケート集団になっている，と警告している。
(C) ブックレビュー社 2000-2001
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